株式会社ティア 役員の状況 (2021年9月期)

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長	冨安 徳久	1960年7月5日生	1979年6月 西日本セレモニー山口典礼 山口店入社 1982年9月 株式会社出雲殿入社 1994年3月 有限会社名古屋丸八互助会入社 1997年7月 当社設立 代表取締役社長就任(現任)	(注)6	949,700
取締役 副社長 葬祭事業本部長 兼事業開発本部管掌	岡留 昌吉	1961年3月20日生	1982年3月 有限会社名古屋丸八互助会入社 2004年5月 有限会社みどり葬祭設立 代表取締役社長就任 2005年10月 当社入社 葬祭推進本部長 2006年7月 執行役員フランチャイズ事業本部長 2007年10月 執行役員葬祭推進本部長 2007年12月 取締役就任 葬祭推進本部長 2008年4月 取締役フランチャイズ事業本部長 2011年12月 常務取締役フランチャイズ事業本部長 2012年10月 常務取締役人財・事業開発本部長 2014年10月 専務取締役人財・事業開発本部長 2017年5月 株式会社愛共(現株式会社ティアサービス)代表取締役社長 2018年10月 取締役副社長人財・事業開発本部長 2021年4月 取締役副社長葬祭事業本部長兼事業開発本部管掌(現任) 株式会社ティアサービス 代表取締役会長(現任)	(注)6	46,700
専務取締役 経営企画室長 兼M&A推進室長 兼人財開発本部長 兼管理本部管掌 兼マーケティング企画室管掌	辻 耕平	1972年3月31日生	1990年4月 株式会社サガミチェーン入社(現株式会社サガミホールディングス) 2007年1月 同社社長室長 2011年4月 当社入社 2011年10月 執行役員経営企画室長 2013年12月 取締役就任 経営企画室長 2014年10月 常務取締役経営企画室長 2017年10月 常務取締役経営企画室長兼M&A推進室長兼管理本部管掌 2018年10月 専務取締役経営企画室長兼管理本部管掌 2021年4月 専務取締役経営企画室長兼M&A推進室長兼人財開発本部長兼管理本部管掌 2021年10月 専務取締役経営企画室長兼M&A推進室長兼人財開発本部長兼管理本部管掌兼マーケティング企画室管掌(現任)	(注)6	18,100
専務取締役 フランチャイズ事業本部長	眞邉 健吾	1974年7月12日生	1993年4月 日産自動車株式会社入社 2007年11月 当社入社 2010年1月 人財開発部 部長代理 2014年10月 執行役員フランチャイズ事業本部付部長 2015年12月 取締役就任 フランチャイズ事業本部長 2018年10月 常務取締役フランチャイズ事業本部長 2021年10月 専務取締役フランチャイズ事業本部長(現任)	(注)6	13,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 財務本部長	山本 克己	1964年4月22日生	2003年5月 株式会社ファブリカコミュニケーションズ入社 経理部長 2007年4月 株式会社アイ・シー・アール入社 管理本部長 2009年3月 当社入社 経理課長 2009年7月 執行役員管理本部長 2009年12月 取締役就任 管理本部長 2017年5月 株式会社愛共(現株式会社ティアサービス)監査役(現任) 2017年10月 取締役財務本部長(現任)	(注)6	18,100
取締役	森 善良	1944年6月29日生	1968年3月 四日市倉庫株式会社 (現日本トランスシティ株式会社)入社 2001年6月 日本トランスシティ株式会社 取締役 トランスシティロジスティクス中部株式会社 代表取締役社長 2003年6月 日本トランスシティ株式会社 常務取締役 2007年6月 日本トランスシティ株式会社 常任顧問 極東冷蔵株式会社 代表取締役社長 2014年2月 株式会社アスト 取締役 2015年12月 当社取締役就任(現任)	(注)6	1,900
取締役	小木曽 正人	1975年5月11日生	1999年10月 監査法人トーマツ (現有限責任監査法人トーマツ)名古屋事務所入所 2003年6月 公認会計士登録 2012年12月 小木曽公認会計士事務所設立 所長(現任) 2013年1月 税理士登録 2014年5月 株式会社トレジャリンク設立 代表取締役社長(現任) 2015年12月 当社取締役就任(現任)	(注)6	2,300
常勤監査役	後藤 光雄	1949年4月4日生	2004年7月 パナソニックテレコム株式会社入社 2007年4月 同社常任監査役就任 2011年3月 株式会社プロトコーポレーション入社 2011年6月 同社常勤監査役就任 2018年12月 当社監査役就任 2019年6月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)4	1,000
監査役	稲生 浩子	1962年6月13日生	1996年4月 樋口繁男税理士事務所入所 1998年5月 税理士登録 1999年1月 稲生浩子税理士事務所設立 2005年12月 所長(現任) 当社監査役就任(現任)	(注)5	15,300
監査役	出口 紘一	1941年4月3日生	1965年3月 四日市倉庫株式会社 (現日本トランスシティ株式会社)入社 1998年6月 同社監査役就任 2002年6月 中部コールセンター株式会社監査役就任 2006年12月 当社監査役就任 2018年12月 2019年6月 当社常勤監査役 当社監査役(現任)	(注)4	8,500
計					1,074,600

