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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D87G

有価証券報告書抜粋 ソフトバンクグループ株式会社 関係会社の状況 (2018年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


a.会社形態
名称住所資本金
又は出資金
主要な事業の内容議決権の
所有割合
関係内容
国内通信事業
(子会社)
ソフトバンク㈱
(注1)4,8
東京都港区197,693
百万円
日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供、法人顧客を対象としたデータ通信や固定電話などの固定通信サービスの提供99.99%
(99.99%)
当社より資金援助を受けている。
役員兼務…2名
Wireless City Planning㈱
(注1)6
(注2)1
東京都港区18,899
百万円
モバイルブロードバンド通信サービスの企画・提供32.2%
(32.2%)
役員兼務…1名
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱東京都港区6,075
百万円
決済サービス、カードサービス等の提供100%
(100%)
スプリント事業
(子会社)
Sprint Corporation
(注1)4,9
(注2)2,3
米国
デラウェア州
40,053
千米ドル
持ち株会社84.7%
(84.7%)
役員兼務…3名
Sprint Communications, Inc.
(注1)4
(注2)2,3
米国
カンザス州
1,180,954
千米ドル
米国での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供100%
(100%)
役員兼務…1名
ヤフー事業
(子会社)
ヤフー㈱
(注1)5,6
東京都
千代田区
8,737
百万円
インターネット上の広告事業、イーコマース事業、会員サービス事業43.0%
(43.0%)
役員兼務…2名
バリューコマース㈱
(注1)5
東京都港区1,728
百万円
アフィリエイトマーケティングサービス事業、ストアマッチサービス事業52.1%
(52.1%)
アスクル㈱
(注1)5,6
東京都江東区21,189
百万円
文房具等およびサービスにおける通信販売事業45.2%
(45.2%)
㈱イーブックイニシアティブジャパン
(注1)5,6
東京都
千代田区
854
百万円
電子書籍の配信44.1%
(44.1%)
㈱ジャパンネット銀行
(注1)4,6
東京都新宿区37,250
百万円
銀行業41.2%
(41.2%)
(関連会社)
ブックオフコーポレーション㈱
(注1)5,7
相模原市南区3,652
百万円
リユース事業15.1%
(15.1%)


名称住所資本金
又は出資金
主要な事業の内容議決権の
所有割合
関係内容
流通事業
(子会社)
Brightstar Global Group Inc.
(注1)10
米国
デラウェア州
3
千米ドル
持ち株会社87.1%役員兼務…1名
Brightstar Corp.米国
デラウェア州
0
千米ドル
海外での携帯端末の流通事業100%
(100%)
当社より資金援助を受けている。
役員兼務…1名
ソフトバンクコマース&サービス㈱東京都港区500
百万円
ICT関連製品の製造・流通・販売、ICT関連サービスの提供100%
(100%)
当社より資金援助を受けている。
役員兼務…1名
アーム事業
(子会社)
Arm Limited英国
ケンブリッジシャー州
1,025
千ポンド
マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売100%
(100%)
役員兼務…4名
Arm PIPD Holdings One, LLC
(注1)4
米国
デラウェア州
500,166
千ポンド
持ち株会社100%
(100%)
Arm PIPD Holdings Two, LLC
(注1)4
米国
デラウェア州
343,203
千ポンド
持ち株会社100%
(100%)
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
(子会社)
SB Investment Advisers (UK) Limited英国
ロンドン
212
千米ドル
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの運営100%当社より資金援助を受けている。
役員兼務…1名
全社
(子会社)
ソフトバンクグループインターナショナル合同会社
(注1)4
(注2)4
東京都港区24
百万円
持ち株会社100%当社へ貸付を行っている。
役員兼務…2名
SoftBank Group Capital Limited
(注1)4
英国
ロンドン
5,508
千米ドル
持ち株会社100%当社より資金援助を受けている。
当社より債務保証を受けている。
SB Group US, Inc.米国
デラウェア州
0
千米ドル
持ち株会社100%
(100%)
役員兼務…1名


