九州旅客鉄道株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性4名 (役員のうち女性の比率26.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長 取締役会議長	青柳 俊彦	1953年8月19日生	1977年4月 日本国有鉄道に入る 1987年4月 当社入社 1998年6月 同 技術・運行本部運輸部長 2001年4月 同 鉄道事業本部運輸部長 2004年6月 同 鹿児島支社長 2005年6月 同 取締役鹿児島支社長 2006年5月 同 取締役鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部企画部長兼鉄道事業本部安全推進部長 2008年6月 同 取締役鉄道事業本部長兼鉄道事業本部企画部長 2008年6月 同 常務取締役鉄道事業本部長兼鉄道事業本部企画部長 2010年6月 同 常務取締役鉄道事業本部長兼鉄道事業本部企画部長兼北部九州地域本社長 2010年8月 同 常務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長 2012年6月 同 専務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長 2013年6月 同 代表取締役専務鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長 2014年6月 同 代表取締役社長 2018年6月 同 代表取締役社長執行役員 2019年6月 同 代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者 2022年4月 同 代表取締役会長執行役員 2023年6月 同 代表取締役会長(現在に至る)	(注)2	14,439
代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者 監査部担当	古宮 洋二	1962年11月26日生	1985年4月 日本国有鉄道に入る 1987年4月 当社入社 2005年5月 同 鉄道事業本部企画部長 2006年5月 同 鉄道事業本部運輸部長 2010年6月 同 鉄道事業本部営業部長 2011年6月 同 鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長 2012年6月 同 総務部長 2012年6月 同 取締役総務部長 2012年9月 同 取締役鉄道事業本部クルーズトレイン本部長兼総務部長 2013年6月 同 取締役総務部長 2016年6月 同 常務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長 2018年6月 同 取締役常務執行役員鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長 2019年6月 同 取締役専務執行役員鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長 2020年6月 同 取締役専務執行役員総合企画本部長 2022年4月 同 代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者 (現在に至る)	(注)2	11,067

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 専務執行役員 事業開発本部長	森 亨弘	1969年3月1日生	1991年4月 当社入社 2007年5月 株式会社ドラッグイレブンホールディングス取締役 2009年6月 同 代表取締役社長 2011年5月 当社資金運用部長 2013年6月 同 財務部長 2014年6月 同 鉄道事業本部営業部長 2015年6月 同 鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長 2017年6月 同 取締役旅行事業本部長 2018年4月 同 取締役総合企画本部副本部長兼総合企画本部経営企画部長 2018年6月 同 上席執行役員総合企画本部副本部長兼総合企画本部経営企画部長 2019年6月 同 取締役常務執行役員兼最高財務責任者兼総合企画本部副本部長兼総合企画本部経営企画部長 2022年4月 同 取締役常務執行役員事業開発本部長 2023年6月 同 取締役専務執行役員事業開発本部長(現在に至る)	(注)2	2,858
取締役 常務執行役員 鉄道事業本部長 北部九州地域本社長	福永 嘉之	1963年5月10日生	1990年4月 当社入社 2013年6月 同 鉄道事業本部新幹線部長 2015年6月 同 鉄道事業本部クルーズトレイン本部長兼鉄道事業本部運輸部長 2016年6月 同 取締役鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部クルーズトレイン本部長兼鉄道事業本部運輸部長 2018年6月 同 上席執行役員鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部クルーズトレイン本部長兼鉄道事業本部運輸部長 2020年6月 同 取締役常務執行役員鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長(現在に至る)	(注)2	2,990
取締役 常務執行役員 最高財務責任者 総合企画本部長 広報部・財務部担当	松下 琢磨	1967年10月16日生	1991年4月 当社入社 2011年5月 同 総務部担当部長 2011年6月 同 総合企画本部経営企画部長 2014年5月 JR九州ドラッグイレブン株式会社代表取締役社長 2017年6月 当社取締役事業開発本部副本部長兼事業開発本部開発部長 2018年6月 同 上席執行役員事業開発本部副本部長兼事業開発本部開発部長 2019年6月 同 常務執行役員事業開発本部副本部長兼事業開発本部開発部長 2022年4月 同 常務執行役員兼最高財務責任者兼総合企画本部長 2022年6月 同 取締役常務執行役員兼最高財務責任者兼総合企画本部長(現在に至る)	(注)2	2,492

