大阪有機化学工業株式会社 事業等のリスク (2020年11月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

リスク項目	リスク内容	リスク対策
(1)原材料の調達、石油価格及び原料価格の変動	原材料メーカーや生産委託先の事故、品質不良、倒産等による供給停止等により生産活動に支障をきたした場合、また、原油価格及びナフサ価格が大幅に変動し、原料購入価格が大幅に変動した場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。	原材料の調達先を複数確保するなどして安定的な原材料の調達に努めております。また、製品価格への連動や、原価低減などの施策により、影響の低減を図っております。
(2)事故・災害・感染症拡大による生産への影響	大規模な自然災害や火災事故、化学物質の社外流出事故等が発生した場合、 また、新型コロナウイルスの感染拡大によって、生産に支障をきたした場合、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。	災害・事故等による生産活動への悪影響を最小限に留めるために、製造設備の定期点検や従業員の教育・訓練等の保守活動、災害防止策の強化に努めるとともに、BCP(事業継続計画)を策定し、リスクの低減を図っております。新型コロナウイルス感染症拡大に対して、従業員及びその家族、取引先などの安全と健康を最優先に考え、事業拠点での感染防止策を徹底するとともに、企業活動と両立させていく取り組みとして、在宅勤務や時差出勤、Web会議の活用、出張制限などの対策を実施しております。
(3)法的規制	当社及び子会社の製品や扱う原材料等には、毒物・劇物が含まれております。また、当社及び子会社は、国内外の化学物質に関する法令等による諸規制を受けております。現在又は将来の法律及び諸規制を遵守できなかった場合には、免許・届出・認可等の取り消しや停止により、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。	事業活動を展開している国内外の法令等の運用や改訂動向に関する情報収集を行い、化学物質に関する法規制等を遵守し事業活動を行っております。 また、環境保全を重要な経営方針の一つとし、環境負荷の低減及び廃棄物削減や省資源・省エネルギーに努めております。
(4)海外での事業活動	海外での事業活動には、政治・経済情勢の悪化、治安の悪化、予期しない法律・規則の変更、戦争・テロ等のリスクが潜在しております。これらの事象が顕在化した場合には、当該地域での事業活動に支障が生じ、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。	現地における優秀な人材の確保と育成を進め、いち早く正確な情報を入手し、的確に対応することによりリスクの最小化を図るとともに、海外拠点における内部統制の整備を進めてまいります。
(5)特定分野への依存	当連結会計年度における売上高、営業利益については、電子材料事業への依存度が高くなっております。当事業の売上が著しく減少した場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。	成長の源泉となる製品および製品開発に経営資源を集中する一方で、市場を見据えた製品展開を行い、設備や人員配置の見直しを進めるとともに、経費削減に取り組んでおります。 また、特殊アクリル酸エステルをベースにした新たな付加価値を創造するため、当社の未来を担う新事業の創出に取り組んでおります。
(6)経済変動による製品市況の動向	当社事業に関連する市況の変動、安価な製品の流入、代替製品の出現といった要因による収益の低下、および、それらに起因した簿価切り下げによる在庫評価損が発生した場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。	需要動向などの影響を受け難い収益構造とするため、新規事業として、特殊アクリル酸エステルをベースに付加価値を創造し、大阪有機の未来を担う新製品の開発に取り組んでおります。既存事業では製品の新陳代謝を促し、高機能で高付加価値の製品群の増加に努めております。
(7)買収、資本提携	企業買収、事業買収、資本提携等にあたり、当初期待していたシナジーやその他のメリットを獲得できなかった場合や、想定していない新たな問題が生じ又は発見された場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。	企業買収、事業買収、資本提携等を行う際には、対象企業や事業等の投資先について詳細な調査を行い、慎重にリスクを検討するとともに、投資案件については、業績と当初計画との乖離を確認し、必要に応じて対策を講じております。

リスク項目	リスク内容	リスク対策
(8)情報セキュリティ	サイバー攻撃等による不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等の要因により、情報の漏洩、情報システムの障害等の事態が起こる可能性があります。これらの情報の漏洩等により問題が発生した場合、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。	情報セキュリティポリシーを定め、適切なシステム管理体制の構築、セキュリティ対策を実施するほか、社員のモラルやセキュリティに対する意識を高める教育も実施しながら情報管理の徹底に努めております。
(9)訴訟	国内及び海外事業に関連して、取引先や第三者との間で紛争が発生した場合、訴訟やその他法的手続きの対象となるリスクがあります。また、重要な訴訟等が提起された場合、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。	事業に関わる法令を遵守するとともに、契約書等のチェックを社内の担当部門で十分に行い、紛争の発生や訴訟等のリスクを未然に防ぐように努めております。また、弁護士事務所等と連携し、訴訟等に対応する体制を整えています。
(10)研究開発投資	当社及び子会社は、技術的な優位性確保のため、一定水準の研究開発投資を行っておりますが、期待した成果が得られなかった場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。	特殊アクリル酸エステルに対する当社の先進的且つ独自の技術を活かした製品を適時に提供するため、関連部署が綿密に連携して市場の要望に迅速に対応する体制を整えています。
(11)人材の確保	雇用情勢の悪化等により、必要な人材を確保できない場合、優秀な人材の獲得・維持が計画通り進捗せず人材が不足した場合、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。	計画的な人材の採用と教育・研修に注力し、優秀な人材の確保・育成や働きやすい職場づくりなどを通じて、人的資源の強化に取り組んでおります。
(12)内部統制、コンプライアンス	当社及び子会社では、財務報告の適正性や業務の有効性を確保するため、内部統制の体制を整備・運用しております。しかしながら、内部統制が十分に機能せず法令違反等が発生した場合、課徴金等の支払いに加え、当社及び子会社の社会的信用が失墜し、業績に影響を与える可能性があります。	法令及び社会倫理に則った活動や行動の徹底に向け、各種研修や教育を実施し、周知・啓蒙に努めております。また、内部通報制度を設置し、コンプライアンス違反の未然防止、早期解決のための体制を整えております。
(13)製品の品質	原材料・製造工程・品質管理等の原因により出荷不能な製品やトラブルが発生した場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。	製品の品質管理は、法的規制値及び製品規格を守るべく、品質管理システムを基に万全を期して行っております。また、製造物賠償責任保険を付保し、リスクに備えております。
(14)知的財産	保有する技術・ノウハウが予期せず流出する可能性があります。また、使用している技術の一部が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。これらの知的財産権について問題が発生した場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。	保有する技術・ノウハウを厳格に管理するとともに、当社及び子会社が他社の知的財産権に抵触していないか十分に調査を行い、他社の権利を侵害することがないように事業展開をしております。