有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IYQ1 (EDINETへの外部リンク)
ソフトバンクグループ株式会社 関係会社の状況 (2020年3月期)
a.会社形態
b.リミテッド・パートナーシップ形態
上記に掲載した会社以外の関係会社の社数は1,910社であり、内訳は、子会社1,435社、関連会社448社、共同支配企業27社です。
(注1)1 議決権の所有割合の( )は、間接所有割合を内数で表記しています。
2 子会社で合同会社については、議決権の所有割合の欄には資本金等に対するソフトバンクグループ㈱の出資割合を記載しています。
3 子会社でLLCについては、議決権の所有割合の欄には出資金に対する当社の出資割合を記載しています。
4 特定子会社に該当します。①海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令(以下「開示府令」)第19条第10項第1号から第3号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第1号のみにより特定関係の有無を判断しています。②開示府令第19条第10項第1号の該当性は、ソフトバンクグループ㈱に対する仕入高および支払配当の総額のソフトバンクグループ㈱の営業収益の総額に占める割合で判定しています。③ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令または慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条第10項第2号の該当性を判断しています。
5 有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。
6 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。
7 ソフトバンク㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、ソフトバンク㈱は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
8 Brightstar Global Group Inc.(その連結子会社を含む)の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報におけるブライトスター事業の売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
9 重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。①ソフトバンクグループ㈱および子会社からの借入金等がある関係会社は、当該借入金等を控除した負債から算定した純資産額と、日本公認会計士協会より公表されている監査委員会研究報告第8号『有価証券報告書等の「関係会社の状況」における債務超過の状況にある関係会社の開示に係る重要性の判断基準について』(以下「監査委員会研究報告第8号」)との該当性を判断しています。②海外の関係会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、監査委員会研究報告第8号との該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない海外の関係会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、当社の連結財務諸表作成のために継続的に入手している当該会社の連結財務諸表を基に監査委員会研究報告第8号との該当性を判断しています。
(注2)1 2020年5月22日付で、当社の100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、保有するソフトバンク㈱株式の一部を売却し、当社による議決権の所有割合は62.1%(うち間接保有割合62.1%)となりました。
2 2019年10月1日付で、ソフトバンク・テクノロジー㈱は社名をSBテクノロジー㈱へ変更しました。
3 ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)は2019年5月9日から6月5日にかけて自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」)を行い、ソフトバンクグループジャパン㈱は本公開買付けに応募し保有株式の一部を売却しました。また、2019年6月27日、ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)はソフトバンク㈱に対して第三者割当による新株式発行(以下「本第三者割当増資」)を行い、ソフトバンク㈱はこの全てを取得しました。本公開買付けおよび本第三者割当増資(以下「本取引」)により、ソフトバンクグループ㈱のヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)に対する議決権所有割合は48.2%から45.5%となりました。本取引とあわせて、ソフトバンク㈱がヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)に役員派遣等を行うことで同社を実質的に支配していると判断されることから、ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)はソフトバンク㈱の連結子会社となりました。
さらに、2019年10月1日を効力発生日として、ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)は持株会社体制への移行を目的とした会社分割(吸収分割)により紀尾井町分割準備㈱および紀尾井町金融分割準備㈱へ事業を承継し、商号をZホールディングス㈱へ変更しました。同日付で、紀尾井町分割準備㈱は、商号をヤフー㈱に、紀尾井町金融分割準備㈱は、商号をZフィナンシャル㈱にそれぞれ変更しました。
