有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IP2V (EDINETへの外部リンク)
株式会社スクロール 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧 男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%) |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 | 堀田 守 | 1950年12月18日生 |
| (注)3 | 318 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 健粧品事業PRS 兼務 ダイレクト事業本部長 兼務 東京本店長 | 鶴見 知久 | 1966年5月11日生 |
| (注)3 | 69 | ||||||||||||||||||||||
取締役副社長 eコマース事業PRS | 佐藤 浩明 | 1971年10月10日生 |
| (注)3 | 14 | ||||||||||||||||||||||
取締役 システム統括部長 | 小山 優雄 | 1965年9月10日生 |
| (注)3 | 30 | ||||||||||||||||||||||
取締役 ソリューション事業PRS 兼務 M&A戦略室長 兼務 札幌支店長 | 山崎 正之 | 1963年6月11日生 |
| (注)3 | 27 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 グループ管轄事業PRS 兼務 経営統括部長 | 杉本 泰宣 | 1965年6月16日生 |
| (注)3 | 39 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 旅行事業PRS 兼務 ダイレクト事業本部ダイレクト事業部SVB推進部長 | 池田 訓清 | 1963年6月8日生 |
| (注)3 | 4 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 村瀨 司 | 1965年6月26日生 |
| (注)4 | 12 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 宮部 貴之 | 1951年8月22日生 |
| (注)4 | 2 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 鈴木 一雄 | 1954年3月11日生 |
| (注)4 | 2 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 宮城 政憲 | 1967年6月15日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||
計 | 520 |
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 村瀨司、委員 宮部貴之、委員 鈴木一雄、委員 宮城政憲
3.当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期を選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
4.当社は、監査等委員である取締役の任期を選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
5.当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
役職名 | 氏名 | |
会長 CEO | 堀田 守 | |
社長 COO | 健粧品事業PRS 兼務 ダイレクト事業本部長 兼務 東京本店長 | 鶴見 知久 |
副社長執行役員 | eコマース事業PRS | 佐藤 浩明 |
常務執行役員 | 通販事業PRS 兼務 ダイレクト事業本部ダイレクト事業部長 | 勝田 圭三 |
常務執行役員 | 福岡支店長 | 北嶋 敬二 |
常務執行役員 | 大阪支店長 | 西田 耕三 |
執行役員 | システム統括部長 | 小山 優雄 |
執行役員 | ソリューション事業PRS 兼務 M&A戦略室長 兼務 札幌支店長 | 山崎 正之 |
執行役員 | グループ管轄事業PRS 兼務 経営統括部長 | 杉本 泰宣 |
執行役員 | 乗松 伸一 | |
執行役員 | 大下 公宝 | |
執行役員 | ダイレクト事業本部ダイレクト事業部長代行 兼務 海外統括部長 | 音羽 裕之 |
役職名 | 氏名 | |
執行役員 | 旅行事業PRS 兼務 ダイレクト事業本部ダイレクト事業部SVB推進部長 | 池田 訓清 |
執行役員 | ダイレクト事業本部ダイレクト事業部商品部長 | 馬淵 雅美 |
執行役員 | ダイレクト事業本部ダイレクト事業部SCM統括部長 | 伊熊 忍 |
執行役員 | ダイレクト事業本部ダイレクト事業部生協営業部長 | 秋元 亮 |
執行役員 | 経営統括部 経理・財務担当部長 | 山下 政彦 |
執行役員 | 實藤 裕史 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役 村瀨司氏は、情報システムを中心とするコンサルティング企業を経営され、多数の企業のコンサルティング業務の経験を有するとともに、企業経営を統括する十分な見識を有しております。同氏は、当社株式12千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役 宮部貴之氏は、衣料品・雑貨・家具等の無店舗事業及び有店舗事業の経営に長く携わられ、海外生産や輸入実務の経験を有するとともに、企業経営を統括する十分な見識を有しております。同氏は、当社株式2千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役 鈴木一雄氏は、金融機関及びシンクタンクでの経験を有するとともに、財務及び会計並びに企業経営を統括する十分な見識を有しております。同氏は、当社株式2千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。また、同氏は、2003年6月から2011年6月まで株式会社静岡銀行の業務執行者でありましたが、現在は同行を退いております。なお、同行と当社間には、継続して銀行取引及び長期借入に係る取引がありますが、その規模並びに性質に照らし株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外取締役 宮城政憲氏は、大手メーカーや複数の経営コンサルティングファームでの実務経験と幅広い業種における人事、労務及びコーポレートガバナンス関連を中心とした企業経営を統括する十分な見識を有しております。同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。また、同氏は、2014年8月から2019年8月までKPMGコンサルティング株式会社の業務執行者でありましたが、現在は同社を退いております。なお、同社と当社間には、継続して人事コンサルティングに係る取引がありましたが、現在はありません。これまでの取引の規模、経緯及び性質に照らし株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
当社は、当社が選任する各独立社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。上記の監査等委員である社外取締役4名は、全員、独立社外取締役であります。
「社外取締役の独立性判断基準」
当社が指定する社外取締役の独立性は、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し、以下のいずれにも該当しない場合に、これを有するものと判断します。
ⅰ)現在又は過去において、当社及び当社の関係会社(当社グループ)の業務執行者であった者
ⅱ)当社の主要な取引先の過去3事業年度における業務執行者であった者
ⅲ)当社の主要株主(※)又は主要株主の業務執行者
※当社の議決権所有割合が10%を超える者をいう。
ⅳ)当社又は当社の子会社の会計監査人又はその社員等として当社グループの監査業務を担当している者
ⅴ)当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産上の利益(※)を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等
※過去3事業年度の平均額として、年間1,000万円を超える額を受領している場合を指す。
ⅵ)当社から多額の寄付もしくは助成(※)を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役又は業務執行者
※過去3事業年度の平均額として、年間1,000万円以上又は当該法人・団体等の総費用の30%を超える場合を指す。
ⅶ)近親者(配偶者及び二親等以内の親族)が上記ⅰ)からⅵ)までのいずれかに該当する者
ⅷ)前各号の定めに関わらず、一般株主と利益相反が生じうる特段の事由が存在すると認められる者
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。
当社の社外取締役4名は、全員、監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03054] S100IP2V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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