株式会社スーパーバリュー 事業等のリスク (2020年2月期)

当社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)競合について
当社の店舗は、近隣の食品スーパー及びホームセンター等の他社店舗と競合しております。今後、当社の店舗周辺への他社店舗の新規出店等によって競争が激化した場合、来店客数の変化やこれらに対応するためのコストの発生等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(2)出退店について
当社は、当事業年度末現在、埼玉県(20店舗)、東京都(12店舗)及び千葉県(3店舗)に計35店舗を出店しております。今後の新規出店については、これらの一都二県に神奈川県を加えた地域の市街地を中心に、首都圏全域を対象に検討する方針でありますが、当社の希望に合致する出店用地が確保できず、計画どおりに出店することができない場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
一方、各店舗の業績動向等を勘案して退店や店舗規模の縮小等を行うことがあり、その場合、賃借物件に係る違約金の発生等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
当社の現状の店舗数を勘案すると、出退店が当社の業績に与える上記の影響は、多数の店舗を運営する企業に比べて相対的に大きいものと考えております。

(3)差入保証金について
当社は、出店時等の不動産賃借に関して、敷金・保証金等を差入れており、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により敷金・保証金等の回収が不能となった場合や、当社の都合での賃貸借契約の中途解約によって契約上の返済条件の規定に基づき敷金・保証金等を放棄せざるを得なくなった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)ショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」について
2006年6月に出店したショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」については、1階及び2階の一部で当社店舗を運営している他、店舗施設の賃貸を行っております。
同店において投資に見合った収益を挙げられるように努めてまいりますが、来店客数の低迷や、テナントの退出等により、当社が期待する投資成果を挙げられない可能性があります。
(5)法的規制について
当社の事業に関連する法的規制としては、「大規模小売店舗立地法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」、「消防法」、「食品衛生法」、「酒税法」、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」、「薬事法」、「動物用医薬品等取締規則」及び「農薬取締法」等があります。当社は、これら法規制の遵守に努めており、現在、許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これら法規制の強化や改正がなされた場合には、当社の事業活動の制限や、法規制遵守のためのコストの発生等により、当社の業績等は影響を受ける可能性があります。

(6)資金調達について
当社は、新規出店に必要な設備資金を金融機関からの借入金によって調達しております。当事業年度末現在、総資産額に対する長期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び短期借入金の割合は、39.9%となっており、今後の金利動向によっては、金利負担が増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の新規出店等に関する所要資金が当社の想定どおりに調達できない場合には、新規出店の遅滞等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(7)固定資産の減損について
当社は、2007年2月期より「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会 2002年8月9日)を適用しております。当社では、店舗に係る土地及び建物を賃借せずに自己保有する場合があり、練馬大泉店、杉並高井戸店、川口前川店、西尾久店、飯能店、八王子高尾店、川口伊刈店、春日部小渕店及び幕張西店等については、土地及び建物の全部または一部を自己保有しております。今後の各店舗の収益や不動産市況の動向等によっては、これらの固定資産に係る減損損失を計上する可能性があります。
なお、今後も同様に土地及び建物の全部または一部を自己保有する場合があります。

(8)食品の取り扱いについて
当社では、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、当社が行う食品表示や当社が販売する商品に関して予期せぬ事件や事故等が発生した場合には、信用の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
また、昨今では、食品偽装表示等の事件が発生し、消費者の食に対する不安感が大きくなっている状況であります。内部要因もしくは外部要因にかかわらず、これらの事態が発生した場合には、消費者の買い控えや仕入環境の変化等が当社の業績に影響を与える可能性があります。

(9)自然災害や停電等について
当社は、大規模な自然災害や長時間にわたる停電により、国内外の産地・製造メーカー及び流通に深刻な被害を被った場合、仕入及び販売に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)感染症発生について
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際し、お客様、従業員の安全を最優先に営業継続するために対応を行いますが、出店店舗の地域または当社店舗において、感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、または取引先において感染症の影響により障害が生じ、安定的な商品供給や仕入価格の変動が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度に5億92百万円の営業損失、11億97百万円の当期純損失を計上し、お客様の支持を取り戻すことを最優先に、お客様に「安さ」をアピールする価格設定を徹底して客数回復に取り組んでまいりましたが、低価格販売により客単価が前年の水準には届かなかったこと、天候不順、消費税増税の影響、その他新基幹システムにおける不具合により、自動発注システムが適切に運用せず、欠品等によるチャンスロスが発生したことや日々の粗利確認ができない状況が生じ、正常化までに時間を要してしまったことから、当期においても9億27百万円の営業損失、23億4百万円の当期純損失を計上することになりました。
このような重要な営業損失、当期純損失を計上したこと、短期有利子負債に対して手許資金が不足している状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象又は状況を解消するために対策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。なお、対策については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。