(注)1.当社では、経営の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を分離するために執行役員制度を導入しております。
執行役員は次のとおりであります。
近藤 恭司(葬祭事業本部関東支社長)
山崎 勝広(葬祭事業本部東海支社長兼店舗開発室長)
石田 頼行(管理本部長)
藤井 智規(事業開発本部長)
白浜 裕介(葬祭事業本部関西支社長)
2.森善良氏及び小木曽正人氏は、社外取締役であります。
3.後藤光雄氏、稲生浩子氏及び出口紘一氏は、社外監査役であります。
4.2018年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.2021年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.2021年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数(株)
深澤 廣	1938年10月22日生	1962年3月 パブリカ名古屋株式会社 (現トヨタカローラ名古屋株式会社)入社 1999年4月 2003年4月 2003年7月 2018年12月 株式会社プロトコーポレーション入社 当社入社 内部監査室 常勤監査役就任 常勤監査役退任	55,300

8.所有株式数は2021年11月30日現在の株式数を記載しております。

② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役であります森善良氏は当社株式1,900株、小木曽正人氏は当社株式2,300株、社外監査役であります後藤光雄氏は当社株式1,000株、稲生浩子氏は当社株式15,300株、出口紘一氏は当社株式8,500株を保有しておりますが、これ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
b.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役 森善良氏は物流業界の経営に携わり多くの経験・知見を有しております。社外取締役 小木曽正人氏は、公認会計士・税理士としての高度な専門的知識と豊富な経験を有しております。この経験を活かして業務執行に対する一層の監督機能の強化を図るため選任しております。
社外監査役 後藤光雄氏は企業経営と上場企業の監査役としての豊富な経験と専門的知見を有しております。社外監査役 稲生浩子氏は税理士としての高度な専門的知識と豊富な経験を有しております。社外監査役 出口紘一氏は長年に亘り上場企業の監査役として経験と知識を有しております。この経験を活かして独立性と実効性を高めた監査機能の強化を図るため選任しております。
当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・向上させることを目的に、豊富な経験に基づく高い知識を有していることを重視しております。また、社外取締役及び社外監査役の資質については、能力・経験・人格面から当社にふさわしいと考えられる人物が適切であると考えるのはもちろんのこと、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物と考えております。
社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準は、東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性判断基準に準拠しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意しております。
c.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査室、監査役会、会計監査人と連携し情報交換を行うとともに、内部統制システムの整備や運用状況の内部監査結果の報告及び改善状況を把握し、また、取締役会等への出席を通じて決議事項や報告事項について必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たすと考えております。
非常勤社外監査役は常勤監査役と常に連携を図り監査役会を通じて、監査計画書を策定して計画的に監査を実施しております。内部監査の業務を行っている内部監査室や会計監査人とも連携し、監査の充実を図るとともに、内部統制システムの整備や運用状況の内部監査結果の報告及び改善状況の把握に努めております。
また、社外取締役と社外監査役のみで構成する会合を定期的に開催することにより、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図っております。