株式会社アイ・オー・データ機器 役員の状況 (2020年6月期)

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	細野 昭雄	1944年3月18日	1970年9月 ㈱バンテック・データ・サイエンス入社 1975年7月 同社退社 1976年1月 当社設立 代表取締役社長就任 1986年4月 ㈳石川県情報システム工業会会長就任 1989年3月 ㈲ホソノ(現㈲トレント)代表取締役就任(現任) 1993年7月 クリエイティブ・メディア㈱代表取締役就任(現任) 1996年1月 國際艾歐資訊股份有限公司代表取締役就任(現任) 2008年1月 I-O DATA America,Inc. President就任(現任) 2010年4月 ㈳石川県情報システム工業会顧問(現任) 2012年3月 ITGマーケティング㈱取締役就任(現任) 2016年12月 一般財団法人 I-O DATA財団代表理事就任 2017年6月 公益財団法人 I-O DATA財団代表理事就任(現任) 2017年9月 代表取締役会長就任(現任) 2019年8月 I-O DATA VIETNAM CO., LTD. President就任(現任) 2019年8月 艾歐資訊香港有限公司代表取締役就任(現任)	(注)3	2,514
代表取締役社長	濵田 尚則	1965年9月30日	1990年4月 当社入社 1996年10月 営業部東京営業所所長就任 2002年7月 営業部東日本担当部長兼東京営業所所長就任 2004年7月 営業部部長就任 2005年7月 営業本部コンシューマ営業部部長就任 2007年7月 執行役員CS部部長就任 2011年9月 取締役執行役員CS部部長就任 2013年7月 取締役執行役員営業部部長就任 2014年9月 常務取締役執行役員兼営業部部長就任 2015年7月 常務取締役事業戦略本部本部長兼執行役員販売促進部部長就任 2016年12月 一般財団法人 I-O DATA財団理事就任 2017年6月 公益財団法人 I-O DATA財団理事就任(現任) 2017年7月 常務取締役事業戦略本部本部長兼プロジェクト推進室室長就任 2017年8月 艾歐資訊香港有限公司取締役就任(現任) 2017年9月 國際艾歐資訊股份有限公司取締役就任(現任) 2017年9月 代表取締役社長兼事業戦略本部長兼プロジェクト推進室室長就任 2019年7月 代表取締役社長就任(現任) 2020年6月 一般社団法人石川県情報システム工業会副 会長就任(現任)	(注)3	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 上席執行役員 管理本部本部長 管理部部長	加藤 啓樹	1967年1月16日	1989年4月 能登信用金庫(現のと共栄信用金庫)入庫 1998年3月 同庫退社 1998年5月 当社入社 2006年7月 経理部経理課課長就任 2007年7月 管理部経理課課長兼國際艾歐資訊股份有限公司監査役就任(現任) 2008年7月 管理部経理・財務担当部長兼経理課課長就任 2009年7月 執行役員管理部部長兼財務課課長就任 2012年3月 ITGマーケティング㈱監査役就任(現任) 2013年9月 取締役執行役員管理部部長兼財務課課長就任 2013年10月 取締役執行役員管理部部長就任 2016年5月 取締役執行役員管理部部長兼財務課課長就任 2016年12月 一般財団法人 I-O DATA財団評議員就任 2017年6月 公益財団法人 I-O DATA財団評議員就任(現任) 2017年7月 取締役執行役員管理本部本部長兼管理部部長就任 2019年7月 取締役上席執行役員管理本部本部長兼管理部部長就任(現任)	(注)3	1
取締役	新田 義廣	1946年9月30日	1969年4月 ㈱東芝入社 1996年6月 津軽東芝音響㈱(現 東芝映像ソリューション㈱)取締役社長 1998年2月 ㈱東芝 記憶情報機器事業部長 2000年3月 同社メディアカード事業部長 2001年4月 同社デジタルメディアネットワーク社副社長 2001年6月 同社常務(デジタルメディアネットワーク社副社長) 2001年11月 同社常務(デジタルメディアネットワーク社副社長兼ストレージデバイス事業部長) 2002年2月 同社常務(デジタルメディアネットワーク社副社長) 2003年4月 同社常務(デジタルメディアネットワーク社社長) 2003年6月 同社執行役上席常務(デジタルメディアネットワーク社社長) 2004年6月 同社執行役上席常務(調達グループ担当) 2006年6月 モバイル放送㈱代表取締役社長 兼 ㈱東芝顧問 2009年7月 ㈱東芝顧問 2010年9月 取締役就任(現任) 2011年10月 ㈱東芝社友 2011年12月 加賀電子㈱顧問	(注)3	―
取締役	丸山 力	1945年11月30日	1971年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 1994年1月 同社取締役パーソナル・コンピュータ開発製造本部長 1998年4月 同社常務取締役ディスプレイ事業担当 1999年1月 同社専務取締役開発製造担当 2001年4月 同社取締役副社長開発製造担当 2004年3月 同社技術顧問 2004年6月 ㈱アプティ(現㈱JBアドバンスト・テクノロジー)非常勤取締役 2004年12月 ㈱日本マイクロニクス取締役(現任) 2005年6月 ㈱ウィルコム技術顧問 2005年10月 東京大学大学院工学系研究科特任教授 2006年4月 徳島県最高情報統括監(現任) 2007年4月 日本アイ・ビー・エム㈱顧問 2016年9月 取締役就任(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	塚本 外茂久	1949年10月30日	1974年4月 三谷産業㈱入社 1981年1月 加賀電子㈱入社 1991年6月 同社取締役 2000年5月 同社常務取締役 2002年4月 同社専務取締役 2004年6月 同社取締役副社長 2005年4月 同社代表取締役副社長 2007年4月 同社代表取締役社長 2014年6月 同社代表取締役副会長 2015年6月 同社顧問(現任) 2020年9月 取締役就任(現任)	(注)3	―
常勤 監査役	池田 雅勝	1958年1月14日	1985年8月 ㈱金沢東急ホテル入社(現株式会社金沢エクセルホテル東急) 1989年10月 同社退社 1989年10月 当社入社 2004年3月 監査室室長就任 2009年9月 常勤監査役就任(現任)	(注)5	―
