有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KI2N (EDINETへの外部リンク)
株式会社ハイレックスコーポレーション 研究開発活動 (2020年10月期)
当社グループは、エンジニアリング会社としてさらに研究開発体制の強化拡充を図り、環境、安全をキーワードに多様なユーザーニーズに対応し、自動車分野のみならず医療・住宅関連機器等の非自動車分野に永年にわたって培った技術を応用すべく活動しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発は、主に日本、北米、中国、アジア、欧州の研究開発拠点において、新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額で3,442百万円であります。
ア.日本
日本の研究、製品開発におきましては、当社の研究開発グループ、システム設計グループ、ウインドレギュレータ設計グループ、ケーブル設計グループ、宇都宮技術センターが担当し、自動車関連、産業機器及び住宅関連機器の新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。医療関連機器におきましては、医療機器事業部が担当し、同様の開発を行っております。
ケーブルに関する基礎技術開発としましては、新素材の特性を最高水準に引き出す加工技術の開発を進め、高強度化と並行して、優れた電気特性から、自動車以外の分野へ供給することも視野に入れた基礎開発を進めております。
また、産学と連携して新素材を用いた高強度・高精度・高寿命コアの開発に取り組み、工業用だけではなく医療・介護用ロボットや義手・義肢などの支援機器・装置への採用を目指しております。
商品開発につきましては、自動車メーカーの電動化ニーズ拡大に応え、フュ-エルや充電用リッドロックアクチュエータの拡販及び各シートメーカーに共用可能なシート用小型ロック解除アクチュエータの開発に取り組んでおります。
さらに、住宅分野・建機分野へは開閉駆動技術を応用展開し、医療・介護分野ではベンチャー企業と連携したリハビリ用支援機器・装置など、多分野に向けた新商品開発を進めております。
ウィンドレギュレータにつきましては、窓を保持する剛性を高め、かつスムースに開閉作動する商品性の高い製品を目指して最適構造及び新素材の開発を進めております。また、防錆力が高く長寿命なケーブルを開発し新規車種へ展開しております。
ドア電動開閉/電動パーキングブレーキなどのシステム製品につきましては、より安全で利便性の高い製品を市場に導入すべく、駆動ユニットを制御するコントローラを進化させております。
また、バリアフリー関連製品では、クルマにおいては車椅子ウィンチ&固定ユニットの小型軽量化を図るとともにユーザーに安心してご使用いただけるよう細かな最適作動制御を行なっております。
住宅機器製品では、入浴時の介護の負担を軽減する装置を開発し、『バスアシスト』という商品名で本格的に市場導入を図ってまいります。
医療機器開発におきましては、コントロールケーブルの医療応用として原点に立ち返り、主力のマイクロカテーテル・ガイドワイヤの性能向上と新技術の開発に注力し、医師に喜ばれる使いやすく高性能な製品の開発を進めております。また、医師との共同開発を通じて、他社にはない「ハイレックスらしい」独自製品を生み出してまいります。
新素材開発におきましては、JST(科学技術振興機構)補助金事業の支援を加え、素材機能の向上で差別化を図れる高強度かつ高靭性チタン素材の開発を継続して進めております。
株式会社サンメディカル技術研究所の補助人工心臓におきましては、昨年より導入しております低侵襲な小型ポンプ及び突起の無い心室カニューレ、外科医の使いやすいポリエステル製のアウトフローグラフトに続き、体外コントローラの更なる小型化の開発を終了し、現在薬事申請中でございます。
日本における研究開発費は1,037百万円であります。
イ.北米
北米におきましては、HI-LEX CONTROLS INC.のオートモーティブセンターが担当し、主に北米の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。
北米における研究開発費は420百万円であります。
ウ.中国
中国におきましては、重慶海徳世拉索系統集団有限公司が、主に中国の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。
中国における研究開発費は794百万円であります。
エ.アジア
アジアにおきましては、大同ハイレックス株式会社及び大同ドア株式会社が、主に自動車関連のドアモジュール製品を中心としたシステム製品の新技術、新製品の開発を行っております。
アジアにおける研究開発費は844百万円であります。
オ.欧州
欧州におきましては、HI-LEX EUROPE GMBHが、主に欧州の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。
