株式会社農協観光 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社および当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社および当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

1)旅行事業に関するリスク

当社はJAグループ(役職員、組合員)および地域住民の皆さまを主要なお客さまとして事業展開しており、地域に根ざした旅行会社を目指しています。そのため、地域コミュニティの活性化と交流の「場」を提供するため取扱高の大多数を団体旅行が占めております。当社の事業展開において発生の可能性のある主なリスクは以下のとおりです。
①旅行業界のビジネスモデル変化
旅行の直販化の加速、航空機の小型化に伴う団体座席数の減少、WEBによる早期手配の仕組み等が当社事業規模に影響を与える可能性があります。この状況に対し、当社は「お客さま」との繋がりを重視し対面営業を基本としつつ、お客さま満足の向上や利便性を確保するためにITを利用した情報提供、予約機能の強化に取組み事業維持・拡大を目指しています。

②自然災害の発生
当社グループの主要なお客さまの多くが農業従事者であることから、災害による農作物への影響が旅行自粛に繋がりやすく、当社グループの事業へ大きく影響を与える可能性があります。

2)新型コロナウイルスによる影響
当社は団体旅行を中心に事業展開していることから、新型コロナウイルスの感染リスクが減少した後も旅行需要の回復には時間を要することが想定されます。このことによる事業収支への影響は当面続くことから、中長期における経営リスク分散の観点から旅行事業を柱としながらも新たな事業の取組みに向けた開発を進めてまいります。また、計画休業の実施や一定の条件の下での副業を承認する等、雇用の確保に取組むとともに、社内感染防止策として、カウンターでの感染防止対策、WEB会議の実施、業務における社員間のソーシャルディスタンスの確保等に取組んでいます。


3)情報セキュリティ対応
①個人情報の漏えい
当社グループは、事業活動を通じてお客さまの個人情報を取得しております。これらの情報が漏えいした場合当社への信用が低下し当社事業へ大きな影響を与える可能性があります。そのため、当社グループでは、これらの情報に対してシステムによる管理体制の構築をはじめ、規程類の整備や従業員への適正管理の徹底を図る等、情報セキュリティに努めています。

②SNSによる情報提供
当社はSNSを介して旅行情報を提供しています。SNS利用では、短期間に多数の対象者に情報提供できるメリットがある反面、個人情報流出や記事内容に対する非難により企業価値や信用の低下を招く恐れがあります。当社は、既述のリスク回避のため、SNS利用における当社の原則(ソーシャルメディアポリシー)と、それを利用する従業員の遵守事項(ソーシャルメディアガイドライン)を定め、実務担当者の運営手順については、「SNS運営ガイドライン」を策定し、社内周知を図っています。