株式会社ソラスト 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 17%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員 チーフ・エグゼクティブ・ オフィサー	藤河 芳一	1957年1月27日	1976年4月 日本ゴールデンパイオニア入社 1978年11月 日本マクドナルド株式会社入社 2003年9月 日本たばこ産業株式会社入社 2004年9月 日本マクドナルドホールディングス 株式会社入社 2005年10月 株式会社ロッテリア入社 2010年4月 株式会社バーガーキングジャパン顧問 2010年6月 同社代表取締役社長CEO 2014年2月 当社専務執行役員福祉事業 (現:介護事業)本部長 2016年1月 当社取締役専務執行役員介護事業本部長 2018年1月 当社取締役副社長 副社長執行役員 介護事業本部長 2018年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 介護事業本部長 2019年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員 2020年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員 チーフ・エグゼクティブ・オフィサー (現任)	(注)4	395
取締役専務執行役員 チーフ・ヒューマン リソース・オフィサー 兼 チーフ・コンプライアンス・オフィサー 人事総務本部長	川西 正晃	1963年5月22日	1986年4月 日本生命保険相互会社入社 1989年10月 日本ディジタルイクイップメント株式会社 (現:日本ヒューレット・パッカード 合同株式会社)入社 2004年5月 同社執行役員人事統括本部長 2006年1月 株式会社ダイエー執行役員人事・ 人材開発本部長 2007年3月 PwCあらた有限責任監査法人人事部長 2008年3月 EMCジャパン株式会社執行役員 人事総務本部長 2015年3月 トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社 (現:リフィニティブ・ジャパン 株式会社)執行役員人事部長 2017年10月 当社専務執行役員人事総務本部長・ チーフタレントオフィサー 2019年6月 当社取締役専務執行役員 人事総務本部長・ チーフタレントオフィサー・ キャリアセンター担当 2020年4月 当社取締役専務執行役員 チーフ・ヒューマンリソース・オフィサー 人事総務本部長 2021年10月 当社取締役専務執行役員 チーフ・ヒューマンリソース・オフィサー 兼 チーフ・コンプライアンス・ オフィサー 人事総務本部長(現任)	(注)4	5
取締役専務執行役員 医療事業本部長	玉井 真澄	1960年12月9日	1985年5月 当社入社 1995年4月 当社首都圏事業部東京支社長 1999年4月 当社人材派遣事業部長 2005年4月 当社教育事業部長 2009年4月 当社執行役員東海ブロック長 2013年4月 当社執行役員東日本ブロック長 2015年4月 当社常務執行役員東日本ブロック長 2015年8月 当社常務執行役員医療事業本部長 2017年10月 当社専務執行役員医療事業本部長 2019年6月 当社取締役専務執行役員 医療事業本部長(現任)	(注)4	130

