株式会社トーセ 役員の状況 (2020年8月期)

① 役員一覧

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 代表取締役 CEO	齋 藤 茂	1957年1月26日	1979年11月 当社入社 開発本部長 1985年10月 当社取締役 1987年2月 当社代表取締役社長 2004年9月 当社代表取締役社長兼CEO 2013年6月 大日本スクリーン製造株式会社(現株式会社SCREENホールディングス)社外取締役(現任) 2015年12月 当社代表取締役会長兼CEO(現任) 2016年11月 東星軟件(杭州)有限公司董事長(現任) 2017年6月 株式会社ワコールホールディングス社外取締役(現任)	(注5)	225
取締役社長 代表取締役 COO	渡 辺 康 人	1963年8月7日	1996年4月 当社入社 管理部総務課係長 2007年12月 当社執行役員経営管理本部長兼経営企画部長 2008年10月 東星軟件(杭州)有限公司監事 2008年11月 当社取締役(コーポレート部門統括)兼執行役員経営管理本部長兼経営企画部長 2010年9月 株式会社フォネックス・コミュニケーションズ監査役 2012年11月 当社取締役(コーポレート部門統括)兼常務執行役員経営管理本部長兼経営企画部長 2013年6月 TOSE PHILIPPINES, INC. 取締役 (現任) 2014年3月 当社取締役(コーポレート部門統括兼SI事業部門担当)兼常務執行役員経営管理本部長兼経営企画部長兼SI事業推進室長 2015年9月 当社取締役兼COO 2015年12月 当社代表取締役社長兼COO(現任)	(注5)	10
取締役 執行役員 コンテンツ営業統括	平井 富士男	1962年4月19日	1986年4月 当社入社 2009年7月 東星軟件(杭州)有限公司董事 (現任) 2012年11月 当社取締役(開発本部担当)兼執行役員開発本部長兼CS開発2部長兼SM開発部長兼海外営業推進室長 2013年9月 当社取締役(開発本部担当)兼執行役員開発本部長兼SM開発1部長兼海外営業推進室長 2014年9月 当社取締役(開発本部担当)兼執行役員開発本部長兼海外営業推進室長 2015年9月 当社取締役(開発本部担当)兼執行役員開発本部長 2015年12月 当社取締役(開発本部担当)兼上席執行役員開発本部長 2016年11月 株式会社フォネックス・コミュニケーションズ取締役 2016年11月 TOSE PHILIPPINES, INC. 取締役 (現任) 2019年6月 当社取締役兼上席執行役員(コンテンツ営業統括) 2020年11月 当社取締役兼執行役員(コンテンツ営業統括)(現任)	(注5)	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員 知的財産管理統括 知的財産管理室長	齋 藤 真 也	1966年8月25日	1992年4月 当社入社 1993年10月 当社取締役開発部門担当 1999年11月 当社取締役開発技術担当 1999年12月 当社取締役知的財産管理室長 2000年9月 株式会社東亜セイコー専務取締役 2003年9月 株式会社東亜セイコー代表取締役社長(現任) 2004年9月 当社取締役兼執行役員知的財産管理室長 2012年9月 当社取締役(知的財産管理担当)兼執行役員知的財産管理室長 2019年6月 当社取締役兼執行役員(知的財産管理統括)兼知的財産管理室長(現任)	(注5)	224
取締役	山 田 啓 二	1954年4月5日	1977年4月 自治省(現総務省)入省 1992年7月 内閣法制局参事官 1999年8月 京都府総務部長 2001年6月 京都府副知事 2002年4月 京都府知事 2011年4月 全国知事会会長 2018年4月 京都産業大学学長補佐 法学部法政策学科教授 2019年6月 川崎汽船株式会社社外取締役(現任) 2020年3月 株式会社堀場製作所社外監査役(現任) 2020年4月 京都産業大学学長特別補佐 法学部法政策学科教授(現任) 2020年11月 当社取締役(現任)	(注5)	―
取締役 (監査等委員)	馬 場 均	1956年10月29日	1980年4月 当社入社 1996年7月 当社開発本部海外事業室長 2002年4月 当社海外事業本部海外事業室長 2002年9月 当社海外事業本部上海事業室長 2003年4月 当社海外開発本部海外開発室長 2004年9月 当社事業本部海外開発部長 2005年1月 当社事業本部新規事業部マネージャー 2006年9月 当社モバイル事業部マネージャー兼内部監査室長 2007年9月 当社内部監査室長 2015年6月 東星軟件(杭州)有限公司監事(現任) 2016年11月 当社常勤監査役 2020年11月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注6)	27