4 Fortress Investment Group LLCは、単体の財務書類を作成していないため、出資金を表示していません。
5 スカイウォークファイナンス合同会社は、保有するAlibaba Group Holding Limited株式(以下「アリババ株」)を担保にした借入を行っています。
6 2019年6月3日付で、当社の100%子会社であるWest Raptor Holdings, LLCは、保有するアリババ株の一部を売却しました。
7 2020年4月1日(米国東部時間)に、スプリントとTモバイルは、スプリントとTモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引(以下「本取引」)を完了しました。本取引の完了に伴い、スプリントはソフトバンクグループ㈱の連結子会社でなくなり、統合後の新会社であるT-Mobile US, Inc.はソフトバンクグループ㈱の持分法適用関連会社となりました。
スプリントの株式を保有していたStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、Tモバイルが直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行いました。
2020年6月23日に、ソフトバンクグループ㈱は子会社が保有するT-Mobile US, Inc.の普通株式について、売却取引(以下「本取引」)を開始することを公表しました。本取引において、当社は保有株式の一部をT-Mobile US, Inc. へ売却(以下「本売却」)します。本売却の受渡完了は2020年6月26日(米国東部時間)を予定しています。2020年6月26日の取引完了後、T-Mobile US, Inc.はソフトバンクグループ㈱の関連会社ではなくなる見込みです。また本取引において、Deutsche Telekom AGは、当社が保有するT-Mobile US, Inc.株式の一部を対象株式とする株式購入オプション(以下「本オプション」)を受領します。本オプションが行使された場合、対象株式はDeutsche Telekom AGに売却されます。本オプションは、早期終了をもたらす一定の事象が発生しない限り、2024年6月22日に行使期限が到来します。本取引の詳細は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 56.重要な後発事象」をご参照ください。
8 SoftBank Vision Fund L.P.の受入資本金は、SoftBank Vision Fund L.P.の代替の投資ビークルの受入資本金を含んでいます。SoftBank Vision Fund L.P.の出資割合は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームによる出資を含んでいます。
名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容 | |
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業 | ||||||
(子会社) | ||||||
SB Investment Advisers (UK) Limited | 英国 ロンドン | 576 千米ドル | ソフトバンク・ビジョン・ファンドの運営 | 100% | 当社より資金援助を受けている。 当社より債務保証を受けている。 役員兼務…1名 | |
ソフトバンク事業 | ||||||
(子会社) | ||||||
ソフトバンク㈱ (注1)4,5,7 (注2)1 | 東京都港区 | 204,309 百万円 | 日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供 | 67.1% (67.1%) | 役員兼務…2名 | |
SB C&S㈱ | 東京都港区 | 500 百万円 | IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供 | 100% (100%) | ||
Wireless City Planning㈱ (注1)6 | 東京都港区 | 18,899 百万円 | モバイルブロードバンド通信サービスの企画・提供 | 32.2% (32.2%) | 役員兼務…1名 | |
SBテクノロジー㈱ (注1)5 (注2)2 | 東京都新宿区 | 1,176 百万円 | オンラインビジネスのソリューションおよびサービスの提供 | 53.3% (53.3%) | ||
アイティメディア㈱ (注1)5 | 東京都 千代田区 | 1,735 百万円 | IT総合情報サイト「ITmedia」の運営 | 52.8% (52.8%) | ||
㈱ベクター (注1)5,6 | 東京都渋谷区 | 1,018 百万円 | パソコン用ソフトウエアのダウンロード販売、広告販売 | 42.4% (42.4%) | ||
Zホールディングス㈱ (注1)4,5,6 (注2)3 | 東京都 千代田区 | 237,422 百万円 | 持株会社 | 45.5% (45.5%) | 役員兼務…2名 | |
ヤフー㈱ (注1)4 (注2)3 | 東京都 千代田区 | 199,250 百万円 | インターネット広告やイーコマースサービスの提供 | 100% (100%) | ||
バリューコマース㈱ (注1)5 | 東京都港区 | 1,728 百万円 | アフィリエイトマーケティングサービス事業、ストアマッチサービス事業 | 52.0% (52.0%) | ||
㈱ZOZO (注1)5 | 千葉市美浜区 | 1,359 百万円 | ファッション通販サイトの企画・運営、ブランドの自社ECサイトの運営支援、ファッションコーディネートアプリの運営 | 50.1% (50.1%) | ||
