コクヨ株式会社 役員の状況 (2019年12月期)

① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	所有株式 数 (千株)
代表取締役 社長	黒 田 英 邦	1976年1月10日	2001年4月 当社入社 2005年7月 コクヨオフィスシステム㈱取締役兼執行役員 2007年6月 同取締役兼常務執行役員 2009年3月 当社取締役 2009年3月 コクヨファニチャー㈱代表取締役社長 2011年3月 当社常務執行役員 2014年3月 同取締役、専務執行役員 2015年3月 同代表取締役、社長執行役員 2019年1月 同代表取締役、社長(現任)	(注3)	81
代表取締役 副社長	坂 上 浩 三	1958年3月9日	1981年4月 当社入社 2002年4月 同国際調達部長(香港勤務) 2004年10月 コクヨインターナショナル㈱代表取締役社長 2011年1月 コクヨファニチャー㈱取締役執行役員、海外事業本部長 2015年3月 当社グループ執行役員、ファニチャー事業本部長 2015年3月 コクヨファニチャー㈱代表取締役社長 2019年1月 当社上席執行役員、ファニチャー事業本部長 2020年1月 同上席執行役員、空間価値ドメイン長 2020年3月 同代表取締役副社長、空間価値ドメイン長(兼務)(現任)	(注3)	5
取締役 副社長	森 川 卓 也	1959年10月7日	1982年4月 当社入社 2005年6月 同取締役 2005年6月 コクヨS&T㈱代表取締役社長 2011年3月 当社常務執行役員 2014年3月 同取締役、専務執行役員 2015年3月 同取締役、グループ上席執行役員、海外事業本部長 2019年1月 同取締役、副社長 特命担当(海外、M&A)(現任)	(注3)	27
取締役 副社長	宮 垣 信 幸	1956年3月10日	1978年4月 当社入社 2012年3月 同監査役 2015年3月 同取締役、グループ上席執行役員、経営管理本部長 2019年1月 同取締役、副社長 全社リスクマネジメント担当(現任)	(注3)	8
取締役	浜 田 宏	1959年5月30日	1982年4月 山下新日本汽船㈱(現㈱商船三井)入社 1995年1月 デル・コンピュータ㈱(現デル㈱)入社 2000年8月 同代表取締役社長、同米国本社副社長 2006年5月 ㈱リヴァンプ代表パートナー 2008年4月 HOYA㈱執行役最高執行責任者 2011年11月 同取締役兼代表執行役最高執行責任者 2014年3月 当社社外取締役(現任) 2015年5月 アルヒグループ㈱(現アルヒ㈱)代表取締役会長CEO(現任) 2015年9月 同代表取締役社長COO(現任)	(注3)	-

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	所有株式 数 (千株)
取締役	藤 原 健 嗣	1947年2月19日	1969年4月 旭化成工業㈱(現旭化成㈱)入社 2000年6月 同取締役 2003年6月 同常務執行役員 2003年10月 旭化成ケミカルズ㈱社長執行役員 2009年6月 旭化成㈱取締役、副社長執行役員 2010年4月 同代表取締役、取締役社長、社長執行役員 2014年6月 同副会長、㈱島津製作所社外取締役(現任) 2015年3月 当社社外取締役(現任) 2015年6月 ㈱IHI社外取締役(現任) 2018年6月 旭化成㈱相談役(現任)、コニカミノルタ㈱社外取締役(現任)	(注3)	-
取締役	増 山 美 佳	1963年1月6日	1985年4月 日本銀行入行 1991年9月 Cap Gemini Sogeti 国際マーケティング・ディレクター 1992年11月 ジェミニ・コンサルティング・ジャパン シニアコンサルタント 1997年6月 エゴンゼンダー㈱入社 2004年1月 同パートナー 2016年10月 増山&Company合同会社代表社員社長(現任) 2017年3月 サントリー食品インターナショナル㈱社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年3月 2019年6月 当社社外取締役(現任) 鴻池運輸㈱社外取締役(現任)	(注3)	-
監査役 (常勤)	前 田 一 年	1951年10月26日	1974年4月 伊藤忠商事㈱入社 2003年4月 同法務部長 2004年6月 同執行役員 2006年10月 同執行役員 経営管理担当役員補佐(法務・総務・CSR・コンプライアンス担当) 2007年4月 同常務執行役員 2008年4月 同常務執行役員 経営管理担当役員補佐、人事部長 2009年4月 同常務執行役員 人事・総務・法務担当役員補佐 2011年6月 同常勤監査役 2015年6月 同理事(現任) 2017年3月 当社社外監査役(現任)	(注4)	-
監査役	安 江 英 行	1949年9月3日	1973年4月 丸紅㈱入社 1991年6月 ニューヨーク州弁護士登録 2001年4月 丸紅㈱法務部長 2001年7月 英国弁護士登録 2005年4月 丸紅㈱執行役員、法務部長 2007年4月 同常務執行役員 リスクマネジメント部・法務部担当役員補佐 2008年6月 同代表取締役常務執行役員 総務部・リスクマネジメント部・法務部担当 2009年6月 同常勤監査役 2014年1月 東京丸の内法律事務所入所 カウンセル 2015年6月 タツタ電線㈱社外取締役(監査等委員) 2017年3月 当社社外監査役(現任)	(注4)	-