監査役	松木 浩一	1947年2月2日	1976年4月 アーサーヤングアンドカンパニー (現 E&Y)入所 1981年3月 公認会計士登録 1984年9月 松木公認会計士・税理士事務所所長(現任) 2010年9月 監査役就任(現任) 2013年6月 小松ウオール工業㈱社外監査役就任 2016年6月 同社社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2016年12月 一般財団法人 I-O DATA財団監事就任 2017年6月 公益財団法人 I-O DATA財団監事就任(現任) 2017年10月 ㈱マツキ・アンド・カンパニー代表取締役社長就任(現任)	(注)6	―
監査役	中村 和哉	1959年7月6日	1983年4月 ㈱北國銀行入行 2000年10月 同行武蔵ヶ辻支店次長 2002年4月 同行審査部融資統括課長 2006年4月 同行笠市支店長 2007年6月 同行野々市エリア統括店長兼野々市支店長 2009年4月 同行東京支店長兼総合企画部東京事務所長 2011年4月 同行執行役員東京支店長兼総合企画部東京事務所長 2013年4月 同行執行役員総合企画部長兼人材開発室長 2013年6月 同行取締役兼執行役員総合企画部長兼人材開発室長 2015年9月 監査役就任(現任) 2016年4月 ㈱北國銀行取締役営業統括部長 2017年6月 同行常務取締役兼支店統括部長兼海外 ビジネス戦略部長兼カスタマーサポート 部長兼公務金融室長就任 2018年4月 同行常務取締役支店統括部長兼公務金融室長就任 2019年4月 同行常務取締役本店営業部長就任 2020年6月 同行代表取締役常務本店営業部長就任(現任)	(注)7	―
監査役	長原 悟	1968年12月14日	2000年4月 弁護士登録 2000年4月 木梨・長原法律事務所 2016年9月 監査役就任(現任) 2019年5月 長原法律事務所(現任)	(注)8	―
計					2,518

(注) 1 取締役新田義廣、丸山力及び塚本外茂久は、社外取締役であります。
2 監査役松木浩一、中村和哉及び長原悟は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社は、取締役会の意思決定及び業務執行の迅速化かつ効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役1名を含め、7名で構成されております。
5 監査役池田雅勝の任期は、2017年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役松木浩一の任期は、2018年6月期に係る定時株主総会終結の時から2022年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役中村和哉の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 監査役長原悟の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2024年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は、経営の意思決定及び業務執行を中立的な立場で監督し、当社の経営に有用な助言をいただくことを目的として社外取締役を3名選任しております。また、外部の視点から経営活動を監視し、経営に対する公正性及び透明性を確保するために、社外監査役3名を選任しております。
社外取締役である新田義廣氏及び丸山力氏は、他の会社の取締役等を歴任し、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有し、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと考えております。また、両氏と当社との関係において、人的関係、資本的関係、その他の利害関係等の特別な関係がないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
なお、現在兼務している他の会社等及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
塚本外茂久氏は、他の会社の取締役等を歴任し、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有し、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと考えております。塚本外茂久氏が顧問を務める加賀電子株式会社は、当社の取引先の一社として取引関係はありますが、取締役個人が直接利害関係を有するものではなく、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと考えております。
3名の社外監査役につきましては、松木浩一氏は、公認会計士として企業会計等に関する幅広い専門的知見を有しており、長原悟氏は、弁護士の資格を有しており諸法令に精通しており、専門的な見地から当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。また、両氏と当社との関係において、人的関係、資本的関係、その他の利害関係等の特別な関係がないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。中村和哉氏は、金融機関における長年の業務経験と豊富な知見を有しており、株式会社北國銀行は、当社の取引銀行の一行として取引関係はありますが、監査役個人が直接利害関係を有するものではなく、社外監査役として企業経営の健全性の確保に有用な助言をいただけるものと判断しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、各社外取締役および各社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額となります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。また、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、また内部統制部門とも必要に応じて情報交換・意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査役は、毎週開催される経営会議に出席し意見交換や情報共有を行うとともに、社内の様々な部門に対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、会計監査人及び内部統制部門と連携をとり、必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等を行うことにより、業務の適正の確保に努めております。