㈱ジャパンネット銀行 (注1)4,6 | 東京都新宿区 | 37,250 百万円 | 銀行業 | 46.6% (46.6%) | ||
アスクル (注1)5,6 | 東京都江東区 | 21,189 百万円 | 文房具等およびサービスにおける通信販売事業 | 45.1% (45.1%) | ||
㈱イーブックイニシアティブジャパン (注1)5,6 | 東京都 千代田区 | 900 百万円 | 電子書籍の配信 | 43.5% (43.5%) |
名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容 | |
(関連会社) | ||||||
サイジニア㈱ (注1)5 | 東京都港区 | 800 百万円 | EC事業者および小売業向けのパーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用したインターネットマーケティング支援サービスを提供 | 32.1% (32.1%) | ||
㈱ジーニー (注1)5 | 東京都新宿区 | 1,545 百万円 | アドテクノロジー事業 | 31.3% (31.3%) | ||
SREホールディングス㈱ (注1)5 | 東京都港区 | 3,538 百万円 | 不動産事業、ITプラットフォーム事業、AIソリューション事業 | 24.3% (24.3%) | ||
アーム事業 | ||||||
(子会社) | ||||||
Arm Limited | 英国 ケンブリッジシャー州 | 1,025 千ポンド | マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売、ソフトウエアサービスの提供 | 100% (100%) | 役員兼務…5名 | |
Arm PIPD Holdings One, LLC (注1)4 | 米国 デラウェア州 | 500,166 千ポンド | 持株会社 | 100% (100%) | ||
Arm PIPD Holdings Two, LLC (注1)4 | 米国 デラウェア州 | 343,203 千ポンド | 持株会社 | 100% (100%) | ||
ブライトスター事業 | ||||||
(子会社) | ||||||
Brightstar Global Group Inc. (注1)8 | 米国 デラウェア州 | 3 千米ドル | 持株会社 | 89.9% | 役員兼務…1名 | |
Brightstar Corp. | 米国 デラウェア州 | 0 千米ドル | 海外での携帯端末の流通事業 | 100% (100%) | 当社より資金援助を受けている。 役員兼務…1名 | |
全社 | ||||||
(子会社) | ||||||
ソフトバンクグループジャパン㈱ (注1)4 | 東京都港区 | 25 百万円 | 持株会社 | 100% | 当社へ貸付を行っている。 役員兼務…1名 | |
SoftBank Group Capital Limited (注1)4 | 英国 ロンドン | 5,508 千米ドル | 持株会社 | 100% | 当社へ貸付を行っている。 当社より債務保証を受けている。 役員兼務…1名 | |
SB Group US, Inc. | 米国 デラウェア州 | 0 千米ドル | 海外投資先の管理 | 100% (100%) | 当社より資金援助を受けている。 役員兼務…1名 |
名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容 | |
その他 | ||||||
(子会社) | ||||||
Fortress Investment Group LLC(注2)4 | 米国 ニューヨーク州 | - | オルタナティブ投資の資産運用事業 | 100% (100%) | 役員兼務…2名 | |
福岡ソフトバンクホークス㈱ | 福岡市中央区 | 100 百万円 | プロ野球球団の保有、野球競技の運営、野球などのスポーツ施設の経営・管理、各種メディアを利用した映像・音声・データなどのコンテンツ配信サービス | 100% | 当社より資金援助を受けている。 役員兼務…1名 | |
SLA ADVISERS CORP. | 米国 フロリダ州 | 0 千米ドル | ラテンアメリカにおける ファンドの運営 | 100% (100%) | 役員兼務…1名 | |
SBエナジー㈱ | 東京都港区 | 4,770 百万円 | 自然エネルギーによる発電、電気の供給および販売 | 100% | 当社より資金援助を受けている。 役員兼務…1名 | |
PayPay㈱ (注1)4 | 東京都 千代田区 | 81,000 百万円 | スマートフォン決済事業 | 100% (50%) | ||
Boston Dynamics, Inc. (注1)4 | 米国 マサチュー セッツ州 | 256,805 千米ドル | モバイルロボットの設計・開発 | 100% (100%) | ||
ソフトバンクロボティクスグループ㈱ | 東京都港区 | 20,600 百万円 | 持株会社 | 74.5% | 当社より資金援助を受けている。 役員兼務…1名 | |
スカイウォークファイナンス合同会社 (注1)4 (注2)5 | 東京都港区 | 0 百万円 | 持株会社 | 100% (100%) | 当社へ貸付を行っている。 役員兼務…1名 | |
SoftBank Ventures Asia Corp. | 韓国 ソウル | 18,000 百万ウォン | アジアにおけるファンドの運営 | 100% (100%) | ||
SoftBank Korea Corp. | 韓国 ソウル | 2,200 百万ウォン | 持株会社 | 100% | ||
SB Pan Pacific Corporation (注1)4 | ミクロネシア | 48,248 百万円 | 持株会社 | 100% | 当社へ貸付を行っている。 | |
