ＴＯＡ株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

①役員一覧
男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長	井 谷 憲 次	1951年12月17日生	1976年5月 当社入社 2000年4月 営業本部物流部長 2001年10月 執行役員東日本営業統括部長 2005年4月 執行役員ロジスティクス部長 2005年6月 取締役(現) 2005年6月 常務執行役員SCM本部長 2007年10月 常務執行役員SCM本部長 兼オーディオ開発本部長 2008年6月 専務執行役員SCM本部長 兼オーディオ開発本部長 2009年6月 代表取締役社長 2015年6月 代表取締役会長兼社長 2017年6月 取締役会長(現)	(注)4	1,673
代表取締役社長	竹 内 一 弘	1958年7月26日生	1981年4月 当社入社 2000年4月 TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION社長 2003年4月 首都圏営業統括部長 2003年11月 執行役員首都圏営業統括部長 2004年10月 執行役員東日本営業統括部長 2006年11月 執行役員営業本部副本部長 2007年4月 執行役員営業本部長 2007年6月 取締役(現) 2010年4月 常務執行役員営業本部長 2015年4月 常務執行役員営業統括本部長 2016年4月 常務執行役員営業統括本部長兼開発本部長 2017年6月 代表取締役社長(現)	(注)4	36
取締役 常務執行役員 海外事業 本部長	増 野 善 則	1959年1月2日生	1982年4月 当社入社 2000年4月 TOA (HONG KONG) LIMITED社長 2004年6月 海外営業統括部長 2005年6月 執行役員海外営業本部海外営業統括部長 2006年11月 執行役員海外営業本部海外営業部長 2007年4月 執行役員海外営業本部長兼海外営業本部海外営業部長 2008年6月 取締役(現) 2009年4月 執行役員海外営業本部長 2010年4月 常務執行役員海外営業本部長 2011年1月 常務執行役員海外営業本部長 兼海外営業本部アメリカ営業部長 2012年4月 常務執行役員海外事業本部長 兼海外事業本部アメリカ事業部長 2013年1月 常務執行役員海外事業本部長 2019年4月 常務執行役員海外事業本部長 兼アメリカ事業部、中国・東アジア事業部担当 2020年1月 常務執行役員海外事業本部長 兼アメリカ事業部、欧州・中東・アフリカ事業部、中国・東アジア事業部担当(現)	(注)5	23
取締役 執行役員 SCM本部長	寺 前 順 一	1956年6月30日生	1980年4月 当社入社 2002年4月 TOA VIETNAM CO.,LTD.社長 2006年4月 PT. TOA GALVA INDUSTRIES.社長 2008年4月 PT. TOA GALVA INDUSTRIES.社長 兼PT. TOA GALINDRA ELECTRONICS.社長 2009年4月 SCM本部副本部長兼SCM本部生産部長 2009年6月 執行役員SCM本部長兼SCM本部生産部長 2010年6月 取締役(現) 2011年4月 執行役員SCM本部長 2019年4月 執行役員SCM本部長兼鉄道車両推進部担当(現)	(注)5	50