名称住所資本金
又は出資金
主要な事業の内容議決権の
所有割合
関係内容
その他
(子会社)
Fortress Investment Group LLC(注2)5米国
ニューヨーク州
-オルタナティブ投資の資産運用事業100%
(100%)
役員兼務…1名
福岡ソフトバンクホークス㈱福岡市中央区100
百万円
プロ野球球団の保有、野球競技の運営、野球などのスポーツ施設の経営・管理、各種メディアを利用した映像・音声・データなどのコンテンツ配信サービス100%当社より資金援助を受けている。
役員兼務…1名
SBエナジー㈱東京都港区3,154
百万円
自然エネルギーによる発電、電気の供給および販売100%当社より資金援助を受けている。
役員兼務…1名
ソフトバンクロボティクスグループ㈱東京都港区11,600
百万円
持ち株会社69.7%役員兼務…1名
SBBM㈱東京都港区10
百万円
持ち株会社100%当社へ貸付を行っている。
役員兼務…1名
スカイウォークファイナンス合同会社
(注1)4
(注2)7
東京都港区0
百万円
持ち株会社100%
(0.0%)
当社へ貸付を行っている。
役員兼務…1名
アイティメディア㈱
(注1)5
東京都
千代田区
1,708
百万円
IT総合情報サイト「ITmedia」等の運営57.7%
(57.7%)
ソフトバンク・テクノロジー㈱
(注1)5
(注2)6
東京都新宿区885
百万円
オンラインビジネスのソリューションおよびサービスの提供54.3%
(54.3%)
㈱ベクター
(注1)5
(注2)6
東京都新宿区1,018
百万円
オンラインゲームの運営・販売・マーケティング、パソコン用ソフトウエアのダウンロード販売、広告販売52.1%
(52.1%)
SoftBank Ventures Korea Corp.韓国
ソウル
18,000
百万ウォン
持ち株会社100%
(100%)
SoftBank Korea Corp.韓国
ソウル
2,200
百万ウォン
持ち株会社100%
(100%)
SOFTBANK Holdings Inc.米国
デラウェア州
7
千米ドル
持ち株会社100%役員兼務…1名
SoftBank America Inc.米国
デラウェア州
0
千米ドル
持ち株会社100%
(100%)
役員兼務…1名
SB Pan Pacific Corporation
(注1)4
ミクロネシア48,248
百万円
持ち株会社100%当社へ貸付を行っている。
SB Cayman 2 Ltd.ケイマン0
千米ドル
持ち株会社100%
(100%)
当社より資金援助を受けている。
SB INVESTMENT HOLDINGS (UK) LIMITED英国
ロンドン
0
千米ドル
持ち株会社100%
(100%)
当社より資金援助を受けている。
STARFISH I PTE LTD.
(注1)4
シンガポール101,298
百万円
持ち株会社100%
Starburst I, Inc.
(注1)4
(注2)2,3
米国
デラウェア州
216
千米ドル
持ち株会社100%
(100%)
役員兼務…1名
West Raptor Holdings, LLC
(注1)4
(注2)8
米国
デラウェア州
1,251,768
千米ドル
持ち株会社100%
(100%)
当社より債務保証を受けている。
役員兼務…1名


名称住所資本金
又は出資金
主要な事業の内容議決権の
所有割合
関係内容
その他
(子会社)
Hayate Corporation
(注1)4
ミクロネシア77,842
百万円
持ち株会社100%
(関連会社)
Foxconn Ventures Pte. Ltd.シンガポール46
千米ドル
持ち株会社36.4%
㈱ジーニー
(注1)5
(注2)6
東京都新宿区1,519
百万円
アドテクノロジー事業32.8%
(32.8%)
サイジニア㈱
(注1)5
(注2)6
東京都港区786
百万円
EC事業者および小売業向けのパーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用したインターネットマーケティング支援サービスを提供32.6%
(32.6%)
HIKE GLOBAL PTE. LTD.シンガポール266,725
千米ドル
持ち株会社25.8%
(1.6%)
Renren Inc.ケイマン1,031
千米ドル
中国のSNSサイト「人人(レンレン)」を運営する会社などに出資している会社42.9%
(42.9%)
Alibaba Group Holding Limited
(注2)7,8
ケイマン1,000
千人民元
イーコマース事業、コンテンツサービス、クラウドサービス等を提供する会社に出資している会社29.0%
(10.5%)
役員兼務…2名
InMobi Pte. Ltd.シンガポール359
千米ドル
携帯端末向け広告配信サービスの提供45.0%
(45.0%)


b.リミテッド・パートナーシップ形態
名称住所受入資本金主要な事業の内容出資割合関係内容
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
(子会社)
SoftBank Vision Fund L.P.
(注2)9
チャンネル諸島
ジャージー
21
十億米ドル
テクノロジー分野における投資ファンド30.1%
SB Delta Fund (Jersey) L.P.チャンネル諸島
ジャージー
5
十億米ドル
Xiaoju Kuaizhi Inc.への投資を行う投資ファンド73.7%