欧州における研究開発費は344百万円であります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発は、主に日本、北米、中国、アジア、欧州の研究開発拠点において、新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額で3,442百万円であります。
ア.日本
日本の研究、製品開発におきましては、当社の研究開発グループ、システム設計グループ、ウインドレギュレータ設計グループ、ケーブル設計グループ、宇都宮技術センターが担当し、自動車関連、産業機器及び住宅関連機器の新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。医療関連機器におきましては、医療機器事業部が担当し、同様の開発を行っております。
ケーブルに関する基礎技術開発としましては、新素材の特性を最高水準に引き出す加工技術の開発を進め、高強度化と並行して、優れた電気特性から、自動車以外の分野へ供給することも視野に入れた基礎開発を進めております。
また、産学と連携して新素材を用いた高強度・高精度・高寿命コアの開発に取り組み、工業用だけではなく医療・介護用ロボットや義手・義肢などの支援機器・装置への採用を目指しております。
商品開発につきましては、自動車メーカーの電動化ニーズ拡大に応え、フュ-エルや充電用リッドロックアクチュエータの拡販及び各シートメーカーに共用可能なシート用小型ロック解除アクチュエータの開発に取り組んでおります。
さらに、住宅分野・建機分野へは開閉駆動技術を応用展開し、医療・介護分野ではベンチャー企業と連携したリハビリ用支援機器・装置など、多分野に向けた新商品開発を進めております。
ウィンドレギュレータにつきましては、窓を保持する剛性を高め、かつスムースに開閉作動する商品性の高い製品を目指して最適構造及び新素材の開発を進めております。また、防錆力が高く長寿命なケーブルを開発し新規車種へ展開しております。
ドア電動開閉/電動パーキングブレーキなどのシステム製品につきましては、より安全で利便性の高い製品を市場に導入すべく、駆動ユニットを制御するコントローラを進化させております。
また、バリアフリー関連製品では、クルマにおいては車椅子ウィンチ&固定ユニットの小型軽量化を図るとともにユーザーに安心してご使用いただけるよう細かな最適作動制御を行なっております。
住宅機器製品では、入浴時の介護の負担を軽減する装置を開発し、『バスアシスト』という商品名で本格的に市場導入を図ってまいります。
医療機器開発におきましては、コントロールケーブルの医療応用として原点に立ち返り、主力のマイクロカテーテル・ガイドワイヤの性能向上と新技術の開発に注力し、医師に喜ばれる使いやすく高性能な製品の開発を進めております。また、医師との共同開発を通じて、他社にはない「ハイレックスらしい」独自製品を生み出してまいります。
新素材開発におきましては、JST(科学技術振興機構)補助金事業の支援を加え、素材機能の向上で差別化を図れる高強度かつ高靭性チタン素材の開発を継続して進めております。
株式会社サンメディカル技術研究所の補助人工心臓におきましては、昨年より導入しております低侵襲な小型ポンプ及び突起の無い心室カニューレ、外科医の使いやすいポリエステル製のアウトフローグラフトに続き、体外コントローラの更なる小型化の開発を終了し、現在薬事申請中でございます。
日本における研究開発費は1,037百万円であります。
イ.北米
北米におきましては、HI-LEX CONTROLS INC.のオートモーティブセンターが担当し、主に北米の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。
北米における研究開発費は420百万円であります。
ウ.中国
中国におきましては、重慶海徳世拉索系統集団有限公司が、主に中国の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。
中国における研究開発費は794百万円であります。
エ.アジア
アジアにおきましては、大同ハイレックス株式会社及び大同ドア株式会社が、主に自動車関連のドアモジュール製品を中心としたシステム製品の新技術、新製品の開発を行っております。
アジアにおける研究開発費は844百万円であります。
オ.欧州
欧州におきましては、HI-LEX EUROPE GMBHが、主に欧州の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。
欧州における研究開発費は344百万円であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02204] S100KI2N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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