有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LLTP (EDINETへの外部リンク)
山九株式会社 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 CEO | 中 村 公 一 | 1949年9月30日 |
| (注)3 | 2,266 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 COO | 中 村 公 大 | 1976年8月16日 |
| (注)3 | 287 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長 | 吾 郷 康 人 | 1958年2月2日 |
| (注)3 | 68 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役専務取締役 事業・エリア管掌 兼エリア統括 兼安全・環境統括 | 美 好 秀 樹 | 1956年1月6日 |
| (注)3 | 65 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役専務取締役 管理管掌 | 小 川 隆 | 1956年9月7日 |
| (注)4 | 49 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||
取締役 兼常務執行役員 財務担当CFO | 諸 藤 克 明 | 1960年4月10日 |
| (注)3 | 34 | ||||||||||||||||
取締役 | 岡 橋 輝 和 | 1949年11月25日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||
取締役 | 堀 啓 二 郎 | 1945年5月16日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||
取締役 | 小 川 誠 | 1961年3月24日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||
監査役 常勤 | 有 田 浩 | 1959年3月12日 |
| (注)6 | 29 | ||||||||||||||||
監査役 常勤 | 辻 義 輝 | 1962年4月15日 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||
監査役 | 小 川 憲 久 | 1951年1月7日 |
| (注)6 | 89 | ||||||||||||||||
監査役 | 白 羽 龍 三 | 1962年6月3日 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||
計 | 2,887 |
(注)1. 取締役 岡橋輝和および堀啓二郎、小川誠は、社外取締役であります。
2. 監査役 小川憲久および白羽龍三は、社外監査役であります。
3. 任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4. 任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5. 任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6. 任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7. 代表取締役社長(COO) 中村公大は、代表取締役会長(CEO) 中村公一の長男であります。
8. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上記に記載した以外の執行役員は29名で、以下で構成されております。
役職名 | 氏名 |
管理管掌付 特命事項担当 | 米 子 哲 朗 |
経営企画担当 兼 長期戦略策定プロジェクト班担当 | 結 城 俊 雄 |
ビジネス・ソリューション事業本部長 | 武 田 政 文 |
海外統括本部長 | 有 馬 俊 明 |
CTO 兼 技術・開発本部長 | 乙 部 裕 史 |
プラント・エンジニアリング事業本部長 | 大 庭 政 博 |
ビジネス・ソリューション事業本部 副本部長 | 吉 冨 均 |
プラント・エンジニアリング事業本部 副本部長 兼 プロジェクト事業部長 | 倉 重 納 |
ロジスティクス・ソリューション事業本部長 | 國 清 嘉 人 |
人事・労政担当 | 秋 友 雅 浩 |
海外統括本部 副本部長 兼 中国・東アジアエリア長 | 桑 田 文 雄 |
海外統括本部 副本部長 | 松 村 淳 一 |
九州エリア長 | 内 山 一 仁 |
東日本エリア長 | 青 木 信 之 |
安全衛生・環境担当 兼 安全衛生部長 | 名 越 信 清 |
中部エリア長 | 橋 本 和 典 |
ビジネス・ソリューション事業本部 副本部長 兼 化学事業部長 兼 化学事業統括部長 | 原 田 幸 一 |
ロジスティクス・ソリューション事業本部 副本部長 兼 国際・港運事業部長 | 伊 藤 茂 雄 |
中・四国エリア長 | 大 中 健 児 |
プラント・エンジニアリング事業本部 副本部長 兼 プラント事業部長 | 河 田 忠 宏 |
財務副担当 兼 資金部長 兼 山九クリアリングカンパニー㈱社長 | 米 田 和 敬 |
海外統括本部 東南アジアエリア長 兼 山九東南アジアホールディングス㈱ 社長 | 河 野 昌 浩 |
首都圏エリア長 | 岩 井 万 昌 |
総務・CSR、法務、コンプライアンス担当 兼 コンプライアンス統括部長 | 中 丸 辰 也 |
ビジネス・ソリューション事業本部 副本部長 兼 鉄鋼事業部長 兼 鉄鋼事業統括部長 兼 鉄鋼メンテナンス部長 兼 コークス炉プロジェクト部長 | 前 田 亮 |
関西エリア長 | 久 木 原 剛 |
プラント・エンジニアリング事業本部 本部長付 | 深 澤 典 宏 |
ロジスティクス・ソリューション事業本部 副本部長 兼 3PL事業部長 | 岩 丸 克 之 |
プラント・エンジニアリング事業本部 副本部長 兼 メンテナンス事業部長 | 朏 島 聡 |
9. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | |
西 芳 宏 | 1972年5月4日 | (注) | - | ||
2008年12月 | 弁護士登録 | ||||
2009年1月 | 第一協同法律事務所入所(現在) | ||||
2016年6月 | 当社補欠監査役(現在) | ||||
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
当社は社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役岡橋輝和氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。
同氏は当社の取引先である三井物産株式会社の出身でありますが、同社との取引規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断しております。
社外取締役堀啓二郎氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。
同氏は当社の取引先である双日株式会社の出身でありますが、同社との取引規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断しております。
社外取締役小川誠氏は、労働省(現厚生労働省)出身であり、会社の取締役または監査役などとして会社経営に関与されておりませんが、労働行政に携わった豊富な経験を有しており、社外取締役として、当社の人事・労政、安全・衛生をはじめとする幅広い分野での取締役会における重要事項の決定、および経営執行の監督において適格なご意見やご指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役小川憲久氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な知見ならびに経営に関する高い見識を有しており、その経験を生かし社外監査役としての役割を果たすことを期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役白羽龍三氏は、監査法人における長年の経験と会計・監査等に関する豊富な知見を有しており、公認会計士の資格を有しています。そのため当社監査役として、監査法人、公認会計士の専門的な見識、およびコーポレートガバナンス・コード原則4-11に求められる会計に関する知識を活かして、独立した立場から当社取締役の職務執行を監査することを期待し、社外監査役として選任しております。
また、社外監査役小川憲久氏は、当社株式8,900株を所有しております。
上記以外には、各社外役員と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係はなく、社外役員全員を東京証券取引所および福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04324] S100LLTP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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