上記に掲載した会社以外の関係会社の社数は1,502社であり、内訳は、子会社1,099社、関連会社377社、共同支配企業26社です。

(注1) 1 議決権の所有割合の( )は、間接所有割合を内数で表記しています。
2 子会社で合同会社については、議決権の所有割合の欄には資本金等に対するソフトバンクグループ㈱の出資割合を記載しています。
3 子会社でLLCについては、議決権の所有割合の欄には出資金に対する当社の出資割合を記載しています。
4 特定子会社に該当します。①海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令(以下「開示府令」)第19条第10項第1号から第3号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第1号のみにより特定関係の有無を判断しています。②ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令又は慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条第10項第2号の該当性を判断しています。
5 有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。
6 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。
7 議決権の所有割合は100分の20未満ですが、当社が影響力をもっていると判断し、関連会社としました。
8 ソフトバンク㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報における国内通信事業の売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
9 Sprint Corporation(その連結子会社を含む)の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報におけるスプリント事業の売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
10 Brightstar Global Group Inc.(その連結子会社を含む)の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

(単位:百万円)
2018年3月31日に終了した1年間
(1)売上高 1,075,020
(2)当期純利益 △58,011
(3)純資産額 74,180
(4)総資産額 496,097
なお上記は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等」に反映されているBrightstar Global Group Inc.連結の数値であり、経常利益は記載していません。またSB C&Sホールディングス㈱株式売却に関連するソフトバンクグループ㈱との取引の影響を除外しています。
11 重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。①ソフトバンクグループ㈱および子会社からの借入金等がある関係会社は、当該借入金等を控除した負債から算定した純資産額と、日本公認会計士協会より公表されている監査委員会研究報告第8号 『有価証券報告書等の「関係会社の状況」における債務超過の状況にある関係会社の開示に係る重要性の判断基準について』(以下「監査委員会研究報告第8号」)との該当性を判断しています。②海外の関係会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、監査委員会研究報告第8号 との該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない海外の関係会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、当社の連結財務諸表作成のために継続的に入手している当該会社の連結財務諸表を基に 監査委員会研究報告第8号 との該当性を判断しています。

(注2) 1 2018年3月31日付で、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社が保有するWireless City Planning㈱の全株式をソフトバンク株式会社へ現物出資しました。
2 2018年4月6日付で、ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループインターナショナル合同会社が保有するStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.の全株式を取得しました。2018年4月26日付で、ソフトバンクグループ㈱はStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.の全株式をSoftBank Group Capital Limitedへ現物出資しました。なお、Starburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、Sprint Corporation株式を保有しています。Sprint CorporationはSprint Communications, Inc.の全株式を保有しています。
3 2018年4月29日(米国東部時間)に、スプリントとT-Mobile US, Inc.(以下「Tモバイル」)は、スプリントとTモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引(以下「本取引」)に関して最終的な合意に至りました。本取引における合併比率は、スプリント株式1株当たりTモバイル株式0.10256株(Tモバイル株式1株当たりスプリント株式9.75株)です。
本取引実行後、ソフトバンクグループ㈱は海外子会社を通じて統合後の新会社の普通株式の約27.4%(完全希薄化ベース)を保有します。 スプリントは、新会社が間接的に保有する完全子会社となります。新会社はソフトバンクグループ㈱の持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではなくなる見込みです。
本取引において、Starburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、Tモバイルが直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行います。
(注)本取引はスプリントとTモバイルの株主及び規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要とします。本取引のクロージングは遅くとも2019年半ばまでに行われることを見込んでいます。
4 ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、2018年6月15日を効力発生日として、合同会社から株式会社へ組織変更を行いソフトバンクグループジャパン㈱に社名変更しました。
5 Fortress Investment Group LLCは、単体の財務書類を作成していないため、出資金を表示していません。
6 2018年4月1日付で、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社が保有するソフトバンク・テクノロジー㈱、㈱ベクター、㈱ジーニーおよびサイジニア㈱他7社の全株式をソフトバンク㈱へ現物出資しました。
7 スカイウォークファイナンス合同会社は、保有するAlibaba Group Holding Limited株式を担保にした借入を行っています。
8 当社の100%子会社であるWest Raptor Holdings, LLCはMandatory Exchangeable Trustとの間でAlibaba Group Holding Limited株式の売却に係る先渡売買契約を締結しています。詳細は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 20.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
9 SoftBank Vision Fund L.P.の受入資本金は、SoftBank Vision Fund L.P.の主要な代替ファンドであるSoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P.、SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P.およびSoftBank Vision Fund (AIV S1) L.P.の受入資本金を含んでいます。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02778] S100D87G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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