株式会社フジマック 役員の状況 (2020年3月期)

①役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長	熊 谷 俊 範	1954年9月11日生	1974年3月 当社入社 1983年2月 取締役 1983年11月 専務取締役 1987年12月 株式会社ノヴァックス代表取締役(現任) 1989年4月 取締役副社長 1990年3月 FUJIMAK GUAM CORPORATION 代表取締役 1990年10月 代表取締役社長 2000年7月 株式会社エクステイン(現株式会社フジマックネオ)代表取締役 2001年3月 株式会社エピック代表取締役 2003年4月 FUJIMAK FOOD SERVICE EQUIPMENT (S)PTE.,LTD.代表取締役 2003年5月 富士瑪克股份有限公司董事長 2003年6月 社団法人日本厨房工業会会長 2003年9月 福喜瑪克貿易(上海)有限公司董事長 2004年4月 福喜厨房設備(上海)有限公司(現福喜瑪克厨房設備(上海)有限公司)董事長(現任) 2006年2月 株式会社ジーシーエス代表取締役 2007年6月 イトー運輸サービス株式会社(現株式会社トライアンス)代表取締役 2009年6月 代表取締役会長 2010年2月 代表取締役会長、社長 2010年6月 代表取締役社長 2011年1月 代表取締役社長、営業本部長 2012年2月 福喜瑪克香港有限公司董事長 2012年7月 代表取締役社長、営業本部長、 研究開発本部長 2013年1月 FUJIMAK (THAILAND) CO.,LTD.代表取締役 2013年3月 NEOSYS VIETNAM CO.,LTD. (現FUJIMAK VIETNAM MANUFACTURING CO.,LTD.)代表取締役(現任) 2013年6月 代表取締役社長、管理本部長、 営業本部長、研究開発本部長 2013年11月 フジオカ厨房株式会社(現日本厨房株式会社)代表取締役 2014年1月 FUJIMAK (CAMBODIA) CO.,LTD.代表取締役 2015年11月 代表取締役社長、管理本部長、 営業本部長、製造本部長、研究 開発本部長 2016年6月 代表取締役社長、管理本部長、 製造本部長、研究開発本部長 2017年7月 代表取締役社長、管理本部長、 製造本部長 2018年4月 代表取締役会長(現任)	注2	1,046

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	熊 谷 光 治	1982年12月2日生	2006年4月 株式会社みずほ銀行入行 2011年5月 当社入社 2016年1月 株式会社ノヴァックス代表取締役(現任) 2016年4月 営業本部市場開発部長 2016年6月 取締役営業本部市場開発部長 2016年9月 取締役経営企画室長、営業本部 市場開発部長 2017年4月 取締役経営企画室長、東京事業 部長 2017年6月 専務取締役経営企画室長、営業 本部副本部長、東京事業部長 2018年4月 代表取締役社長、経営企画室長、管理本部長 2018年5月 代表取締役社長、経営企画室長 2018年6月 代表取締役社長(現任) 2019年11月 富士瑪克股份有限公司董事長(現任) 2019年12月 福喜瑪克香港有限公司董事長(現任) 2019年12月 FUJIMAK (THAILAND) CO.,LTD.代表取締役(現任) 2020年1月 FUJIMAK GUAM CORPORATION代表取締役(現任) 2020年3月 株式会社ジーシーエス代表取締役(現任) 2020年5月 FUJIMAK FOOD SERVICE EQUIPMENT (S)PTE.,LTD.代表取締役(現任)	注2	31
取締役 副社長執行役員 営業本部長、 市場開発部長	力丸大成	1956年1月11日生	1979年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2002年4月 同行渋谷ブロック部長 2004年4月 同行明石ブロック部長 2006年4月 同行武蔵野ブロック部長 2010年4月 当社入社営業本部副本部長 2010年6月 営業本部副本部長、市場開発部長 2010年6月 取締役営業本部副本部長、市場開発部長 2011年1月 取締役営業本部副本部長、市場 開発部長、東京事業部長 2013年4月 常務取締役営業本部副本部長、市場開発部長、東京事業部長 2016年4月 常務取締役営業本部副本部長、東京事業部長 2016年6月 専務取締役営業本部長、東京事業部長 2017年4月 専務取締役営業本部長、市場開発部長 2020年4月 取締役 副社長執行役員 営業本部長、市場開発部長(現任)	注2	0
取締役 常務執行役員 近畿事業部長、 大阪営業部長	八 田 幸	1955年3月11日生	1978年4月 当社入社 2006年4月 大阪営業部長 2008年4月 近畿事業部長、大阪営業部長 2013年4月 執行役員近畿事業部長、大阪営業部長 2016年6月 取締役近畿事業部長、大阪営業部長 2017年6月 常務取締役近畿事業部長、大阪 営業部長 2020年4月 取締役 常務執行役員 近畿事業部長、大阪営業部長(現任)	注2	25

