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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G1JI

有価証券報告書抜粋 ソフトバンクグループ株式会社 関係会社の状況 (2019年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


a.会社形態
名称住所資本金
又は出資金
主要な事業の内容議決権の
所有割合
関係内容
ソフトバンク事業
(子会社)
ソフトバンク㈱
(注1)4,5,7
(注2)1
東京都港区204,309
百万円
日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供66.5%
(66.5%)
役員兼務…2名
SB C&S㈱
(注2)2
東京都港区500
百万円
ICT関連製品の製造・流通・販売、ICT関連サービスの提供100%
(100%)
役員兼務…1名
Wireless City Planning㈱
(注1)6
東京都港区18,899
百万円
モバイルブロードバンド通信サービスの企画・提供32.2%
(32.2%)
役員兼務…1名
SBペイメントサービス㈱
(注2)3
東京都港区6,075
百万円
決済サービス、カードサービス等の提供100%
(100%)
ソフトバンク・テクノロジー㈱
(注1)5
(注2)4,11
東京都新宿区995
百万円
オンラインビジネスのソリューションおよびサービスの提供54.1%
(54.1%)
アイティメディア㈱
(注1)5
東京都
千代田区
1,709
百万円
IT総合情報サイト「ITmedia」等の運営53.6%
(53.6%)
(関連会社)
サイジニア㈱
(注1)5
(注2)11
東京都港区800
百万円
EC事業者および小売業向けのパーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用したインターネットマーケティング支援サービスを提供32.1%
(32.1%)
㈱ジーニー
(注1)5
(注2)11
東京都新宿区1,539
百万円
アドテクノロジー事業31.5%
(31.5%)
スプリント事業
(子会社)
Sprint Corporation
(注1)4,8
(注2)5,6
米国
デラウェア州
40,810
千米ドル
持ち株会社84.4%
(84.4%)
役員兼務…3名
Sprint Communications, Inc.
(注1)4
(注2)5,6
米国
カンザス州
1,180,954
千米ドル
米国での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供100%
(100%)


名称住所資本金
又は出資金
主要な事業の内容議決権の
所有割合
関係内容
ヤフー事業
(子会社)
ヤフー㈱
(注1)5,6
(注2)7,8
東京都
千代田区
8,939
百万円
インターネット上の広告事業、イーコマース事業、会員サービス事業48.2%
(48.2%)
役員兼務…2名
バリューコマース㈱
(注1)5
東京都港区1,728
百万円
アフィリエイトマーケティングサービス事業、ストアマッチサービス事業52.0%
(52.0%)
㈱ジャパンネット銀行
(注1)4,6
東京都新宿区37,250
百万円
銀行業46.6%
(46.6%)
アスクル㈱
(注1)5,6
東京都江東区21,189
百万円
文房具等およびサービスにおける通信販売事業45.2%
(45.2%)
㈱イーブックイニシアティブジャパン
(注1)5,6
東京都
千代田区
872
百万円
電子書籍の配信43.5%
(43.5%)
アーム事業
(子会社)
Arm Limited英国
ケンブリッジシャー州
1,025
千ポンド
マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売、ソフトウエアサービスの提供100%
(100%)
役員兼務…5名
Arm PIPD Holdings One, LLC
(注1)4
米国
デラウェア州
500,166
千ポンド
持ち株会社100%
(100%)
Arm PIPD Holdings Two, LLC
(注1)4
米国
デラウェア州
343,203
千ポンド
持ち株会社100%
(100%)
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
(子会社)
SB Investment Advisers (UK) Limited英国
ロンドン
390
千米ドル
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの運営100%当社より資金援助を受けている。
当社より債務保証を受けている。
役員兼務…1名
ブライトスター事業
(子会社)
Brightstar Global Group Inc.
(注1)9
米国
デラウェア州
ロンドン
3
千米ドル
持ち株会社89.5%役員兼務…1名
Brightstar Corp.米国
デラウェア州
0
千米ドル
海外での携帯端末の流通事業100%
(100%)
当社より資金援助を受けている。
役員兼務…1名
全社
(子会社)
ソフトバンクグループジャパン㈱
(注1)4
(注2)9
東京都港区24
百万円
持ち株会社100%当社へ貸付を行っている。
役員兼務…1名
SoftBank Group Capital Limited
(注1)4
英国
ロンドン
5,508
千米ドル
持ち株会社100%当社へ貸付を行っている。
当社より債務保証を受けている。
SB Group US, Inc.米国
デラウェア州
0
千米ドル
持ち株会社100%
(100%)


