アジア航測株式会社 役員の状況 (2020年9月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役社長 執行役員社長 (経営全般)	小川 紀一朗	1956年10月20日生	1982年4月 当社入社 2001年7月 当社経営企画本部 新砂防プロジェクト室長 2005年10月 当社プロジェクト推進室 技術部長 2006年4月 当社理事 プロジェクト推進室 フェロー 2009年1月 当社執行役員 事業推進本部 フェロー 10月 当社執行役員 社会基盤システム開発センター長 2010年1月 当社上席執行役員 社会基盤システム開発センター長 12月 当社取締役 執行役員 社会基盤システム開発センター長 2011年12月 現職に就任	(注)3	614
常務取締役 常務執行役員 事業推進本部長 (空間情報技術センター管掌)	吉川 智彦	1960年1月26日生	1995年8月 当社入社 2004年3月 当社九州コンサルタント部長 2007年10月 当社西日本コンサルタント部長 2009年10月 当社防災地質部長 2012年10月 当社執行役員 経営管理本部 九州支社長 2014年10月 当社執行役員 事業推進本部 技師長 12月 当社取締役 執行役員 事業推進本部副本部長 2017年10月 当社取締役 執行役員 事業推進本部長 12月 現職に就任	(注)3	351
常務取締役 常務執行役員 経営本部長 (コーポレート統括部管掌、労務、リスク管理担当) 最高財務責任者(CFO)	迫 徹	1960年3月15日生	1982年4月 当社入社 2005年1月 当社千葉支店長 2008年12月 当社大阪支店長 2011年10月 当社首都圏営業部 法人営業部長 2012年10月 当社首都圏営業部長 2013年10月 当社執行役員 営業統括部長 2015年12月 当社取締役 執行役員 営業統括部長 2016年10月 当社取締役 執行役員 事業推進本部副本部長 2017年12月 現職に就任	(注)3	296

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
常務取締役 常務執行役員 事業推進本部副本部長 経営本部副本部長 社会インフラマネジメント事業部長 (中期経営計画推進担当)	畠山 仁	1963年8月11日生	1996年7月 当社入社 2009年10月 当社DS事業部 担当部長 2011年4月 当社DS事業部長 2013年10月 当社空間情報事業部 副事業部長 2014年10月 当社執行役員 九州支社長 2016年10月 当社執行役員 空間情報事業部長 2017年10月 当社執行役員 社会インフラマネジメント事業部長 12月 2020年10月 当社取締役 執行役員 社会インフラマネジメント事業部長 現職に就任	(注)3	208
取締役 執行役員 事業推進本部副本部長 (営業統括部管掌、海外事業、グループ会社担当)	大場 明	1961年12月24日生	1987年4月 当社入社 2008年4月 当社広島支店長 2010年10月 当社大阪支店長 2013年10月 当社首都圏営業部長 2016年10月 当社執行役員 営業統括部長 2017年12月 2020年10月 当社取締役 執行役員 営業統括部長 現職に就任	(注)3	223
取締役 執行役員 事業統括部長 (社会基盤システム開発センター管掌)	政木 英一	1967年12月30日生	2014年6月 当社入社 当社執行役員 社会基盤システム開発センター長 2018年12月 2020年10月 当社取締役 執行役員 社会基盤システム開発センター長 現職に就任 (重要な兼職状況) クロスセンシング株式会社代表取締役	(注)3	125
取締役 執行役員 国土保全コンサルタント事業部長	中島 達也	1964年9月8日生	1988年4月 当社入社 2008年4月 当社防災地質部 技術部長 2009年10月 当社西日本コンサルタント部長 2011年10月 当社東北コンサルタント部長 2016年10月 当社執行役員 東北支社長 2019年12月 現職に就任	(注)3	76
取締役	久保田 修司	1963年10月28日生	1989年4月 西日本旅客鉄道株式会社入社 2010年12月 同社 近畿統括本部網干総合車両所長 2016年6月 同社 鉄道本部車両部長 2020年6月 同社執行役員 鉄道本部副本部長 イノベーション本部長 12月 現職に就任 (重要な兼職状況) 西日本旅客鉄道株式会社執行役員 鉄道本部副本部長 イノベーション本部長 近畿車輛株式会社社外取締役	(注)3	-
取締役	杉山 友康	1956年10月9日生	1979年4月 日本国有鉄道入社 1987年4月 財団法人鉄道総合技術研究所 (現 公益財団法人鉄道総合技術研究所)入所 2000年7月 同研究所防災技術研究部 地盤防災研究室 主任研究員 2004年4月 同研究所防災技術研究部 地盤防災研究室長 2010年4月 同研究所防災技術研究部長 2013年4月 国立大学法人 京都大学大学院 工学研究科 特定教授 2016年12月 現職に就任 (重要な兼職状況) 国立大学法人京都大学大学院 工学研究科 特定教授	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 (常勤監査等委員)	滝口 善博	1962年6月28日生	1989年11月 当社入社 2009年4月 当社九州コンサルタント部長 2012年4月 当社コンサルタント事業部 副事業部長 2015年4月 当社執行役員 西日本支社長 2017年10月 当社執行役員 国土保全コンサルタント事業部長 12月 当社取締役 執行役員 国土保全コンサルタント事業部長 2019年12月 現職に就任	(注)4	149
取締役 (監査等委員)	青木 智子	1966年9月5日生	1997年4月 弁護士登録 清塚・遠藤法律事務所(現 東京霞ヶ関法律事務所) 入所 2015年12月 現職に就任	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	藤田 裕	1958年10月18日生	1983年9月 会計士補登録 10月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1987年2月 公認会計士登録 1991年1月 本郷公認会計士事務所(現 辻・本郷税理士法人)入所 2002年2月 税理士登録 2014年12月 当社社外監査役 2015年12月 現職に就任 2016年1月 辻・本郷税理士法人副理事長 2018年10月 辻・本郷税理士法人参与 辻・本郷監査法人代表社員 (重要な兼職状況) 辻・本郷税理士法人参与 辻・本郷監査法人代表社員	(注)4	-
計					2,042

