株式会社Ｊ－オイルミルズ 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスクマネジメント委員会規程」において定め、これに基づき、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会の指揮監督の下、当社を取り巻くリスクを適切に管理し、防止と回避に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。

リスクの内容	取り組み・対策
《原材料調達・為替相場等の影響》 当社グループは主要原料の大豆・菜種等を海外から調達するため、原料コストは海外の穀物相場の影響を受けております。穀物の相場は、世界人口の増加による植物油需要の増加や天候などによる需給バランスの変化等の要因により大きく変動することがあります。海外からの調達であるため、原料代決済において為替相場の影響を受けます。また、海上運賃(フレート)は世界経済や石油価格の影響を受けて変動します。さらに、ミール相場が低下すると、オイルコストの上昇につながります。以上の穀物・為替・海上運賃・ミールなどの相場変動に伴うコストアップ分を価格に転嫁できない場合、収益を圧迫する可能性があります。	当社グループは原料(穀物)や海外からの購入油の調達にあたっては、原料購買規程、外国為替予約運用規程の範囲内で、製品の販売価格の確度を見ながら、競争優位と思われるポジションを取っていくと同時に、先物相場のプライシングと為替予約等により、一定のヘッジを行います。原料の産地の新規探索なども継続的に行っています。また、営業活動において各種相場の状況をお伝えし、適切な価格交渉を行ってまいります。
《感染症の蔓延》 2020年1月より顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大は世界中に蔓延しており、さらに感染が拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは食品事業などに携わるものとして、従業員の安全を確保したうえで、お客さまへの供給責任と社会的責任を果たすことなどを基本方針としております。感染症の蔓延に際しては、社長を本部長とする感染症対策本部を安全に配慮して速やかに設置し、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営の実施により社内の感染拡大を防止するとともに、万一の場合にも事業が継続できるよう、チーム制を敷いて従業員間の接触頻度を極小化するなどの対応を行ってまいります。また、委託先や協力先の確保など、生産体制の複数化などの実施をし、安定供給を実現してまいります。

リスクの内容	取り組み・対策
《自然災害》 大規模な地震・台風等の災害が発生した場合、生産設備の毀損あるいは事業活動の中断等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは昨今の台風や豪雨に伴う水害等の発生頻度の高まりを受けて、大規模地震を想定して策定していた事業継続計画(BCP)の見直しを行い、大規模地震以外の災害に対する対応力についても範囲を広げさらなる向上を図ってまいります。また、業務提携などを通じて、安定供給を実現してまいります。
《輸入関税》 当社グループが主力とする大豆油・菜種油は、輸入に対して関税が課されておりますが、TPP協定締結国のカナダと日豪EPAによる豪州からの菜種油、日米貿易協定が発効した米国からの大豆油に対する関税は、段階的に引き下げられることになっているため、海外からの安価な製品の流入により国内の販売価格が低下し、国内製造品の販売量が減少するリスクがあります。	当社グループはこの影響を最小限に抑えるべく、成長している中食やコンビニエンスストア向けの長持ち油や調味・調理機能油などの高付加価値品の開発や、従来から持っている素材であるスターチ、マーガリン、粉末油脂等の組み合わせによる食感改良など、当社独自の提案をさらに進めてまいります。また、業務提携などを通じて、国際競争力を高めてまいります。
《油脂・ミール製品の需要低下》 畜産物や乳製品に対する関税が引き下げられた場合の海外からの安価な製品の流入や、口蹄疫や鳥インフルエンザ等の家畜伝染病によって国内の畜産業・酪農業が大きな打撃を受ける可能性があり、その場合には配合飼料に使われる大豆ミール、菜種ミールの販売量が減少するリスクがあります。また、家庭における油を使用した調理機会の減少、油脂の摂取量を抑えるダイエットや油を使用しない調理法の普及などにより、油脂製品の消費量が減少する可能性があります。	当社グループはこれらの影響を最小限に抑えるべく、需要予測を精査し、的確な原料調達を実現するとともに、調理の現場においてプロの味が簡単に再現できる調味・調理機能油や、から揚げに特化した家庭用の揚げ油など、あらゆる場面で油のおいしさを楽しんでいただける商品の開発や、卓上で調味料のように使っていただく油の新しい使い方の提案などを進め、ミールの需要に左右されにくい量から質へと経営体質の変換をさらに進めてまいります。
《国内人口の少子高齢化》 日本国内においては依然として少子高齢化が進んでおります。このまま少子高齢化が続きますと、需要の減少により市場が縮小し製品販売量が減少するリスクがあります。	当社グループはこの影響を最小限に抑えるべく、高齢者層の増加による健康志向の高まり等の需要の変化に対応した栄養機能表示油やω-3オイルなどの新商品開発をさらに進めてまいります。また、業務提携などを通じて、国際競争力を高めてまいります。
《海外進出に潜在するリスク》 当社グループは海外事業の拡大を重点課題として取り組んでおります。予期せぬ法律・規制・税制の改正、また、紛争・テロなどの政治的・社会的リスクや自然災害の発生により、当社グループの業績及び財政状態、従業員の安全に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループはこの影響を最小限に抑え、問題が発生した場合には迅速に対策が取れるよう、海外のリスク情報を外部コンサルタント、海外情報サービス、外務省の海外安全ホームページや進出しているグループ企業から入手し、必要な対応を行ってまいります。
《環境・社会問題》 当社グループは各工場でISO14001を取得し、また、国や自治体に応じた環境法令等への対応や、環境トラブル防止に配慮した事業運営に取り組んでおりますが、環境対策の取り組みが不十分な場合、当社の企業価値を損ね、資金調達や従業員の確保等に影響を受ける可能性があります。	ESGの取組みは当社グループの事業活動の基盤であり、競争力を左右する重要な要素と捉え、事業と一体となったESG経営を推進し、環境負荷を極小化するために省資源・省エネルギー、CO2排出量の低減、脱プラスチック、水資源の有効活用、バリューチェーンにおけるAIの活用に努め、資源の利用効率の最大化を図るためのゼロエミッションなどに積極的に取り組んでまいります。
《情報の漏洩や不正アクセス等の影響》 当社グループは情報資産及びコンピュータシステムに関して、運用体制の整備や情報管理の徹底など、適切なセキュリティ対策を実施しております。しかし、当社の想定を超えた不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等による情報漏洩やデータ改ざんが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは年に一回、社内の機密文書の管理状況についてモニタリングを行うとともに、e‐ラーニングを通じた従業員向けの情報管理教育を定期的に行っております。また、強固なセキュリティ対策を講じ、外部からのサイバー攻撃に対するモニタリングの強化を進めるなど、リスクの低減を図ってまいります。

