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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IP5D (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ジェイグループホールディングス 役員の状況 (2020年2月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役新田 二郎1966年10月12日生
1991年3月名古屋レジャー開発株式会社
代表取締役
1997年3月有限会社ジェイプロジェクト設立 代表取締役
2001年3月有限会社ジェイプロジェクトを改組し、当社設立 代表取締役(現任)
2002年4月有限会社ジェイブライダル 取締役
2005年11月株式会社ジェイブライダル 取締役
2016年3月株式会社ジェイプロジェクト 取締役(現任)
(注)3200,000
取締役
社長
中川 晃成1965年6月20日生
1989年4月大阪ガス株式会社 入社
2005年10月株式会社キンレイ 取締役外食カンパニーCEO
2013年7月株式会社KRフードサービス 代表取締役社長
2018年12月株式会社KRホールディングス 代表取締役社長
2019年7月当社 社長執行役員
2020年5月当社 取締役社長(現任)
(注)32,000
取締役
副社長
林 芳郎1965年5月11日生
1988年6月名古屋レジャー開発株式会社 入社
1997年3月有限会社ジェイプロジェクト 入社
2001年3月当社 取締役
2002年4月有限会社ジェイブライダル設立 代表取締役
当社 常務取締役
2005年4月当社 専務取締役経営企画室長
2005年11月株式会社ジェイブライダル 代表取締役(現任)
2008年8月当社 専務取締役経営企画、店舗開発担当
2012年9月当社 取締役副社長(現任)
2014年2月株式会社ジェイグループインターナショナル 代表取締役(現任)
2016年3月株式会社ジェイフィールド 代表取締役(現任)
2017年11月株式会社かわ屋インターナショナル 代表取締役(現任)
2019年6月当社 取締役副社長執行役員
2020年5月当社 取締役副社長(現任)
(注)3192,000
常務取締役林 裕二1972年4月26日生
1992年8月名古屋レジャー開発株式会社 入社
1997年3月有限会社ジェイプロジェクト 入社
2001年3月当社 入社 第三営業部長兼社長室長
2003年3月当社 東京支店長
2004年5月当社 取締役東京支店長
2005年4月当社 常務取締役東京支店長
2007年1月当社 常務取締役営業担当
2012年9月当社 常務取締役
株式会社ジェイプロジェクト 代表取締役(現任)
2019年6月当社 取締役常務執行役員
2020年5月当社 常務取締役(現任)
(注)3144,400


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役細野 順三1971年10月26日生
1997年3月株式会社財務工房 入社
2000年3月ニューブリッジ株式会社 入社
2001年5月同社 取締役
2004年11月freebalance株式会社 代表取締役(現任)
2005年1月株式会社カランド 社外監査役(現任)
2005年4月ソルト・コンソーシアム株式会社 社外監査役(現任)
2007年5月当社 社外監査役
2013年6月株式会社海帆 社外監査役(現任)
2015年5月当社 社外取締役(現任)
2017年10月株式会社ファッズ 社外取締役(現任)
(注)38,000
取締役玉田 貴彦1970年9月29日生
1995年11月株式会社アタックス 入社
1998年1月三優監査法人 入社
1999年11月公認会計士登録
2000年9月朝日監査法人(現:有限責任あずさ
監査法人) 入社
2006年7月当社 入社
2008年7月東陽監査法人 入社
2009年7月税理士登録
玉田貴彦税理士事務所 開設所長(現任)
2018年8月東陽監査法人 代表社員(現任)
2020年5月当社 取締役(現任)
(注)31,400
監査役
(常勤)
安田 博1958年8月23日生
1981年4月日本レヂャー開発株式会社 入社
1992年8月名古屋レジャー開発株式会社 取締役
1997年3月有限会社ジェイプロジェクト 入社
2001年3月当社 監査役
2004年5月当社 常務取締役管理本部長
2005年11月株式会社ジェイブライダル 取締役
2007年12月当社 常務取締役経理財務担当
2008年7月当社 常務取締役内部監査室長
2012年9月当社 常務取締役グループ監査室長
株式会社ジェイプロジェクト 監査役(現任)
2015年5月当社 監査役(常勤)(現任)
2016年3月株式会社ジェイフィールド 監査役
(注)4206,000

監査役
(常勤)
安達 幸子1955年4月14日生
1976年4月ビクター音楽産業株式会社 入社
1985年12月日本レヂャー開発株式会社 入社
1992年3月ノヴァトレーディング株式会社 取締役業務部長
1996年8月株式会社いち花 取締役業務部長
2005年5月当社 社外監査役
2007年5月当社 社外監査役(常勤)(現任)
(注)540,000
監査役黒田 和貴1959年1月2日生
1981年4月丸大食品株式会社 入社
1994年2月税理士登録
1995年4月黒田和貴税理士事務所開業 代表(現任)
2004年5月当社 社外監査役(現任)
2005年11月株式会社ジェイブライダル 監査役(現任)
(注)5
791,400

(注) 1.取締役細野順三は、社外取締役であります。
2.監査役安達幸子及び黒田和貴は、社外監査役であります。
3.2020年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2019年5月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2018年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能にし、取締役会における意思決定及び監督機能の強化、業務執行の一層の充実と効率化を図り、経営を取り巻く環境に的確かつ迅速に対応するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の1名であります。
執行役員 木村 直人
7.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
石原 真二1954年11月3日生1985年4月弁護士登録
石原法律事務所(現 石原総合法律事務所)入所
1991年8月株式会社オータケ 監査役
2003年9月豊島株式会社 監査役(現任)
2003年12月小林記録紙株式会社(2007年10月小林クリエイト株式会社に商号変更) 監査役
2007年6月株式会社トーエネック 監査役
2011年9月石原総合法律事務所 所長(現任)
2013年6月矢作建設工業株式会社 社外取締役(現任)
2015年8月株式会社オータケ 社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年6月株式会社十六銀行 監査役(現任)


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。当社の社外取締役及び社外監査役は、3名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役細野順三氏は、経営コンサルティング業を営む会社の経営者として、経営に関する豊富な経験を有しておりますので、それらの経験を当社の経営体制の強化に活かしていただけることを期待して選任しております。社外監査役安達幸子氏は、他社での取締役経験が豊富であることから、業務執行面での有効な監査を期待して選任しております。また、社外監査役黒田和貴氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりますので、税理士として培われた知見に基づいた視点での監査を期待して選任しております。
この有価証券報告書提出日現在において、社外取締役細野順三氏は当社株式を8,000株、社外監査役安達幸子氏は当社株式を40,000株保有しております。また、細野順三氏が代表取締役を務めるfreebalance株式会社は当社株式を2,000株保有しております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に、それ以外の利害関係はありません。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、会計監査との相互連携につきましては、取締役会、監査役会、会計監査人との報告会等を通じて適宜情報交換を行い、相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03495] S100IP5D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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