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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JPRE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社キングジム 研究開発活動 (2020年6月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当連結会計年度の研究開発活動につきましては、多様化する法人向け、個人向けのニーズを先取りした情報関連用品の開発を目的として、常に新しいメカニズム・素材・技術等につき研究、開発を行っており、当連結会計年度は研究開発活動に対して総額 622,652千円を投入しました。
当連結会計年度中の主な新製品開発の成果は、次のとおりであります。

(1) 文具事務用品事業
① ステーショナリー
ステーショナリーの研究活動は、「ファイル事業」につきましては、好調なシリーズのラインアップ強化を行いました。また、「女子文具」では、新たな需要を獲得するための新製品開発を行い、「新参入ステーショナリー」の開発を積極的に実施いたしました。
ファイル関連では、好調な「マグフラップ」、「カキコ」シリーズにおいて、用途に合わせたサイズの拡大や使用頻度の高い商品の追加を行った他、映画・アニメなどの大判のポスターやカレンダーが収納できるクリアーファイル「ポスターファイル」を開発いたしました。
また、女子文具シリーズブランド「HITOTOKI(ヒトトキ)」では、お礼やプレゼントに添えるメッセージ用に最適な、はがれにくい付箋「便箋ふせん」や、手帳のすきまをかわいく埋められ、しっかり貼れてはがしやすい大きめサイズのイラストシール「おおきめシール」、剥離紙付きのマスキングテープシートをブック状に束ね、ハサミで自由にカットできる「マスキングテープブック」などを開発いたしました。
さらに、新たな需要獲得のため、新しい分野にも積極的に取り組んでおり、ペンケースでは、パカリと開いてスマートな使い心地の「パカリ ヨコオキ」と、すぐにスタンド型になる「パカリ タテオキ」を開発いたしました。
また、今後需要が高まっていくことが確実なシニア層向けの商品ブランド「arema(アレマ)」の第一弾として、通帳や証券類、印鑑などをまとめて保管できる「自分まとめファイル」を開発いたしました。
② 電子製品
電子製品の研究活動は、ラベルライター「テプラ」事業につきましては、安定した需要の維持に加え、様々な使用シーンを提案することで用途の幅を広げ、さらなる売上の獲得に努めております。また、デジタル文具事業、オフィス環境改善用品事業につきましても、他社にはない独創的な商品を積極的に投入することで、新しい需要の創出に努めております。
ラベルライター関連では、パソコン・スマートフォン接続機の最上位機種で初めて「50mm幅テープカートリッジ」と大容量の「EXロングテープカートリッジ」に対応し、大きな表示や大量印刷などの業務用途に最適な「テプラ」PRO SR-R7900Pや、スマホで印刷内容を入力するスマホ専用モデルで、シンプルでコンパクトな本体は手軽に持ち運んでどこでもラベルを作成できる「テプラ」Lite LR30を開発いたしました。
デジタル文具では、訪日外国人とのコミュニケーションに活用できる翻訳機「ワールドスピーク」に、互いに向かい合って対話しながら使用できる2台1組の据置タイプHYK100とワンタッチ操作で翻訳できる持ち運びに便利なポータブルタイプHYP10の2タイプを開発いたしました。ノート、ドキュメント、カレンダー機能を備えたなめらかな書き心地のデジタルノート「フリーノ」、またシニア層向けの商品ブランド「arema(アレマ)」の商品で、聞き取りにくいテレビの音を自分の手元でハッキリ聞けるテレビ用スピーカー「お手元スピーカー」や、周囲の音をイヤホンに搭載した集音用マイクで集め、イヤホンから聞こえやすいボリュームで音を聞くことができる「集音器」を開発いたしました。
さらに、オフィス環境改善用品では、オフィスや商業施設などで扉が急に開くことによる衝突の危険を防止する「お知らせライト無線タイプ」や、エアクッションを手元で簡単に作成できる梱包材製造機「エアフィット」を開発いたしました。

文具事務用品事業に係る研究開発費は 566,063千円であります。

(2) インテリアライフスタイル事業
インテリアライフスタイル事業の研究活動は、㈱ぼん家具では、メイン商材である収納用品を中心に企画開発し、ラインアップの強化を図りました。㈱ラドンナでは、主力のキッチン家電に加え、季節商材のファンにおいて、「首掛け・ハンズフリー型」「カメラモチーフ型」「ペン型」など、機能や見た目において既存商品との差別化を図る商品を積極的に企画開発いたしました。㈱アスカ商会では、3mを超える大型観葉植物の開発を行い、ディスプレイ需要に対応できる商品の拡充を図りました。

インテリアライフスタイル事業に係る研究開発費は 56,589千円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02398] S100JPRE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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