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役専務執行役員 介護事業本部長	福嶋 茂	1960年2月12日	1984年4月 日本マクドナルド株式会社入社 2007年9月 同社経営戦略本部経営企画部長 2009年7月 同社コーポレートデベロップメント本部 CEO補佐 2011年7月 同社フィールドオペレーション本部 イーストジャパンディストリクト マネージャー 2015年6月 同社顧客満足推進部長兼危機管理部長 2018年7月 当社専務執行役員介護事業本部副本部長 2019年4月 当社専務執行役員介護事業本部長 2019年6月 当社取締役専務執行役員 介護事業本部長(現任)	(注)4	4
取締役	久保田 幸雄	1949年10月7日	1974年4月 ソニー株式会社(現:ソニーグループ 株式会社)入社 1997年6月 同社執行役員常務 2001年9月 J-フォン株式会社社外取締役 2003年4月 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニ ケーションズ株式会社(現:ソニー 株式会社)代表取締役社長 2009年8月 株式会社ウィルコム代表取締役社長CEO 2010年4月 カーライル・ジャパン・エルエルシー シニアアドバイザー 2011年1月 株式会社ブロードリーフ社外監査役 2012年3月 クオリカプス株式会社社外監査役 2013年1月 ディバーシー株式会社(現:シーバイエス株式会社)社外取締役 2013年9月 当社社外取締役(2016年1月退任) 2015年5月 アルヒグループ株式会社(現:アルヒ 株式会社)社外取締役 2016年9月 ウイングアーク1st株式会社社外取締役 2019年6月 当社社外取締役(現任) 2021年3月 株式会社弘栄ドリームワークス社外取締役(現任)	(注)4	-
取締役	知識 賢治	1963年1月27日	1985年4月 鐘紡株式会社入社 1998年4月 株式会社リサージ代表取締役 2004年5月 株式会社カネボウ化粧品取締役兼 代表執行役社長・最高執行責任者 (COO) 2006年1月 同社代表取締役社長執行役員 2010年6月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 代表取締役社長 2015年8月 日本交通株式会社代表取締役社長 2018年11月 株式会社SHIFT社外取締役 2019年11月 同社社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年6月 石井食品株式会社社外取締役(現任) 2021年5月 株式会社オンワードホールディングス 社外取締役 2021年6月 当社社外取締役(現任) 2022年5月 株式会社オンワードホールディングス 取締役副社長(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	野田 亨	1960年9月16日	1984年4月 三菱商事株式会社入社 2003年7月 Berlitz International, Inc. (現:Berlitz Corporation)会長、社長兼CEO 2007年7月 株式会社西友執行役エグゼクティブ・ バイス・プレジデント兼COO 2010年2月 合同会社西友(現:株式会社西友) 代表社員CEO ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社(現:株式会社西友ホールディングス)代表社員CEO 2012年8月 株式会社アルク代表取締役社長 2016年5月 株式会社大洋システムテクノロジー(現:株式会社デジタルフォルン、以下同じ) 執行役員CSO 2016年9月 同社取締役副社長 2017年9月 株式会社サイト・パブリス代表取締役 2018年6月 株式会社ソフトフロントホールディングス取締役会長(社外取締役) 2019年1月 株式会社大洋システムテクノロジー取締役 株式会社コーチ・エィ社外取締役 2019年2月 株式会社ソフトフロントホールディングス代表取締役会長 2019年4月 同社代表取締役社長 株式会社ソフトフロントジャパン取締役(現任) 株式会社ソフトフロントマーケティング 取締役 2019年12月 同社取締役社長 2020年11月 国立大学法人筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授(非常勤)(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任) 2021年6月 株式会社ソフトフロントホールディングス取締役(現任) 2022年4月 明治学院大学経済学部国際経営学科客員教授(現任)	(注)4	-
取締役	光成 美樹	1972年2月29日	1994年4月 東急不動産株式会社入社 2001年2月 富士総合研究所株式会社(現:みずほ リサーチ&テクノロジーズ株式会社)入社 2011年9月 株式会社FINEV設立 代表取締役(現任) 2020年3月 株式会社船井総研ホールディングス 社外取締役(現任) 2020年6月 公益財団法人日本適合性認定協会 理事(非常勤)(現任) 2020年6月 株式会社ヤマダホールディングス 社外取締役(現任) 2022年6月 当社社外取締役(現任)	(注)4	-
取締役	内田 寛逸	1965年5月2日	1987年8月 大東建託株式会社入社 2012年4月 同社執行役員原価管理統括部長 2013年4月 同社執行役員設計統括部長 2014年6月 同社取締役執行役員設計統括部長 2016年4月 同社取締役設計統括部長 2017年4月 同社取締役関連事業本部部長介護・保育 事業、海外事業担当(現任) ケアパートナー株式会社取締役(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常勤監査役	西野 政巳	1965年8月13日	1989年1月 当社入社 1997年4月 当社首都圏事業部千葉支社長 2009年10月 当社事務管理部長 2013年4月 当社監査室長 2016年8月 当社監査部内部監査室長 2017年4月 当社監査部長 兼 内部監査室長 2020年4月 当社監査役室長 兼 監査部長 兼 内部監査室長 2020年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	41
監査役	横手 宏典	1974年1月18日	1999年10月 太田昭和監査法人(現:EY新日本有限 責任監査法人)入所 2006年2月 株式会社東京証券取引所出向 2016年6月 横手宏典公認会計士事務所開設(現任) 2017年3月 当社社外監査役(仮監査役) 2017年6月 当社社外監査役(現任) 2017年12月 株式会社パネイル社外監査役 2018年11月 株式会社PinT社外監査役 2019年9月 みおぎ監査法人代表社員(現任)	(注)6	-
監査役	田中 美穂 当社商業登記及び戸籍上の氏名 高橋 美穂	1974年12月1日	2004年10月 第二東京弁護士会登録 あさひ・狛法律事務所(現:西村あさひ 法律事務所)入所 2007年2月 TMI総合法律事務所入所 2011年5月 米国ミシガン大学ロースクール (LL.M)卒業 2015年6月 TMI総合法律事務所退所 2015年7月 芝経営法律事務所(2018年芝・田中経営 法律事務所に改称)パートナー(現任) 2016年2月 マリモ地方創生リート投資法人監督役員 (現任) 2016年9月 地主プライベートリート投資法人監督役員(現任) 2020年6月 当社社外監査役(現任) 2021年6月 東京センチュリー株式会社社外取締役 (現任) 2021年6月 パシフィックポーター株式会社社外監査役 (現任)	(注)5	-
計					578