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員 経営企画 本部長	堀 田 昌 人	1958年7月18日生	1982年4月 当社入社 2000年4月 営業本部東京支店東京営業部長 2001年4月 営業本部東京支店首都営業部長 2001年10月 東日本営業統括部担当部長 2003年4月 TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION社長 2005年4月 TOA (CHINA) LIMITED.社長 2007年4月 TOA (CHINA) LIMITED.社長 兼TOA (HONG KONG) LIMITED社長 2008年6月 執行役員TOA (CHINA) LIMITED.社長 兼TOA (HONG KONG) LIMITED社長 2009年4月 執行役員海外営業本部中国・東アジア営業部長兼TOA (CHINA) LIMITED.社長 兼TOA (HONG KONG) LIMITED社長 2012年4月 執行役員海外事業本部中国・東アジア事業部長兼TOA (HONG KONG)LIMITED社長 2013年1月 執行役員海外事業本部中国・東アジア事業部長 2013年6月 取締役(現) 2014年4月 執行役員経営企画本部長 2019年4月 執行役員経営企画本部長兼エンジニアリング部担当(現)	(注)4	8
取締役	谷 和 義	1952年9月13日生	1976年4月 バンドー化学株式会社入社 1995年11月 同社伝動技術研究所副所長 1998年4月 同社伝動技術研究所長 2000年4月 同社中央研究所長 2002年7月 同社伝動事業部副事業部長 2004年4月 同社執行役員伝動事業部長 2004年6月 同社取締役 2005年4月 同社取締役、常務執行役員 2007年6月 同社代表取締役社長、社長執行役員 2013年4月 同社取締役副会長 2014年6月 同社顧問・技監 2015年6月 当社取締役(現) 2017年6月 株式会社指月電機製作所社外取締役(現) 2018年4月 バンドー化学株式会社顧問 2020年4月 バンドー化学株式会社特別顧問(現)	(注)4	7
取締役	岡 﨑 裕 夫	1953年1月5日生	1975年4月 旭化成工業株式会社(現旭化成株式会社)入社 1979年12月 同社退社 1980年1月 冨士シール工業株式会社(現株式会社フジシールインターナショナル)入社 1987年10月 同社取締役 1995年4月 同社取締役、企画本部長 1998年4月 同社取締役、財務経理本部長 2000年4月 同社常務取締役、財務経理本部長 2002年4月 同社常務取締役、管理本部長 2004年6月 同社取締役、執行役、管理本部長 2009年12月 同社取締役、執行役、 Fuji Seal Iberia S.L.U.代表取締役社長 2010年7月 同社取締役、執行役、 Fuji Seal Iberia S.L.U.代表取締役社長 兼Fuji Seal B.V.代表取締役社長 2014年6月 同社取締役、Fuji Seal B.V.代表取締役社長 2017年6月 同社顧問、 公益財団法人フジシール財団理事長(現) 2018年6月 当社取締役(現)	(注)5	―
監査役 (常勤)	西 垣 岳 史	1963年12月11日生	1987年4月 当社入社 2001年3月 TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長 2008年4月 TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長 兼 TOA CORPORATION (UK) LIMITED社長 2008年6月 執行役員 TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長 兼 TOA CORPORATION (UK) LIMITED社長 2009年4月 執行役員海外営業本部海外営業部長 兼 欧州・ロシア営業部長 兼 TOA CORPORATION (UK) LIMITED社長 2010年4月 執行役員技術本部長 2012年4月 執行役員技術本部長兼ソフト開発部長 2013年4月 執行役員技術本部長 2016年4月 執行役員開発本部副本部長 2017年6月 執行役員開発本部長 2018年4月 執行役員グローバル開発本部長 2020年6月 監査役(現)	(注)6	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	小 林 茂 信	1950年10月20日生	1975年12月 瑞穂監査法人入所 1981年8月 公認会計士登録 1986年12月 瑞穂監査法人退所 公認会計士小林会計事務所(現小林茂信会計事務所)開設 所長(現) 1989年3月 税理士登録 1998年6月 日本公認会計士協会兵庫会法務会計委員長 2001年6月 日本公認会計士協会兵庫会税務委員長・同協会本部租税調査会委員 2005年4月 姫路市包括外部監査人 2007年1月 姫路信用金庫顧問 2007年6月 日本公認会計士協会兵庫会学校法人委員長・同協会本部学校法人会計委員 2009年2月 高田工業協業組合監事(現) 2011年6月 当社監査役(現) 2012年6月 姫路信用金庫監事(現) 2018年6月 社会福祉法人姫路市社会福祉協議会監事(現)	(注)7	―
監査役	道 上 明	1953年5月5日生	1982年4月 弁護士登録 1987年4月 赤木・道上法律事務所(現神戸ブルースカイ法律事務所)パートナー 1998年4月 神戸弁護士会(現兵庫県弁護士会)副会長 1999年4月 神戸地方裁判所洲本支部調停委員(現) 2007年4月 兵庫県弁護士会会長 2007年6月 極東開発工業株式会社社外監査役 2010年4月 日本弁護士連合会副会長 2011年6月 淡路信用金庫理事(現) 2012年4月 神戸ブルースカイ法律事務所所長(現) 2014年6月 当社監査役(現) 2015年6月 極東開発工業株式会社社外取締役(現) 2020年4月 近畿弁護士会連合会 理事長(現)	(注)8	―
計					1,807

(注) 1 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役 谷和義及び岡﨑裕夫は、社外取締役であります。
3 監査役 小林茂信及び道上明は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2019年6月20日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2019年6月20日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
8 監査役の任期は、2018年6月21日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
9 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能と各事業部の業務遂行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役以外の執行役員は4名で、グローバル開発本部長 谷口方啓、海外開発部長 河合祐馬、ソリューション営業本部長 早川宏、アジア・パシフィック事業部長兼TOA ELECTRONICS PTE LTD社長兼TOA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.社長 西野崇で構成されております。

10 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
福 元 隆 久	1967年8月2日生	1993年4月	兵庫県庁入庁	(注)	―
		1994年3月	兵庫県庁退庁
		1996年4月	弁護士登録、東町法律事務所(現弁護士法人東町法律事務所)入所
		2003年4月	東町法律事務所(現弁護士法人東町法律事務所)パートナー弁護士(現)
		2003年6月	川西倉庫株式会社社外監査役
		2008年4月	兵庫県弁護士会副会長
		2010年6月	株式会社神戸フェリーセンター社外監査役(現)
		2012年4月	神戸家庭裁判所家事調停委員(現)

(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了
の時までであります。

②社外役員の状況
当社は、社外取締役として2名、社外監査役として2名を選任しておりますが、いずれの社外取締役及び社外監査役も当社との間には利害関係はありません。
谷和義氏は、長きにわたり、ゴム・プラスチック製品メーカーにおいて、技術者や企業経営者として培ってきた豊富な経験や専門的知見を当社の経営に反映し、業務執行を担う経営陣から独立した客観的視点から経営に対する提言をいただくことが期待でき、当社の経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外取締役として選任しております。
岡﨑裕夫氏は、長きにわたり、パッケージングシステムメーカーにおいて、国内外における管理部門責任者や企業経営者として培ってきた高い見識や豊富な経験を当社の経営に反映し、業務執行を担う経営陣から独立した客観的視点から経営に対する提言をいただくことが期待でき、当社の経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外取締役として選任しております。
小林茂信氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務および会計に関する専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた意見が期待でき、当社の経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外監査役として選任しております。
道上明氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた意見が期待でき、当社の経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外監査役として選任しております。
社外取締役2名及び社外監査役2名は、独立性が高く、相当程度の社外性が担保され、経営に対する監督機能強化を行なっております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがない人材を候補者として選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部 門との関係
社外取締役又は社外監査役による取締役会に対する意見等は、常勤監査役を通じて適宜内部監査部門、監査役会及び会計監査人へ報告され、内部監査、監査役監査及び会計監査における発見事項等は、常勤監査役を通じて適宜監査役会へ報告され、相互連携による監督機能の向上に取り組んでおります。また、内部統制部門と監査役会は、適宜情報交換・意見交換等行っており、内部統制評価結果は、社外取締役及び社外監査役を含む取締役会において報告されております。