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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100IO5X (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ローツェ株式会社 沿革 (2020年2月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1985年3月広島県福山市にローツェ株式会社(資本金10,000千円)を設立し、モータ制御機器の開発を開始
1985年9月ステッピングモータドライバの製造・販売を開始
1986年5月超小型コントローラの製造・販売を開始
1986年12月クリーンロボットの製造・販売を開始
1989年11月真空用クリーンロボットの製造・販売を開始
1992年11月デュアルアームクリーンロボットの製造・販売を開始
1993年12月大型ガラス基板クリーン搬送ロボットの製造・販売を開始
1994年7月大型ガラス基板クリーン搬送デュアルアームロボットの製造・販売を開始
1995年10月液晶ガラス基板搬送ロボット・装置製造用工場を広島県深安郡(現 福山市)神辺町道上に新設
1996年2月シンガポールに子会社RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.を設立
1996年3月台湾の新竹科学工業園区に関連会社RORZE TECHNOLOGY,INC.を設立(現連結子会社)
1996年4月熊本県菊池郡大津町に九州FAセンターを開設
1996年7月神奈川県海老名市に神奈川FAセンターを開設
1996年9月本社を広島県深安郡(現 福山市)神辺町道上に移転
1996年10月ベトナムのハイフォン市に子会社RORZE ROBOTECH INC.(現 RORZE ROBOTECH CO.,LTD.)を設立
1996年11月米国のカリフォルニア州ミルピタス市に子会社RORZE AUTOMATION,INC.を設立
1996年12月ブーメランアームロボットの製造・販売を開始
1997年11月韓国の京畿道に子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONを設立
1997年12月株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録
1999年12月多軸同期補間制御が可能なコントローラ「RC-400シリーズ」を発表
2000年7月300㎜ウエハ対応キャリアストックステーションを開発
2000年11月熊本県菊池郡合志町(現 合志市)に九州工場を新設し、九州FAセンターを移転統合
2003年4月ISO9001品質規格を取得
2003年6月シンガポールに子会社RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.を設立
2003年11月子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONが韓国店頭株式市場(KOSDAQ)に上場
2004年12月ジャスダック証券取引所に上場
2005年7月正方形搬送チャンバを発表
2006年6月ISO14001環境規格を取得
2008年6月中国上海市に子会社RORZE TECHNOLOGY TRADING CO.,LTD.を設立
2008年12月真空プラットフォーム及び単軸ロボットを発表
2012年11月ステッピングサーボ用制御システム「新型コントローラドライバRMDシリーズ」及びこれを使用したロボット、ロードポート、アライナ、ウエハ搬送システムを発表
2013年2月磁石の製造・販売を行うためベトナムのハイフォン市に子会社JIKA JIKA CO.,LTD.を設立
2015年10月自動培地交換機能を搭載した細胞培養装置「CellKeeper」を発表
2016年1月東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2016年8月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2016年11月細胞の自動培養を実現するメカトロCO2インキュベータ「SCALE48」を発表
2017年3月茨城県つくば市の関連会社アイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社を完全子会社化し、ローツェライフサイエンス株式会社に社名変更
2017年11月ベトナムのバクニン省に子会社RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.を設立
2018年9月中国上海市に上海睿泰生物科技股份有限公司との合弁会社RORZE ReMed Lifescience Co.,Ltd.を設立
2019年4月ドイツのザクセン州に子会社RORZE ENGINEERING GmbHを設立


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02328] S100IO5X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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