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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100I4G4 (EDINETへの外部リンク)
日置電機株式会社 沿革 (2019年12月期)
| 年月 | 事項 |
| 1952年1月 | 電気計測器の製造及び販売を目的として、資本金180万円をもって、長野県埴科郡坂城町に日置電機株式会社を設立。 |
| 1958年10月 | 生産の増強をはかるため、本社工場を坂城町6249番地に新築、移転。 |
| 1959年9月 | 東京営業所(現 首都圏支店)を東京都千代田区神田須田町に開設。(現在、東京都千代田区外神田に移転) |
| 1961年6月 | 大阪営業所(現 大阪支店)を大阪府大阪市浪速区関谷町に開設。(現在、大阪府吹田市江坂町に移転) |
| 1963年2月 | 名古屋営業所(現 名古屋支店)を愛知県名古屋市熱田区金山町に開設。(現在、愛知県名古屋市中村区那古野に移転) |
| 1965年6月 | テープレコーダの録音レベル調整用VU計の量産開始。 |
| 1969年9月 | 総務、営業、技術部門充実のため、本社増築。 |
| 1972年1月 | 福岡営業所(現 福岡支店)を福岡県福岡市薬院に開設。(現在、福岡県福岡市博多区上牟田に移転) |
| 1972年9月 | 生産増強のため、長野県上水内郡信州新町に信州新町工場開設。(1990年4月閉鎖) |
| 1974年12月 | 電気設備工事の検査用、接地抵抗計、電池式絶縁抵抗計を発表、「現場測定器分野」に進出。 |
| 1977年3月 | 長野営業所(現 長野支店)を本社内に設置。 |
| 1978年2月 | 電池式絶縁抵抗計3110に、日本工業規格(JISマーク)表示許可を受ける。 |
| 1978年10月 | 活線状態で大電力を容易に測定できるクランプ電力計3130シリーズを他社に先駆け発表、「電子測定器分野」に本格的に進出。 |
| 1979年3月 | 静岡営業所(現 静岡支店)を静岡県浜松市板谷町に開設。(2010年10月に閉鎖し、2015年1月に静岡県静岡市駿河区中田に開設) |
| 1979年4月 | 札幌営業所を北海道江別市大麻栄町に開設。(1995年7月閉鎖) |
| 1979年7月 | 電子的に記録する高速記録計8101発表、「記録装置分野」に進出。 |
| 1979年8月 | 東北営業所(現 東北支店)を宮城県仙台市新田西町に開設。(現在、宮城県仙台市若林区六丁の目西町に移転) |
| 1979年9月 | 広島営業所(現 広島オフィス)を広島県広島市中区船入本町に開設。(現在、広島県広島市安佐南区中筋に移転) |
| 1981年5月 | 広範囲の電圧電流を発生させる交・直電圧/電流発生器7001、7002発売。「標準信号発生器分野」に進出。 |
| 1982年4月 | 神奈川営業所(現 横浜支店)を神奈川県横浜市神奈川区神奈川本町に開設。(現在、神奈川県横浜市港北区新横浜に移転) |
| 1983年10月 | マイコンを搭載し各種機能を備えたメモリレコーダ8800シリーズ発売、「記録装置分野」の新機軸となる。 |
| 1984年11月 | 北関東営業所(現 北関東支店)を埼玉県川口市芝中田に開設。 |
| 1986年7月 | 実装プリント基板試験装置インサーキットテスタ1101発売、「自動試験装置分野」へ進出。 |
| 1990年5月 | 新本社工場「HIOKIフォレストヒルズ」長野県上田市小泉に完成。坂城工場を閉鎖、全面移転し業務を開始する。 |
| 1990年11月 | 電子、電気機器の多品種少量生産に適したX-Yインサーキットハイテスタ1110発売。 |
| 1991年2月 | AC、DCの2電源仕様メモリレコーダ8816、8831、8833(3機種)発売、「記録装置分野」の充実をはかる。 |
| 1991年7月 | 社団法人日本証券業協会店頭登録銘柄として株式公開。一般公募増資により新資本金28億4,289万円となる。 |
| 1993年2月 | 独身寮「HIOKIロッジ」竣工。 |
| 1993年6月 | ポータブルメモリレコーダ8840発売。ヒット製品となる。 |
| 1993年6月 | 品質保証の国際規格ISO9001の認証を受ける。 |
| 1994年3月 | 保険代理業及び不動産管理を営む子会社「日置フォレストプラザ㈱」を設立。 |
| 1994年9月 | 当社従来機に比べ大幅に小型化、低価格化したメモリハイコーダ8804発売。 |
| 1995年6月 | 創業60周年記念事業として東京流通センターにおいて、「HIOKIテクノフェア'95」を開催。 |
| 1996年2月 | インサーキットハイテスタが(財)日本発明振興協会主催の第21回日本発明大賞・池本功労賞を受賞。 |
| 1996年7月 | 科学技術振興事業団から近赤外域微弱光検出装置の委託開発企業に選定される。 |
| 1997年12月 | 環境管理の国際規格ISO14001の認証を受ける。 |
| 年月 | 事項 |
| 1998年4月 | 米国にHIOKI USA CORPORATIONを設立。 |