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 総合企画本部副本部長 経営企画部長 IT推進部担当	赤木 由美	1968年4月2日生	1991年4月 当社入社 2012年3月 同 総合企画本部経営企画部担当部長 2012年6月 株式会社ジェイアール九州ファーストフーズ代表取締役社長 2014年6月 当社総務部担当部長 2015年7月 同 人事部長 2017年6月 同 鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長 2018年6月 同 執行役員鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長 2019年6月 同 執行役員熊本支社長 2022年4月 同 上席執行役員総合企画本部副本部長兼経営企画部長 2023年6月 同 取締役常務執行役員総合企画本部副本部長兼経営企画部長(現在に至る)	(注)2	1,675
取締役 指名・報酬諮問委員会 委員長	市川 俊英	1954年9月27日生	1977年4月 三井不動産株式会社入社 2003年4月 同 六本木プロジェクト推進部長 2005年4月 同 執行役員六本木プロジェクト推進部長 2005年8月 同 執行役員東京ミッドタウン事業部長 2008年4月 同 常務執行役員東京ミッドタウン事業部長 2009年4月 同 常務執行役員アコモデーション事業本部長 2011年6月 同 常務取締役常務執行役員アコモデーション事業本部長 2013年4月 同 取締役 2013年4月 三井ホーム株式会社顧問 2013年6月 三井不動産株式会社特任顧問 2013年6月 三井ホーム株式会社代表取締役社長社長執行役員 2018年10月 三井不動産株式会社グループ上席執行役員 2019年4月 同 顧問(2023年6月退任予定) 2019年4月 三井ホーム株式会社常任相談役(2023年6月退任予定) 2019年6月 当社取締役(現在に至る)	(注)2	-
取締役	村松 邦子	1958年9月1日生	1983年10月 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社入社 1995年1月 同 広報部部長 2003年11月 同 企業倫理室長・ダイバーシティ推進責任者 2009年9月 同 退社 2009年10月 一般社団法人経営倫理実践研究センター主任研究員 2010年1月 株式会社ウェルネス・システム研究所代表取締役(現在に至る) 2014年1月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ理事 2016年4月 特定非営利活動法人GEWEL代表理事(2019年3月退任) 2016年6月 株式会社シーボン社外取締役(2019年6月退任) 2016年6月 株式会社ヨコオ社外取締役(現在に至る) 2018年4月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ参与(2021年2月退任) 2018年4月 一般社団法人経営倫理実践研究センター上席研究員(現在に至る) 2019年6月 NECネッツエスアイ株式会社社外取締役(2023年6月退任予定) 2020年6月 当社取締役(現在に至る) 2022年6月 ローム株式会社社外取締役(現在に至る)	(注)2	535

