株式会社清水銀行 役員の状況 (2020年3月期)

①役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役会長 代表取締役	豊島勝一郎	1957年7月6日生	1981年4月 当行入行 2001年4月 理事総合統括部長 2003年6月 取締役富士支店長 2005年6月 常務取締役 2007年6月 専務取締役 2010年4月 代表取締役専務 2011年4月 代表取締役副頭取 2012年4月 代表取締役頭取 2020年4月 代表取締役会長(現職)	(注3)	13,973
取締役頭取 代表取締役	岩 山 靖 宏	1964年7月13日生	1988年4月 当行入行 2012年4月 理事富士支店長 2014年4月 常務執行役員 2015年4月 常務執行役員総合統括部長 2015年6月 取締役 総合統括部長 2016年4月 取締役 2016年10月 常務取締役 2019年5月 代表取締役専務 2020年4月 代表取締役頭取(現職)	(注3)	4,100
専務取締役	望 月 文 人	1964年1月27日生	1986年4月 当行入行 2011年7月 理事本店営業部長 2013年6月 取締役 本店営業部長 2013年7月 取締役 経営企画部長兼総務管理部長 2014年4月 取締役 2015年6月 常務取締役 2018年11月 専務取締役(現職)	(注3)	4,200
常務取締役	薮 崎 文 敏	1962年6月1日生	1985年4月 当行入行 2012年4月 理事総合統括部長 2013年6月 執行役員総合統括部長 2015年4月 常務執行役員 2017年6月 取締役 2019年5月 常務取締役(現職)	(注3)	7,300
取締役	東 惠 子	1953年8月23日生	1980年4月 東海大学短期大学部 専任講師 1990年4月 東海大学短期大学部 助教授 2004年4月 東海大学短期大学部 教授 2007年4月 東海大学開発工学部 教授 2011年4月 東海大学海洋学部 教授 2015年6月 当行取締役(現職) 2019年4月 東海大学名誉教授(現職)	(注3)	2,200
取締役	相 澤 隆	1946年10月16日生	1969年4月 株式会社日本長期信用銀行入行 1996年6月 株式会社日本長期信用銀行 取締役 1997年10月 長銀証券株式会社 専務取締役 1998年6月 株式会社熊谷組 常務取締役 2002年4月 鈴与株式会社入社 2002年11月 鈴与建設株式会社 取締役 2004年11月 鈴与建設株式会社 取締役副社長 2005年4月 鈴与建設株式会社 代表取締役社長 2016年11月 鈴与建設株式会社 代表取締役会長(現職) 2017年6月 当行取締役(現職)	(注3)	700
取締役	若 林 陽 介	1965年12月23日生	1989年4月 当行入行 2016年4月 総務管理部長 2017年4月 経営企画部長 2017年6月 取締役 経営企画部長 2019年5月 取締役(現職)	(注3)	2,900
取締役	田 村 直 之	1964年9月22日生	1987年4月 当行入行 2014年4月 総務管理部長 2016年4月 監査部長 2017年4月 理事総合統括部長 2019年6月 取締役(現職)	(注3)	1,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	鳥羽山 直 樹	1959年6月14日生	1983年4月 当行入行 2010年6月 取締役 総合統括部長 2013年7月 取締役常務執行役員 2015年6月 取締役 退任 株式会社清水地域経済研究センター 代表取締役社長 2017年6月 常勤監査役 2020年6月 取締役(現職)	(注3)	3,100
取締役	平 岩 将	1968年4月17日生	1991年4月 当行入行 2016年4月 東京支店長 2018年4月 市場営業部長 2019年5月 総合統括部長 2020年6月 取締役(現職)	(注3)	1,200
取締役 監査等委員	望月昭宏	1957年4月4日生	1980年4月 当行入行 2004年4月 理事経営企画部長兼秘書室長 2004年7月 理事静岡支店長 2005年6月 取締役静岡支店長 2006年12月 取締役常務執行役員 2010年4月 取締役 2011年4月 常務取締役 2013年6月 専務取締役 2016年4月 代表取締役専務 2019年6月 常勤監査役 2020年6月 取締役監査等委員(現職)	(注4)	9,590
取締役 監査等委員	伊藤洋一郎	1948年2月1日生	1990年4月 東京弁護士会弁護士登録 1995年4月 静岡県弁護士会弁護士登録換 伊藤総合法律事務所開設(現職) 1999年4月 当行仮監査役、1999年6月終了 2009年6月 当行監査役 2020年6月 当行取締役監査等委員(現職)	(注4)	900
取締役 監査等委員	磯 部 和 明	1948年1月4日生	1971年4月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1974年3月 公認会計士試験合格 1974年9月 公認会計士磯部和明事務所開設(現職) 2014年6月 当行監査役 2020年6月 当行取締役監査等委員(現職)	(注4)	2,700
取締役 監査等委員	河 野 誠	1970年11月12日生	2000年10月 東京弁護士会弁護士登録 相川法律事務所入所 2005年4月 静岡県弁護士会に弁護士登録換 河野法律事務所入所 2010年9月 河野法律事務所所長(現職) 2020年6月 当行取締役監査等委員(現職)	(注4)	3,100
計					57,463