(注)1.取締役久保田幸雄氏、知識賢治氏、野田亨氏、光成美樹氏及び内田寛逸氏は、社外取締役です。
2.監査役横手宏典氏及び田中美穂氏は、社外監査役です。
3.当社は、社外役員の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準を参考に独自の独立性要件を定めています。当該要件に照らし、社外取締役知識賢治氏、野田亨氏及び光成美樹氏並びに社外監査役横手宏典氏及び田中美穂氏には独立性があると判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
なお、当社が定める社外役員の独立性基準は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ②社外役員の状況 (ハ)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針」をご参照ください。
4.2021年度に係る定時株主総会終結の時から2022年度に係る定時株主総会終結の時までです。
5.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までです。なお、前任者の任期は、2018年度に係る定時株主総会終結の時から2022年度に係る定時株主総会終結の時までです。
6.2018年度に係る定時株主総会終結の時から2022年度に係る定時株主総会終結の時までです。
7.当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員は13名(うち女性1名 執行役員のうち女性の比率 8%)で、上記記載の藤河芳一氏、川西正晃氏、玉井真澄氏及び福嶋茂氏の他に、以下の9名で構成されています。

職名	氏名
常務執行役員 チーフ・インフォメーション・オフィサー 情報システム本部長 兼 システムマネジメント部長	増原 一博
常務執行役員 チーフ・ファイナンシャル・オフィサー 管理本部長	原田 圭一
執行役員 医療事業本部 副本部長 兼 東海ブロック長	吉田 直樹
執行役員 介護事業本部 グループ運営部長 株式会社プラス代表取締役社長	片野 雄一
執行役員 医療事業本部 事業企画部長 兼 医療DX推進部長	津田 豊彰
執行役員 医療事業本部 関西ブロック長	徳山 英嬉
執行役員 株式会社日本エルダリーケアサービス代表取締役社長 なごやかケアリンク株式会社代表取締役社長	桜井 紀之
執行役員 事業開発本部長 兼 事業開発部長	谷山 潤一
執行役員 医療事業本部 首都圏ブロック長 兼 派遣事業推進部長	佐藤 亨

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
福島 かなえ	1974年3月30日	2000年4月 東京地方裁判所判事補任官 2004年8月 横浜地方・家庭裁判所小田原支部判事補 2005年4月 那覇家庭・地方裁判所判事補 2008年4月 東京地方裁判所判事補 2010年4月 東京地方裁判所判事 2012年4月 神戸地方裁判所判事 2014年4月 東京高等裁判所判事 2016年4月 司法研修所教官 2019年4月 第一東京弁護士会登録 宇都宮・清水・陽来法律事務所入所	―