名称住所資本金
又は出資金
主要な事業の内容議決権の
所有割合
関係内容
その他
(子会社)
Fortress Investment Group LLC(注2)10米国
ニューヨーク州
-オルタナティブ投資の資産運用事業100%
(100%)
役員兼務…1名
福岡ソフトバンクホークス㈱福岡市中央区100
百万円
プロ野球球団の保有、野球競技の運営、野球などのスポーツ施設の経営・管理、各種メディアを利用した映像・音声・データなどのコンテンツ配信サービス100%当社より資金援助を受けている。
役員兼務…1名
SBエナジー㈱東京都港区3,154
百万円
自然エネルギーによる発電、電気の供給および販売100%当社より資金援助を受けている。
役員兼務…1名
PayPay㈱東京都
千代田区
23,000
百万円
スマートフォン決済事業100%
(100%)
ソフトバンクロボティクスグループ㈱東京都港区11,600
百万円
持ち株会社69.7%役員兼務…1名
スカイウォークファイナンス合同会社
(注1)4
(注2)12
東京都港区0
百万円
持ち株会社100%
(0.0%)
当社へ貸付を行っている。
役員兼務…1名
㈱ベクター
(注1)5
(注2)11
東京都新宿区1,018
百万円
オンラインゲームの運営・販売・マーケティング、パソコン用ソフトウエアのダウンロード販売、広告販売52.1%
(52.1%)
SoftBank Ventures Asia Corp.
(注2)13
韓国
ソウル
18,000
百万ウォン
持ち株会社100%
(100%)
SoftBank Korea Corp.韓国
ソウル
2,200
百万ウォン
持ち株会社100%
SOFTBANK Holdings Inc.米国
デラウェア州
7
千米ドル
持ち株会社100%役員兼務…1名
SOFTBANK America Inc.米国
デラウェア州
0
千米ドル
持ち株会社100%
(100%)
役員兼務…1名
SB Pan Pacific Corporation
(注1)4
ミクロネシア48,248
百万円
持ち株会社100%当社へ貸付を行っている。
SB INVESTMENT HOLDINGS (UK)LIMITED英国
ロンドン
0
千米ドル
持ち株会社100%
(100%)
当社より資金援助を受けている。
STARFISH I PTE LTD.
(注1)4
シンガポール101,298
百万円
持ち株会社100%
Starburst I, Inc.
(注1)4
(注2)5,6
米国
デラウェア州
216
千米ドル
持ち株会社100%
(100%)
役員兼務…1名
West Raptor Holdings, LLC
(注1)4
(注2)15
米国
デラウェア州
1,251,768
千米ドル
持ち株会社100%
(100%)
当社より債務保証を受けている。
役員兼務…1名
Hayate Corporation
(注1)4
ミクロネシア77,842
百万円
持ち株会社100%当社より資金援助を受けている。


名称住所資本金
又は出資金
主要な事業の内容議決権の
所有割合
関係内容
その他
(関連会社)
Foxconn Ventures Pte. Ltd.シンガポール46
千米ドル
持ち株会社36.4%
HIKE GLOBAL PTE. LTD.シンガポール267,184
千米ドル
持ち株会社25.8%
(1.6%)
Renren Inc.
(注2)14
ケイマン1,042
千米ドル
中国のSNSサイト「人人(レンレン)」を運営する会社などに出資している会社42.8%
(42.8%)
Alibaba Group Holding Limited
(注2)12,15
ケイマン1,000
千人民元
イーコマース事業、コンテンツサービス、クラウドサービス等を提供する会社に出資している会社28.9%
(9.9%)
役員兼務…2名
InMobi Pte. Ltd.シンガポール359
千米ドル
携帯端末向け広告配信サービスの提供45.0%
(45.0%)


b.リミテッド・パートナーシップ形態
名称住所受入資本金主要な事業の内容出資割合関係内容
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
(子会社)
SoftBank Vision Fund L.P.
(注2)16
チャンネル諸島ジャージー48
十億米ドル
ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資33.6%
SB Delta Fund (Jersey)L.P.チャンネル諸島ジャージー5
十億米ドル
デルタ・ファンドによる投資事業73.7%