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	山本 ひとみ	1960年12月3日生	1981年4月 全日本空輸株式会社入社 2011年4月 同 客室本部客室乗務二部部長 2012年11月 同 OSC品質推進室副室長 2013年4月 同 人事部付休職(全日空商事株式会社出向) 2015年4月 同 執行役員オペレーション部門副統括、客室センター長 2016年4月 同 執行役員ANAブランド客室部門総括、オペレーション部門副総括、客室センター長 2017年4月 同 取締役執行役員グループ女性活躍推進総括、ANAブランド客室部門総括、オペレーション部門副総括、客室センター長、東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長 2019年4月 同 取締役常務執行役員グループ女性活躍推進総括、ANAブランド客室部門総括、オペレーション部門副総括、客室センター長、東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長 2020年4月 同 取締役常務執行役員グループD&I推進部、ANABlue Base総合トレーニングセンター、政府専用機オペレーション室担当(2021年3月退任) 2021年4月 株式会社ANA総合研究所取締役副社長 (現在に至る) 2022年6月 当社取締役(現在に至る) 2022年6月 西日本高速道路株式会社社外監査役(現在に至る)	(注)2	538
取締役	田中 卓	1952年9月10日生	1975年4月 株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行 2003年10月 株式会社りそなホールディングス執行役システム企画室長 2003年10月 株式会社奈良銀行取締役 2006年6月 りそな信託銀行株式会社(現株式会社りそな銀行)代表取締役社長(2009年4月退任) 2009年6月 東洋テック株式会社 代表取締役副社長 2011年6月 同 代表取締役社長 2020年6月 同 代表取締役会長 2021年4月 同 代表取締役会長兼テックビルサービス株式会社(現東洋テックビルサービス株式会社)取締役会長(現在に至る) 2023年6月 当社取締役(現在に至る)	(注)2	-
取締役	小笠原 浩	1955年9月19日生	1979年3月 株式会社安川電機製作所(現株式会社安川電機)入社 2006年6月 同 取締役 モーションコントロール事業部 副事業部長 2007年3月 同 取締役 インバータ事業部長 2011年3月 同 取締役 モーションコントロール事業部長 2012年6月 同 常務執行役員 モーションコントロール事業部長 2013年6月 同 取締役 常務執行役員 モーションコントロール事業部長 2014年3月 同 取締役 常務執行役員 技術開発本部長 2015年3月 同 代表取締役 専務執行役員 技術開発本部長 2016年3月 同 代表取締役社長 技術開発本部長 2017年3月 同 代表取締役社長 人材多様性推進室長 2018年3月 同 代表取締役社長 ICT戦略推進室長 2022年3月 同 代表取締役会長兼社長 2023年3月 同 代表取締役会長(現在に至る) 2023年6月 当社取締役(現在に至る)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員 (常勤) 監査等委員会 委員長	小田部 耕治	1964年11月11日生	1987年4月 警察庁入庁 2015年8月 群馬県警察本部長 2017年4月 警察庁長官官房政策評価審議官兼長官官房審議官(生活安全局担当) 2018年4月 同 長官官房審議官(生活安全局担当) 2019年8月 警察大学校副校長兼警察庁長官官房審議官(生活安全局担当) 2020年1月 警察庁生活安全局長 2021年9月 同 退任 2022年2月 日本生命保険相互会社顧問(2022年6月退任) 2022年6月 当社取締役監査等委員(現在に至る)	(注)3	80
取締役 監査等委員 (常勤)	東 幸次	1967年2月6日生	1990年4月 当社入社 2009年3月 同 総務部担当部長 2009年6月 株式会社トランドール代表取締役社長 2013年6月 当社資金運用部長 2014年6月 同 財務部長 2017年6月 同 熊本支社長 2018年6月 同 執行役員熊本支社長 2019年6月 同 上席執行役員総務部長 2022年4月 同 常務執行役員総務部長 2022年6月 同 取締役監査等委員(現在に至る)	(注)3	934
取締役 監査等委員	江藤 靖典	1967年12月21日生	1995年4月 検察官任官 2009年4月 鹿児島地方検察庁次席検事 2011年4月 大阪地方検察庁検事 2011年9月 退官 2011年10月 弁護士登録 弁護士法人日野総合法律事務所弁護士(現在に至る) 2018年6月 当社取締役監査等委員(現在に至る)	(注)3	1,021
取締役 監査等委員	藤田 ひろみ	1960年3月8日生	1980年4月 日商岩井株式会社入社 1985年9月 同 退社 1996年1月 大栄教育システム株式会社非常勤講師 1997年6月 白石公認会計士事務所入社 2000年6月 同 退社 2000年9月 藤田ひろみ税理士事務所開業 2014年10月 税理士法人優和パートナーズ 2015年10月 税理士法人さくら優和パートナーズ代表社員税理士(現在に至る) 2020年1月 アイ・ケイ・ケイ株式会社(現アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社)社外取締役監査等委員(現在に至る) 2021年6月 当社取締役監査等委員(現在に至る)	(注)3	371
計					39,000

(注)1 市川俊英、村松邦子、山本ひとみ、田中卓、小笠原浩、小田部耕治、江藤靖典及び藤田ひろみは、社外取締役であります。
2 任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(参考)
当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は次のとおりです。