STARFISH I PTE. LTD. (注1)4 | シンガポール | 101,386 百万円 | 持株会社 | 100% | ||
Starburst I, Inc. (注1)4 (注2)7 | 米国 デラウェア州 | 216 千米ドル | 持株会社 | 100% (100%) | 役員兼務…1名 | |
West Raptor Holdings, LLC (注1)4 (注2)6 | 米国 デラウェア州 | 1,251,768 千米ドル | 持株会社 | 100% (100%) | 当社へ貸付を行っている。 当社より債務保証を受けている。 | |
Hayate Corporation (注1)4 | ミクロネシア | 77,842 百万円 | 持株会社 | 100% | 当社へ貸付を行っている。 |
名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容 | |
その他 | ||||||
(関連会社) | ||||||
Alibaba Group Holding Limited (注2)5,6 | ケイマン | 1,000 千人民元 | イーコマース事業、コンテンツサービス、クラウドサービスなどを提供する会社に出資している会社 | 25.1% (6.8%) | 役員兼務…2名 | |
The We Company | 米国 ニューヨーク州 | 197 千米ドル | コワーキングスペースサービスの提供 | 20.1% (20.1%) | 役員兼務…1名 | |
InMobi Pte. Ltd. | シンガポール | 379 千米ドル | 携帯端末向け広告配信サービスの提供 | 45.0% (45.0%) | ||
Foxconn Ventures Pte. Ltd. | シンガポール | 46 千米ドル | 持株会社 | 36.4% | ||
スプリント事業(非継続事業) | ||||||
(子会社) | ||||||
Sprint Corporation (注1)4 (注2)7 | 米国 デラウェア州 | 41,161 千米ドル | 持株会社 | 83.7% (83.7%) | 役員兼務…3名 | |
Sprint Communications, Inc. (注1)4 (注2)7 | 米国 カンザス州 | 1,180,954 千米ドル | 米国での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供 | 100% (100%) |
b.リミテッド・パートナーシップ形態
名称 | 住所 | 受入資本金 | 主要な事業の内容 | 出資割合 | 関係内容 | |
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業 | ||||||
(子会社) | ||||||
SoftBank Vision Fund L.P (注2)8 | チャンネル諸島ジャージー | 73 十億米ドル | ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資 | 33.6% |
(注1)1 議決権の所有割合の( )は、間接所有割合を内数で表記しています。
2 子会社で合同会社については、議決権の所有割合の欄には資本金等に対するソフトバンクグループ㈱の出資割合を記載しています。
3 子会社でLLCについては、議決権の所有割合の欄には出資金に対する当社の出資割合を記載しています。
4 特定子会社に該当します。①海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令(以下「開示府令」)第19条第10項第1号から第3号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第1号のみにより特定関係の有無を判断しています。②開示府令第19条第10項第1号の該当性は、ソフトバンクグループ㈱に対する仕入高および支払配当の総額のソフトバンクグループ㈱の営業収益の総額に占める割合で判定しています。③ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令または慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条第10項第2号の該当性を判断しています。
5 有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。
6 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。
7 ソフトバンク㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、ソフトバンク㈱は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
8 Brightstar Global Group Inc.(その連結子会社を含む)の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報におけるブライトスター事業の売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
9 重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。①ソフトバンクグループ㈱および子会社からの借入金等がある関係会社は、当該借入金等を控除した負債から算定した純資産額と、日本公認会計士協会より公表されている監査委員会研究報告第8号『有価証券報告書等の「関係会社の状況」における債務超過の状況にある関係会社の開示に係る重要性の判断基準について』(以下「監査委員会研究報告第8号」)との該当性を判断しています。②海外の関係会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、監査委員会研究報告第8号との該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない海外の関係会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、当社の連結財務諸表作成のために継続的に入手している当該会社の連結財務諸表を基に監査委員会研究報告第8号との該当性を判断しています。