上記に掲載した会社以外の関係会社の社数は1,703社であり、内訳は、子会社1,261社、関連会社416社、共同支配企業26社です。

(注1) 1 議決権の所有割合の( )は、間接所有割合を内数で表記しています。
2 子会社で合同会社については、議決権の所有割合の欄には資本金等に対するソフトバンクグループ㈱の出資割合を記載しています。
3 子会社でLLCについては、議決権の所有割合の欄には出資金に対する当社の出資割合を記載しています。
4 特定子会社に該当します。①海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令(以下「開示府令」)第19条第10項第1号から第3号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第1号のみにより特定関係の有無を判断しています。②ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令又は慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条第10項第2号の該当性を判断しています。
5 有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。
6 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。
7 ソフトバンク㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、ソフトバンク㈱は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
8 Sprint Corporation(その連結子会社を含む)の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報におけるスプリント事業の売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
9 Brightstar Global Group Inc.(その連結子会社を含む)の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報におけるブライトスター事業の売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
10 重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。①ソフトバンクグループ㈱および子会社からの借入金等がある関係会社は、当該借入金等を控除した負債から算定した純資産額と、日本公認会計士協会より公表されている監査委員会研究報告第8号『有価証券報告書等の「関係会社の状況」における債務超過の状況にある関係会社の開示に係る重要性の判断基準について』(以下「監査委員会研究報告第8号」)との該当性を判断しています。②海外の関係会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、監査委員会研究報告第8号との該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない海外の関係会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、当社の連結財務諸表作成のために継続的に入手している当該会社の連結財務諸表を基に監査委員会研究報告第8号との該当性を判断しています。
11 開示府令第19条第10項第1号の該当性は、ソフトバンクグループ㈱に対する仕入高及び支払配当の総額のソフトバンクグループ㈱の営業収益の総額に占める割合で判定しています。

(注2) 1 2018年12月19日に、ソフトバンク㈱は東京証券取引所市場第一部に上場しました。当社の100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、所有するソフトバンク㈱株式の一部を売出しました。
2 2019年1月1日付で、ソフトバンク コマース&サービス㈱は社名をSB C&S㈱へ変更しました。
3 2019年1月1日付で、ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱は社名をSBペイメントサービス㈱へ変更しました。
4 2019年6月17日開催のソフトバンク・テクノロジー㈱第31回定時株主総会において、2019年10月1日を効力発生日として、商号をSBテクノロジー㈱に変更することについて承認されました。
5 2018年4月6日付で、ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループインターナショナル合同会社が保有するStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.の全株式を取得しました。2018年4月26日付で、ソフトバンクグループ㈱はStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.の全株式をSoftBank Group Capital Limitedへ現物出資しました。なお、Starburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、Sprint Corporation株式を保有しています。Sprint CorporationはSprint Communications, Inc.の全株式を保有しています。
6 2018年4月29日に、スプリントとT-Mobile US Inc. (以下「Tモバイル」)が、スプリントとTモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引(以下「本取引」)に関して最終的な合意に至りました。本取引完了後、統合後の会社はソフトバンクグループ㈱の持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではなくなる見込みです。
本取引において、Starburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、Tモバイルが直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行います。
(注)本取引は、スプリントとTモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング
要件の充足を必要とします。

7 2019年6月18日開催のヤフー㈱第24回定時株主総会において、2019年10月1日を目途に持株会社体制に移行することを目的として、会社分割および商号を「Zホールディングス㈱」に変更することを決議しました。
会社分割は、必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件とします。商号変更は、会社分割の効力発生を条件とします。会社分割および商号変更の効力発生日は、2019年10月1日(予定)です。
8 2018年8月9日付で、ヤフー㈱による自己株式の公開買付けが成立し、ソフトバンクグループジャパン㈱は保有するヤフー㈱の株式の一部を売却しました。2018年8月9日付で、ソフトバンク㈱はヤフー㈱の株式を公開買付の方法により取得しました。
2019年5月8日付で、ソフトバンク㈱はヤフー㈱の2019年6月27日を払込期日とする第三者割当増資の引受けを目的とした総数引受契約をヤフー㈱と締結しました。2019年6月5日付で、ヤフー㈱による自己株式の公開買付けが成立し、ソフトバンクグループジャパン㈱は保有するヤフー㈱の株式の一部を売却することとなりました。
9 ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、2018年6月15日を効力発生日として、合同会社から株式会社へ組織変更を行いソフトバンクグループジャパン㈱に社名変更しました。
10 Fortress Investment Group LLCは、単体の財務書類を作成していないため、出資金を表示していません。
11 2018年4月1日付で、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社が保有するソフトバンク・テクノロジー㈱、㈱ベクター、㈱ジーニーおよびサイジニア㈱他7社の全株式をソフトバンク㈱へ現物出資しました。
12 スカイウォークファイナンス合同会社は、保有するAlibaba Group Holding Limited株式(以下「アリババ株」)を担保にした借入を行っています。
13 2018年12月21日付で、SoftBank Ventures Korea Corp.は社名をSoftBank Ventures Asia Corp.へ変更しました。
14 2018年9月21日付で、SB Pan Pacific Corporationが保有するRenren Inc.の全株式を、SoftBank Group Capital Limitedへ譲渡しました。
15 2019年6月3日付で、当社の100%子会社であるWest Raptor Holdings, LLCは、保有するアリババ株の一部を売却しました。
16 SoftBank Vision Fund L.P.の受入資本金は、SoftBank Vision Fund L.P.の代替の投資ビークルの受入資本金を含んでいます。
SoftBank Vision Fund L.P.の出資割合は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームによる出資を含んでいます。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02778] S100G1JI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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