役名	氏名	担当
上席執行役員	貞苅 路也	鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部工務部長
上席執行役員	澤亀 愼司	事業開発本部副本部長兼事業開発本部住宅開発部長
上席執行役員	山根 久資	総務部長、人事部担当
上席執行役員	中村 裕之	鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部安全創造部長
執行役員	上符 友則	総合企画本部地域戦略部長
執行役員	松尾 英典	鉄道事業本部クルーズトレイン本部長兼鉄道事業本部運輸部長
執行役員	三浦 基路	鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長
執行役員	竹田 浩三	東京支社長
執行役員	中野 幹子	熊本支社長
執行役員	吉野 敏成	大分支社長
執行役員	浜田 真知子	事業開発本部ホテル事業部長
執行役員	中村 勇	事業開発本部開発部長
執行役員	古賀 大貴	事業開発本部企画部長
執行役員	岸本 悟	長崎支社長
執行役員	海老原 毅	鹿児島支社長
執行役員	髙山 智宏	鉄道事業本部事業統括部長

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役として市川俊英、村松邦子、山本ひとみ、田中卓、小笠原浩、小田部耕治、江藤靖典及び藤田ひろみの8名を選任しており、いずれも経営者、弁護士等の豊富な経験と見識から、当社の経営に関して有益な意見を述べていただくことを期待しております。社外役員の独立性判断基準に基づき、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりです。
・社外取締役村松邦子は、NECネッツエスアイ株式会社の社外取締役を兼務しており、同社と当社は工事代金の支払い等の取引関係がありますが、その取引金額は以下に記載の当社の定める独立性判断基準の範囲内です。また、当社普通株式535株を保有しております。
・社外取締役山本ひとみは、西日本高速道路株式会社の社外監査役を兼務しており、同社と当社は工事の受託等の取引関係がありますが、その取引金額は以下に記載の当社の定める独立性判断基準の範囲内です。なお、当社普通株式538株を保有しております。
・社外取締役小笠原浩は、株式会社安川電機の代表取締役会長を兼務しており、同社と当社は不動産の賃貸借等の取引関係がありますが、その取引金額は以下に記載の当社の定める独立性判断基準の範囲内です。
・社外取締役小田部耕治は、当社普通株式80株を保有しております。
・社外取締役江藤靖典は、弁護士を兼務しております。また、当社普通株式1,021株を保有しております。
・社外取締役藤田ひろみは、税理士を兼務しております。また、当社普通株式371株を保有しております。
・上記以外の社外取締役と当社との間に、特別の利害関係はありません。

当社においては、社外役員の独立性判断基準を設けており、当社の社外役員について、以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有するものとします。

1 現在又は過去10年間のいずれかの事業年度における、当社又は当社子会社(以下「当社グループ会社」という)の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他使用人をいう。以下同じ)
2 現在又は過去3年間のいずれかの事業年度における、当社グループ会社の業務執行者(ただし、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者に限る)の配偶者又は2親等以内の親族
3 当社を主要な取引先とする者(直前3事業年度において、平均してその者の年間連結売上高の2%を超える支払を当社から受けている者)、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者
4 当社の主要な取引先である者(直前3事業年度において、平均して当社の年間連結売上高の2%を超える支払を当社に行っている者)、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者
5 当社の主要な借入先である者(直前3事業年度において、平均して当社の年間連結総資産額の2%を超える貸付を行っている者)、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者
6 当社からの役員報酬を除く報酬等が、現在又は過去3年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超える法律専門家等、又はその者が法人等に属する場合には、当該法人等の連結売上高の2%を超える支払を当社から受けている者
7 当社からの寄付が、現在又は過去3年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超える団体等の理事その他業務執行者
8 当社の主要株主(議決権総数に対し10%以上の議決権を有する株主)、又は当該主要株主が法人等の場合には、当該法人の業務執行者
9 上記3～8のいずれかに該当する者(ただし、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者に限る)の配偶者又は2親等以内の親族
10 上記1～9のほか、当社と利益相反関係にあるなど、独立社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者


③ 社外取締役(監査等委員を除く。)及び監査等委員である社外取締役の支援体制並びに相互連携
社外取締役(監査等委員を除く。)及び監査等委員である社外取締役との窓口部署として、総務部及び監査等委員会室をそれぞれ設置し、必要に応じて意見交換や各部による事前説明等を柔軟に行えるよう支援体制を整えております。また、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会においては、監査の計画、監査の実施状況等について、定期的に代表取締役及び社外取締役(監査等委員を除く。)との意見交換を行うこととしております。