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	所有株式 数 (千株)
監査役	東 葭 葉 子	1958年5月20日	1981年4月 ㈱福岡銀行入行 1989年10月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所 1990年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2008年7月 同パートナー 2013年7月 金融庁 公認会計士・監査審査会 主任公認会計士監査検査官 2016年7月 有限責任監査法人トーマツ入所 2018年6月 アルプス電気㈱(現アルプスアルパイン㈱)社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年3月 当社社外監査役(現任)	(注5)	-
計					123

(注)1 取締役浜田宏、同藤原健嗣及び同増山美佳は、社外取締役である。
2 監査役前田一年、同安江英行及び同東葭葉子は、社外監査役である。
3 2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2017年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

氏 名	生年月日	略 歴		所有株式数 (千株)
高橋 明人	1975年3月30日	2000年4月	弁護士登録(第二東京弁護士会)、アンダーソン・毛利法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所	-
		2005年4月	ニューヨーク州弁護士登録
		2007年3月	西村孝一法律事務所入所
		2009年9月	高橋・片山法律事務所開設(現任)
		2012年3月	日本カーボン㈱社外監査役
		2012年12月	㈱ACKグループ(現㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス)社外監査役
		2015年3月	日本カーボン㈱社外取締役(現任)
		2015年12月	㈱ACKグループ社外取締役(現㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス)(現任)
		2018年2月	オーエスジー㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

7 当社は、執行役員体制を敷いている。
2020年3月30日現在の取締役兼務者を除く執行役員は、次のとおりである。

職 名	氏 名	担 当
執行役員	梅田 直孝	財務経理本部長
執行役員	高橋 健一郎	カウネット事業本部長、㈱カウネット代表取締役社長
執行役員	寺田 弘志	経営管理本部長
執行役員	東條 克昭	ドメイン戦略室長
執行役員	内藤 俊夫	経営推進室長
執行役員	東口 広治	海外事業本部長
執行役員	福井 正浩	ステーショナリー事業本部長

2020年4月1日付で大田豊が執行役員(ファニチャー事業本部長)として就任予定である。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役又は社外監査役(以下総称して「社外役員」という)は、独立社外取締役3名、独立監査役3名です。

イ.社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社と社外役員との間で、人的関係、資本的関係又は取引関係等について記載すべき特別な利害関係はありません。また、当社が上場している東京証券取引所が定める独立性に関する基準を満たしており、独立役員として届け出ています。

ロ.社外取締役又は社外監査役が提出会社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役については、事業法人等の経営者としての豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の経営に活かし、経営の監督機能としての役割を果たしていただくこと、コーポレート・ガバナンスや人材・組織及びМ&A等の分野における豊富なコンサルティング経験、見識や経営・経済に関する幅広い知見から当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立的観点からガバナンス体制の強化及び経営の透明性を確保することを期待し、選任しています。
社外監査役については、公認会計士並びに事業法人の監査役及び経営者としての高い専門性と豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の監査体制に活かす役割を果たしていただくことを期待し、選任しています。

ハ.社外取締役又は社外監査役を選任するための当社の独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、以下のとおり、独立性の要件を定めています。

(注)社外役員に関する独立性の要件
1.社外取締役又は社外監査役(以下総称して「社外役員」という)の独立性の要件を次のとおり定める。
(1)過去10年間において、コクヨグループの業務執行者(業務執行取締役、執行役員又は従業員をいう。以下同じ)又は常勤監査役でなかったこと
(2)過去3年間において、家族(配偶者、子供ならびに2親等内の血族及び姻族)がコクヨグループの業務執行者又は常勤監査役でないこと
(3)コクヨグループの大株主(総議決権の10%以上の株式を保有する者)又はその業務執行者もしくは常勤監査役でないこと
(4)コクヨグループの主要な取引先(コクヨグループとの取引において、支払額又は受取額がコクヨグループ又は取引先グループの連結売上高の2%以上を占めている企業)の業務執行者又は常勤監査役でないこと
(5)過去3年間において、コクヨグループの会計監査人の代表社員その他の社員でないこと
(6)過去3年間において、コクヨグループから役員報酬以外に、専門的な助言やサービスなどに対して年間あたり2,500万円を超える報酬を受領している法律事務所、弁護士法人、会計事務所、監査法人、もしくはその他のコンサルティングを業務とする会社の共同経営者ではなく、かつ、自ら行う専門的な助言やサービスなどに対して年間あたり2,500万円を超える報酬を受領していないこと
(7)社外役員の兼任先とコクヨグループとの間で、取締役、執行役又は執行役員を相互に派遣していないこと
(8)コクヨグループから年間あたり1,000万円以上の寄付、融資又は債務保証を受けていないこと
(9)その他重要な利害関係がコクヨグループとの間で存在しないこと
2.社外役員は、第1項に定める独立性の要件を退任まで継続して確保するように努めなければならない。