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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IP3P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 コーナン商事株式会社 提出会社の経営指標等 (2020年2月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第39期第40期第41期第42期第43期
決算年月2016年2月2017年2月2018年2月2019年2月2020年2月
営業収益(百万円)302,934304,789311,119327,433340,730
経常利益(百万円)12,91114,56216,23518,58619,461
当期純利益(百万円)6,0446,07210,08810,68411,972
資本金(百万円)17,65817,65817,65817,65817,658
発行済株式総数(株)34,682,11334,682,11334,682,11334,682,11334,682,113
純資産額(百万円)92,47896,952105,433114,186124,269
総資産額(百万円)289,748287,217295,869316,354360,604
1株当たり純資産額(円)2,666.572,811.813,057.663,312.583,605.03
1株当たり配当額(円)38.0044.0050.0052.0054.00
(うち1株当たり中間配当額)(19.00)(22.00)(25.00)(26.00)(27.00)
1株当たり当期純利益(円)174.28175.19292.58309.87347.33
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)174.23175.14292.50309.79347.23
自己資本比率(%)31.933.835.636.134.5
自己資本利益率(%)6.76.410.09.710.0
株価収益率(倍)8.712.28.69.16.2
配当性向(%)21.825.117.116.815.5
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)24,59222,550---
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7,274△14,345---
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△13,797△11,356---
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)8,4995,741---
従業員数(人)2,6662,6822,7302,8042,971
[外、平均臨時雇用者数][7,629][7,800][7,879][8,319][8,787]
株主総利回り(%)115.7163.9195.2221.5177.7
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(86.8)(105.0)(123.5)(114.8)(110.6)
最高株価(円)1,8182,2992,7973,0802,873
最低株価(円)1,3051,5021,9912,1862,140
(注)1.営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.第40期の1株当たり配当額には、記念配当1円を含んでおります。
4.第42期の1株当たり配当額には、記念配当2円を含んでおります。
5.第41期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
6.第42期以降の1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
8.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03273] S100IP3P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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