リスクの内容	取り組み・対策
《食品安全》 お客様への健康危害や表示等の法令違反により、流通回収やリコールが発生した場合、さらには食品偽装やデータ改ざんが行われた場合には、当社ブランドの信頼失墜及び、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループはISO9001による品質マネジメントシステムの運用、特に製品の開発段階での品質アセスメントの実施と仕組みの強化による品質リスクの低減に取り組んでおります。また、自社工場や関係会社の品質監査の際に、データ改ざんや食品偽装についてもチェックを行っております。仕組みの運用だけでなく品質や食品安全に関する従業員教育を継続して行ってまいります。さらに、お客様に安心して商品をご利用いただけるよう、研究開発活動を強化するとともに、お客様相談室を通じていただいた声を商品開発に活かしてまいります。
《人財の確保》 IT革命や少子高齢化の進行、ESG経営の推進といった社会の変化により、雇用情勢や必要となる専門性、働き方の価値観等が大きく変わりつつあります。各分野で必要とする高度な専門性を持つ人財の採用や、次世代を担う人財の確保・育成・配置が計画的に推進できない場合には、事業活動の停滞等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループはESG経営やSDGsの推進を通して企業価値を高めております。また、働きやすい職場環境を維持・改善し、公正な人事・処遇制度の構築とその適正な運用に取り組み、高度な専門性を持つ人財や次世代の経営を担う人財の育成に取り組むとともに、女性活躍や定年後雇用延長制度などのダイバーシティのさらなる推進、働き方の見直しによるワーク・ライフ・バランスをさらに推進してまいります。あわせて、AIを活用した効率化を一層進めてまいります。
《コンプライアンス》 当社グループは食品衛生法、食品表示法、JAS法等以外に、環境・リサイクル関連法規、独占禁止法等の様々な法的規制の下で事業展開しております。これらに対し、当社グループはESG経営の高度化を図るべく特定したマテリアリティのうち優先すべき課題としてリスクマネジメントの強化とコンプライアンスの推進を掲げています。万一、法規制や社会規範に反した行為や不正、またはハラスメントなどが発生した場合には、当社グループの信用の失墜により業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、予測し得ない法規制の変更や追加による事業上の制約などにより当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは法規制及び社会規範を遵守することを目的とした「J-オイルミルズ行動規範」を策定し、継続的な社内啓発と全社員を対象とした社内研修で周知し、不正やハラスメントなどを早期に見出し、是正していくために社内外に内部通報窓口を設けることで、法規制や社会規範に反した行為等の発生を低減することを進めております。また、法規制の変更や追加に対応するため、法令改正情報を注視し、関連する法令改正に適切に対応してまいります。