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 営業本部副本部長、 市場開発部第一部長、 カスタマーサポート部長、 営業本部グローバル ソリューション室長	熊 谷 勇 人	1984年3月3日生	2010年1月 当社入社 2015年4月 営業本部市場開発部第一部長、カスタマーサポート部長、海外本部グローバルソリューション室長 2016年6月 取締役営業本部市場開発部第一部長、カスタマーサポート部長、 海外本部グローバルソリューシ ョン室長 2018年4月 取締役営業本部副本部長、市場開発部第一部長、カスタマーサポート部長、海外本部グローバルソリューション室長 2020年4月 取締役 常務執行役員 営業本部副本部長、市場開発部第一部長、カスタマーサポート部長、営業本部グローバルソリューション室長(現任)	注2	25
取締役 執行役員 中四国事業部長	村 岡 哲	1957年3月10日生	1980年4月 当社入社 2002年4月 広島支店支店長 2006年4月 名古屋営業部長 2007年4月 名古屋事業部長、名古屋営業部長 2009年12月 中四国事業部長 2010年4月 中四国事業部長、広島営業部長 2013年4月 執行役員中四国事業部長、広島営業部長 2016年6月 取締役中四国事業部長、広島営 業部長 2019年10月 取締役中四国事業部長 2020年4月 取締役 執行役員 中四国事業部長(現任)	注2	23
取締役 (常勤監査等委員)	久 富 正 明	1954年1月1日生	1977年4月 ニチメン株式会社(現双日株式会社)入社 1999年2月 同社住・生活産業営業会計部長 2004年4月 株式会社なか卯執行役員管理本部長兼CFO兼CIO 2007年5月 株式会社GMフーズ代表取締役社長(COO) 2008年6月 株式会社ゼンショー監査役業務室長兼購買管理室長 2009年7月 株式会社プロピア取締役兼CFO 2011年1月 当社入社内部監査室長 2015年6月 取締役(常勤監査等委員)(現任)	注3	8
取締役 (監査等委員)	若海和明	1952年12月28日生	1975年4月 株式会社長崎屋入社 1978年7月 公認会計士高橋正二事務所入所 1985年4月 東京税理士会に税理士登録 1992年1月 監査役 1992年7月 若海税務会計事務所所長(現任) 2015年6月 取締役(監査等委員)(現任)	注3	59

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	藤 原 力	1966年12月26日生	1992年4月 弁護士登録 1996年6月 松永渉法律事務所入所 2001年4月 中央大学法学部法律学科講師 2004年6月 藤原力法律事務所所長 2005年4月 中央大学法科大学院講師 2009年4月 東京家庭裁判所調停員(現任) 2016年2月 新橋共同法律事務所 パートナー(現任) 2017年6月 取締役(監査等委員)(現任)	注3	-
計					1,220

(注) 1.取締役 若海和明及び藤原力は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.代表取締役社長熊谷光治は、代表取締役会長熊谷俊範の長男であります。
5.取締役熊谷勇人は、代表取締役会長熊谷俊範の次男であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります。
社外取締役若海和明氏は当社の株主であり、所有株式数は「①役員一覧」に記載の通りでありますが、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。同氏は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する高い専門性を有しております。
社外取締役藤原力氏は弁護士であり、同氏の独立性に影響を及ぼすような特別の利害関係はありません。なお、同氏に対して弁護士報酬を支払う取引が発生する可能性がありますが、その報酬額は、その都度、依頼案件毎に当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件により決定します。
なお、当社は監査等委員である社外取締役(若海和明氏および藤原力氏)の2名を、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するに際して、独立性に関する特段の基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考に、専門的な知識や経験の有無、過去の経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行するための十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことを基本的な考え方として判断しております。
また、当社の社外取締役は、各々独立した税理士、弁護士であり、両氏が有する幅広い経験、知識等を活用し、中立性・客観性を確保した職務の遂行が期待できることから、この2名の選任により、常勤の監査等委員1名を含めた監査等委員会が適切に機能するものと考えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役2名を含む監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換を実施し、監査方針、監査計画等について調整を行い、内部監査部門と連携して事業所往査等を実施して業務執行の適法性や妥当性、内部統制の実効性のチェックを行っております。実施した監査の結果については、代表取締役に報告するとともに、業務の改善や適切な運営に向けての助言や勧告を行っております。
また、監査等委員(常勤監査等委員である社内取締役1名を含む3名)は、取締役会などの重要会議に出席して意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて取締役の業務執行を監査監督しております。また、定期的に監査等委員会を開催して情報共有と様々な意見交換を行うほか、会計監査人とも定期的に情報交換を行い、会計監査の妥当性、および会計監査人の独立性を監視する機能を有します。