②社外役員の状況
現在の当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名です。

(イ)社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役内田寛逸氏は、当社の発行済株式総数の33.6%を所有する大東建託株式会社の取締役及び大東建託株式会社の100%連結子会社であるケアパートナー株式会社の取締役です。また、当社は、社外監査役田中美穂氏が2015年6月に退所したTMI総合法律事務所と2019年8月まで顧問契約を締結していました。

(ロ)社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した社外の視点から業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性を監督、監査できる体制を確保することで、コーポレート・ガバナンスの強化に繋っていると考えています。
社外取締役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況や内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえて必要に応じて意見を述べることにより、職務執行及び利益相反の監督機能を果たしています。また、取締役会の一員として意見及び助言を行うことにより企業価値の向上に向けた経営支援の役割を果たすとともに、多様なステークホルダーの意見を取締役会に反映しています。その他、指名・評価報酬委員会、コーポレート・ガバナンス委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定、取締役会の実効性評価、ガバナンス体制の構築に関与しています。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席並びに会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接的に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めるとともに、高い専門性により監査役監査を実施しています。また、取締役会において意見を述べ、適正な職務執行の確保を図っています。その他、コーポレート・ガバナンス委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の取締役会の実効性評価、ガバナンス体制の構築に関与しています。
なお、指名・評価報酬委員会及びコーポレート・ガバナンス委員会の体制は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりです。

(ハ)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針
当社は、「ソラスト コーポレート・ガバナンス ポリシー(2022年6月27日改定)」において社外役員の独立性要件を以下のように定めています。以下に基づき、社外取締役知識賢治氏、野田亨氏及び光成美樹氏並びに社外監査役横手宏典氏及び田中美穂氏を独立性が十分に保たれていると判断し、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ています。

[社外役員の独立性要件]
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下に掲げる事項に該当する社外役員については、独立社外役員に該当しないものと判断する。

1.現在、ソラストグループ(注1)の取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員又は使用人である者
2.現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、ソラストグループの大株主(注2)もしくはソラストグループが大株主の取締役、監査役、執行役員又は使用人であり、又はあった者
3.ソラストグループの主要な取引先企業(注3)の業務執行者(注4)であり、又はあった者
4.ソラストグループから多額の寄付(注5)を受けている法人、団体等の理事その他の取締役、監査役、執行役員又は使用人であり、又はあった者
5.ソラストグループとの間で、取締役、監査役又は執行役員を相互に派遣している者
6.過去5年間において、ソラストグループの会計監査人に所属しており、又はしていた者
7.ソラストグループから、役員報酬以外に多額の金銭(注6)その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等に該当し、又は該当していた者
8.以下に該当する者の配偶者、2親等内の血族、同居の親族又は生計を一にする者
(1)ソラストグループの業務執行者
(2)過去10年間のいずれかの事業年度において、ソラストグループの業務執行者であった者
(3)上記2.から7.で独立性がないと判断している者
9.その他、当社における実質的な判断の結果、社外役員としてのソラストグループの一般株主と利益相反が生ずる恐れがある者

(注)
1:「ソラストグループ」とは、株式会社ソラスト及び株式会社ソラストの子会社とする
2:「大株主」とは、総議決権の20%以上の議決権を直接又は間接に保有している企業等をいう
3:「主要な取引先」とは、過去3事業年度のうち、いずれかの事業年度において、ソラストグループとの取引の支払額又は受取額がソラストグループ又は取引先の連結売上高の2%以上を占めている企業等をいう
4:「業務執行者」とは、業務執行取締役又は執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう
5:「多額の寄付」とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は寄付先の連結売上高もしくは総収入の2%のいずれか大きい額を超えることをいう
6:「多額の金銭」とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の2%以上を超えることをいう

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、監査役、会計監査人及び監査部の相互連携を強化し、定期的にミーティングを実施し必要に応じて意見交換を行うことで、経営活動全般を対象とした監査の質の向上を強化しています。この他、監査役会と社外取締役の情報・意見交換を目的に社外取締役監査役連絡会を開催しています。
なお、監査役監査については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に、内部監査については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ②内部監査の状況」にそれぞれ記載のとおりです。