(注2)1 2020年5月22日付で、当社の100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、保有するソフトバンク㈱株式の一部を売却し、当社による議決権の所有割合は62.1%(うち間接保有割合62.1%)となりました。
2 2019年10月1日付で、ソフトバンク・テクノロジー㈱は社名をSBテクノロジー㈱へ変更しました。
3 ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)は2019年5月9日から6月5日にかけて自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」)を行い、ソフトバンクグループジャパン㈱は本公開買付けに応募し保有株式の一部を売却しました。また、2019年6月27日、ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)はソフトバンク㈱に対して第三者割当による新株式発行(以下「本第三者割当増資」)を行い、ソフトバンク㈱はこの全てを取得しました。本公開買付けおよび本第三者割当増資(以下「本取引」)により、ソフトバンクグループ㈱のヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)に対する議決権所有割合は48.2%から45.5%となりました。本取引とあわせて、ソフトバンク㈱がヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)に役員派遣等を行うことで同社を実質的に支配していると判断されることから、ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)はソフトバンク㈱の連結子会社となりました。
さらに、2019年10月1日を効力発生日として、ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)は持株会社体制への移行を目的とした会社分割(吸収分割)により紀尾井町分割準備㈱および紀尾井町金融分割準備㈱へ事業を承継し、商号をZホールディングス㈱へ変更しました。同日付で、紀尾井町分割準備㈱は、商号をヤフー㈱に、紀尾井町金融分割準備㈱は、商号をZフィナンシャル㈱にそれぞれ変更しました。
4 Fortress Investment Group LLCは、単体の財務書類を作成していないため、出資金を表示していません。
5 スカイウォークファイナンス合同会社は、保有するAlibaba Group Holding Limited株式(以下「アリババ株」)を担保にした借入を行っています。
6 2019年6月3日付で、当社の100%子会社であるWest Raptor Holdings, LLCは、保有するアリババ株の一部を売却しました。
7 2020年4月1日(米国東部時間)に、スプリントとTモバイルは、スプリントとTモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引(以下「本取引」)を完了しました。本取引の完了に伴い、スプリントはソフトバンクグループ㈱の連結子会社でなくなり、統合後の新会社であるT-Mobile US, Inc.はソフトバンクグループ㈱の持分法適用関連会社となりました。
スプリントの株式を保有していたStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、Tモバイルが直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行いました。
2020年6月23日に、ソフトバンクグループ㈱は子会社が保有するT-Mobile US, Inc.の普通株式について、売却取引(以下「本取引」)を開始することを公表しました。本取引において、当社は保有株式の一部をT-Mobile US, Inc. へ売却(以下「本売却」)します。本売却の受渡完了は2020年6月26日(米国東部時間)を予定しています。2020年6月26日の取引完了後、T-Mobile US, Inc.はソフトバンクグループ㈱の関連会社ではなくなる見込みです。また本取引において、Deutsche Telekom AGは、当社が保有するT-Mobile US, Inc.株式の一部を対象株式とする株式購入オプション(以下「本オプション」)を受領します。本オプションが行使された場合、対象株式はDeutsche Telekom AGに売却されます。本オプションは、早期終了をもたらす一定の事象が発生しない限り、2024年6月22日に行使期限が到来します。本取引の詳細は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 56.重要な後発事象」をご参照ください。
8 SoftBank Vision Fund L.P.の受入資本金は、SoftBank Vision Fund L.P.の代替の投資ビークルの受入資本金を含んでいます。SoftBank Vision Fund L.P.の出資割合は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームによる出資を含んでいます。
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