(注)1.取締役久保田修司、杉山友康、青木智子及び藤田裕の各氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 滝口善博氏、委員 青木智子氏及び藤田裕氏
3.任期は、2020年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.任期は、2019年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5.取締役青木智子氏の戸籍上の氏名は守脇智子であります。
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の22名であります。

役位	氏名	担当業務等
執行役員社長 (代表取締役社長)	小川 紀一朗	経営全般
常務執行役員 (常務取締役)	吉川 智彦	事業推進本部長(空間情報技術センター管掌)
常務執行役員 (常務取締役)	迫 徹	経営本部長(コーポレート統括部管掌、労務、リスク管理担当) 最高財務責任者(CFO)
常務執行役員 (常務取締役)	畠山 仁	事業推進本部副本部長、経営本部副本部長、社会インフラマネジメント事業部長 (中期経営計画推進担当)
執行役員 (取締役)	大場 明	事業推進本部副本部長 (営業統括部管掌、海外事業、グループ会社担当)
執行役員 (取締役)	政木 英一	事業統括部長 (社会基盤システム開発センター管掌)
執行役員 (取締役)	中島 達也	国土保全コンサルタント事業部長
執行役員	小栗 太郎	コーポレート統括部長
執行役員	兼原 秀幸	経営本部
執行役員	三谷 靖	関東支社長
執行役員	鹿野 浩司	生産管理部長
執行役員	畠 周平	事業推進本部技師長
執行役員	松村 正一	社会基盤システム開発センター総括技師長
執行役員	秋山 潤	営業統括部長
執行役員	岡本 敦	国土保全コンサルタント事業部総括技師長
執行役員	中村 明彦	東北支社長
執行役員	船越 和也	事業戦略部長
執行役員	大石 哲	空間情報技術センター長
執行役員	水上 幸治	社会基盤システム開発センター長
執行役員	梅村 裕也	中部支社長
執行役員	臼杵 伸浩	西日本支社長
執行役員	浦川 晋吾	九州支社長

② 社外役員の状況
当社は、2020年12月17日開催の第73回定時株主総会後、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査等委員である社外取締役にそれぞれ2名が就任しております。社外取締役のうち3名は、人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係において、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、東京証券取引所の定めに基づく要件を満たしているため、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
久保田修司氏は、これまでの豊富な経験・知見を当社経営に活かし、客観的な視点から的確な提言をいただけることが期待できることから、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)として選任しております。なお、同氏は西日本旅客鉄道株式会社の執行役員鉄道本部副本部長であります。西日本旅客鉄道株式会社は当社の大株主であり、当社は同社と営業上の取引関係がありますが、その取引額は当社経営に与える影響は大きくないものと判断しております。
杉山友康氏は、社会基盤の維持・管理・更新に資する研究・技術開発の豊富な経験や専門知識を活かし、当社経営上の観点から的確な提言をいただけることが期待できることから、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)として選任しております。なお、同氏は国立大学法人京都大学大学院工学研究科特定教授でありますが、当社と同大学院との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。
青木智子氏は、主に弁護士としての経験及び知見に基づいて、当社の経営を監督いただき、的確な提言をいただけることが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
藤田裕氏は、主に公認会計士としての経験及び知見に基づいて、当社の経営を監督いただき、的確な提言をいただけることが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は、辻・本郷税理士法人参与、辻・本郷監査法人代表社員であります。当社は辻・本郷税理士法人と営業上の取引関係がありますが、その取引額は当社経営に与える影響は大きくないものと判断しております。また、当社と辻・本郷監査法人の間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。
なお、当社は、法令や当社の独立性に関する社内基準等に照らした上で、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、かつ一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを十分確認した人物を、社外取締役として選任しております。

③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監 査、監査等委員である取締役による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役が独立した立場から経営への監査・監督を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査室及び会計監査人との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤の監査等委員である取締役が内部監査室と密に連携することで、社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役の独立した活動を支援しております。