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	藤 岡 博 史	1950年11月19日	1973年4月 大和証券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社)入社 2006年4月 大和証券エスエムビーシー株式会社(現大和証券株式会社)代表取締役専務取締役 2007年4月 大和プロパティ株式会社代表取締役社長 2008年6月 大和サンコー株式会社(現大和証券ファシリティーズ株式会社)代表取締役社長 2009年6月 銀泉株式会社取締役(非常勤) 2011年2月 東短ホールディングス株式会社(現東京短資株式会社)監査役(非常勤) 東京短資株式会社監査役(非常勤) 2013年4月 大和プロパティ株式会社特別顧問 2014年8月 日本ヘルスケア投資法人(現大和証券リビング投資法人)執行役員 2015年4月 東短ホールディングス株式会社(現東京短資株式会社)顧問(現任) 青山リアルティー・アドバイザーズ株式会社顧問(現任) 2016年11月 当社監査役 2020年11月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注6)	―
取締役 (監査等委員)	山 田 善 紀	1973年3月23日	2002年4月 公認会計士登録 2006年6月 税理士登録 2011年7月 税理士法人川嶋総合会計代表社員(現任) 2015年6月 株式会社フジックス社外取締役(監査等委員)(現任) 2016年11月 当社監査役 2017年6月 株式会社たけびし社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年11月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注6)	0
計					495

(注) 1 取締役齋藤真也は代表取締役会長齋藤茂の実弟であります。
2 2020年11月26日に開催された定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
3 取締役山田啓二は、社外取締役であります。
4 監査等委員である取締役 藤岡博史及び山田善紀は、社外取締役であります。
5 2020年8月期に係る定時株主総会終結の時から2021年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2020年8月期に係る定時株主総会終結の時から2022年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名及び監査等委員である取締役2名の合計3名であります。

[社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)]
・山田啓二氏は、社外取締役及び社外監査役になること以外の方法で会社経営に直接関与された経験はありませんが、地方行政における豊富な経験や経歴を通じて培われた幅広い見識と他社の社外取締役及び社外監査役としての経験を有しております。これらの経験や見識を活かして取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。


[監査等委員である社外取締役]
・藤岡博史氏は、各法人の代表者等を歴任し、法人全体のガバナンスに携わってきた豊富な経験を有しており、現在も複数の企業の顧問に就任し、第一線で経営判断を行っております。実務に裏付けられた幅広い知見により、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
・山田善紀氏は、公認会計士及び税理士としての専門知識を備えながら、他社の社外取締役としての経営管理の経験も豊富であります。専門的、中立的、客観的立場からの指導・指摘により、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、同氏は、税理士法人川嶋総合会計の代表社員を兼職しており、当社は同法人と顧問契約を締結しておりますが、当社と同法人との間における年間取引額は、当社連結売上高の0.1%未満と僅少であり、独立性については十分に確保されていると判断しております。また、同氏は、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。

当社は、社外取締役の選任に関して、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の要件を参考に、独立性を判定しております。その結果、当社は、社外取締役1名及び監査等委員である社外取締役2名がいずれも当該要件を満たすことから、その全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室(提出日現在構成員2名)は、監査等委員会と連携して各部門の業務執行状況について定期的な内部監査を行っております。
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の結果の報告を受け、監査等委員会との情報交換を踏まえて必要に応じて意見を述べております。
監査等委員会と会計監査人は必要に応じて随時協議を行い、監査に関する意見、情報の交換を行うなど、連携と協調を図ることにより双方の監査を充実、向上させてまいります。