| 1998年9月 | 日本緑化センター主催の緑化優良工場表彰「関東通産局長賞」受賞。 |
| 1999年4月 | エンジニアリングサービスを専業とする子会社「日置エンジニアリングサービス㈱」を設立。(2013年4月に日置電機㈱が吸収合併) |
| 2000年10月 | シンガポールにシンガポール駐在員事務所を開設。(2010年11月閉鎖) |
| 2001年4月 | 中国に上海駐在員事務所を開設。(2007年4月閉鎖) |
| 2001年4月 | 台湾に合弁会社「TKK HIOKI CO.,LTD.」を設立。(2018年1月に全保有株式を譲渡) |
| 2001年11月 | ㈱東京証券取引所市場第二部上場。 |
| 2002年1月 | アドバイザリーボード設置。(2013年2月廃止) |
| 2002年10月 | 中国に合弁会社「HIKING TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。(2018年5月に全保有株式を譲渡) |
| 2003年12月 | ㈱東京証券取引所市場第一部上場。 |
| 2004年8月 | 一般公募増資により新資本金32億1,929万円となる。 |
| 2004年9月 | 第三者割当増資により新資本金32億9,946万3千円となる。 |
| 2005年6月 | 検相器が電設工業展製品コンクール「産業安全研究所理事長賞」受賞。 |
| 2005年9月 | 財団法人HIOKI奨学・緑化基金設立。(2010年3月 公益財団法人に移行) |
| 2005年9月 | 緑化優良工場として「経済産業大臣賞」受賞。 |
| 2005年11月 | 屋内配線診断装置の開発で日本電気協会「第50回澁澤賞」受賞。 |
| 2006年3月 | 台湾に合弁会社「THT TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。(2018年7月に全保有株式を譲渡) |
| 2006年8月 | 中国に天津駐在員事務所を開設。 |
| 2006年9月 | 本社工場の隣りに新工場完成。 |
| 2006年11月 | 東亜ディーケーケー㈱から電子測定器事業を譲受ける。 |
| 2006年12月 | プリント基板検査装置の製造及び販売を行う子会社「ハインズテック㈱」を設立。(2011年1月に日置電機㈱が吸収合併) |
| 2007年4月 | 中国に日置(上海)商貿有限公司を設立。 |
| 2008年6月 | セーフティハイテスタが電設工業展製品コンクール「関西電気保安協会理事長賞」受賞。 |
| 2008年11月 2009年4月 | 第1回「子どもと家族を応援する日本」功労者表彰で内閣府特命担当大臣(少子化対策)表彰を受ける。 2009年緑化推進運動功労者として内閣総理大臣表彰を受ける。 |
| 2010年4月 | インドにHIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。(2016年3月に全保有株式を譲渡) |
| 2010年11月 | シンガポールにHIOKI SINGAPORE PTE.LTD.を設立。 |
| 2011年8月 | 韓国に韓国駐在員事務所を開設。(2012年4月閉鎖) |
| 2011年10月 | 安全衛生施策に対し2011年度「厚生労働大臣奨励賞」受賞。 |
| 2012年4月 | 韓国にHIOKI KOREA CO.,LTD.を設立。 |
| 2012年6月 | 台湾に台湾駐在員事務所を開設。(2019年3月閉鎖) |
| 2012年12月 2013年4月 2013年11月 2014年6月 2015年3月 2015年4月 2016年5月 2016年9月 2017年3月 2017年6月 2018年6月 2018年9月 | 上田市内の小学校に楽器を寄贈したことなどが評価され、紺綬褒章を受章。 韓国にソウル駐在員事務所を開設。(2014年12月閉鎖) 健康増進センター竣工。 クランプオンパワーロガーPW3365-10が電設工業展製品コンクールで「国土交通大臣賞」受賞。 研究棟「HIOKIイノベーションセンター」竣工。 創業80周年記念式典、HIOKIイノベーションフェアを開催。 アラブ首長国連邦に中東駐在員事務所を開設。 インドにHIOKI INDIA ENGINEERING PRIVATE LIMITED(現 HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED)を設立。 独身寮「HIOKIロッジ(第2棟)」竣工。 ドイツにHIOKI EUROPE GmbHを設立。 台湾に台湾日置電機股份有限公司を設立。 インドネシアにPT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENTを設立。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01999] S100I4G4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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