(注) 1.2020年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当行は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
2.取締役 東惠子、相澤隆、伊藤洋一郎、磯部和明及び河野 誠は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 望月昭宏、委員 伊藤洋一郎、委員 磯部和明、委員 河野誠
なお、望月昭宏は、常勤の監査等委員であります。

②社外役員の状況
当行は、コーポレート・ガバナンスにおいて、経営に対する客観的・中立的な牽制・監視機能の重要性を認識し、下記のとおり社外取締役5名(うち3名は監査等委員である取締役)を選任しております。

東惠子氏は、1990年より東海大学助教授、2004年より同大学教授を務めております。大学教授として培ってきた経験と社会的信用を備えており、同氏の広い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役として選任しております。
相澤隆氏は、株式会社日本長期信用銀行取締役等を歴任し、2005年より鈴与建設株式会社の代表取締役を務めております。企業経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を有しており、同氏の広い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役に選任しております。
伊藤洋一郎氏は、長年に亘る弁護士としての見識と経験を有しており、法律の専門家としての見地からその職務・職責を適切に果たしていることから、監査等委員として職務を適格に遂行することができるものと判断し、監査等委員として選任しております。
磯部和明氏は、長年に亘る公認会計士、税理士としての見識と経験を有しており、会計の専門家としての見地からその職務・職責を適切に果たしていることから、監査等委員として職務を適格に遂行することができるものと判断し、監査等委員として選任しております。
河野誠氏は、長年に亘る弁護士としての見識と経験を有しており、法律の専門家としての見地から監査等委員として職務を適格に遂行することができるものと判断し、監査等委員として選任しております。

当行は、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員」として指定する基準をもとに、具体的に数値基準等を盛り込んだ判断基準(以下「独立性判断基準」という。)を独自に定めており、その内容は以下のとおりであります。当行の社外取締役は全員、独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。


原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
a.当行を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者または当行の主要な取引先若しくはその業務執行者。
b.当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。
c.当行を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等。
d.当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
e.当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
f.次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者。
ア.上記a～eに該当する者。
イ. 当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等。

※「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいう。例えば、独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等が含まれている。1年以上前は「最近」に該当しない。
※「主要な」とは、事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいう。
※「多額」とは、過去3年間平均で1,000万円以上をいう。
※「近親者」とは、配偶者および二親等以内の親族をいう。
※「重要でない者」とは、会社・取引先の役員・部長クラスの者や各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士以外をいう。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、議決権を有する取締役として取締役会に出席し、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人による監査の状況、並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営に関する意思決定のほか、取締役の業務執行に係る監督を行ってまいります。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人及び内部監査部門の監査の状況、内部統制部門の対応状況について報告を受けるほか、会計監査人と定期的な意見交換の場を設けるなど、適切な連携体制を整備してまいります。