日水製薬株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
(2020年6月19日現在)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長執行役員	小野 徳哉	1962年9月12日生	1986年4月 当社入社 2005年4月 名古屋診断薬営業所長 2009年4月 事業企画推進室エキスパート 2010年6月 執行役員 診断薬マーケティング部長 2011年4月 執行役員 事業企画推進室長 2011年6月 取締役執行役員 事業企画推進室長 2012年4月 取締役執行役員 営業企画推進部担当兼事業企画推進室長 2013年4月 取締役専務執行役員 事業企画推進室長 2014年4月 代表取締役専務執行役員 営業・生産・研究部門管掌 2014年6月 代表取締役社長執行役員(現) 2018年5月 一般社団法人日本臨床検査薬協会会長(現)	2020年 6月から 1年	32
取締役 執行役員 子会社担当兼 営業本部長	斎藤 伸	1962年6月22日生	1985年4月 当社入社 2009年4月 医薬営業部長 2010年6月 執行役員医薬マーケティング部長 2016年6月 日水製薬医薬品販売株式会社 取締役営業部長 2017年10月 同社へ転籍 2018年4月 同社取締役医薬営業部長 2019年6月 同社取締役医薬営業部長退任 2019年6月 当社取締役執行役員 営業本部長 2020年6月 当社取締役執行役員 子会社担当兼営業本部長(現)	2020年 6月から1年	5
取締役	関口 洋一	1957年1月5日生	1979年4月 日本水産株式会社入社 2000年9月 同社ファインケミカル部長 2008年6月 同社取締役ファインケミカル事業部長 2009年6月 同社執行役員ファインケミカル事業部長委嘱 2013年4月 同社執行役員ファインケミカル事業執行委嘱 2014年6月 同社取締役執行役員ファインケミカル事業執行委嘱 2014年6月 当社取締役(現) 2015年6月 日本水産株式会社 取締役常務執行役員ファインケミカル事業執行委嘱(現) 2017年6月 公益財団法人 日本健康栄養食品協会 理事(現)	2020年 6月から1年	2
取締役	柴崎 栄一	1956年5月24日生	1984年4月 東京地方検察庁検事 1988年4月 浦和地方検察庁検事 1989年3月 浦和地方検察庁検事退官 1989年4月 弁護士登録(現) 1997年6月 当社監査役 2009年6月 当社取締役(現)	2020年 6月から1年	92

(2020年6月19日現在)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	加藤 和則	1963年3月9日生	1991年4月 順天堂大学 医学部 助手 1996年8月 カリフォルニア大学サンディエゴ校 医学部 研究員 1999年5月 国立がんセンター研究所薬効試験部 室長 2002年4月 札幌医科大学 医学部 助教授 2009年5月 順天堂大学 医学部 准教授 2011年4月 東洋大学 理工学部 教授(現) 2011年4月 順天堂大学大学院 医学研究科 客員教授 2016年6月 当社取締役(現)	2020年 6月から1年	-
取締役	米倉 淳一郎	1981年3月13日生	2008年4月 株式会社コーポレイトディレクション入社 2015年1月 同社プリンシパル(現) 2017年6月 リーダー電子株式会社 社外取締役 2019年4月 国立大学法人東京医科歯科大学オープンイノベーション機構 クリエイティブアソシエイト(現) 2020年6月 当社取締役(現)	2020年 6月から1年	-
監査役 常勤	土岐 和平	1954年7月25日生	1979年6月 当社入社 1997年4月 名古屋診断薬営業所長 2012年4月 内部統制推進室長 2014年4月 内部統制・CSR室長 2014年6月 監査役(現) 2016年6月 日水製薬医薬品販売株式会社 監査役	2018年 6月から4年	1
監査役	田山 毅	1971年1月17日生	1993年10月 会計士補登録 1997年4月 公認会計士登録(現) 1997年10月 税理士登録(現) 2007年6月 当社監査役(現) 2014年6月 株式会社免疫生物研究所 社外監査役(現)	2019年 6月から4年	-
監査役	斎藤 仁	1949年12月29日生	1974年4月 ヤトロン株式会社(現LSIメディエンス株式会社 入社 1986年6月 東ソー株式会社 入社 1994年6月 同社科学計測事業部(現バイオサイエンス事業部)営業部長 1999年11月 Tosoh Medics Inc.(現Tosoh Bioscience Inc.)Executive Vice President 2001年4月 ベックマンコールター株式会社 入社 ライフサイエンス事業部長 2004年1月 同社取締役副社長 2006年3月 サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社 代表取締役 2015年4月 ビーエムディー株式会社 代表取締役(現) 2017年6月 当社監査役(現)	2017年 6月から4年	-
計					134

(注)1 取締役柴崎栄一、加藤和則および米倉淳一郎は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役です。
2 監査役田山毅および斎藤仁は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役です。

② 社外役員の状況

当社は、業務を執行しない取締役(4名)と監査役(3名)の全員との間で会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
a.業務を執行しない取締役または監査役が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合は、法令が定める額を限度として、損害賠償責任を負う。
b.上記の責任限度が認められるのは、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られる。
社外取締役および社外監査役は重要な会議への出席および重要な決裁書類が必ず回付される体制などにより情報を共有し、内部統制の強化に努めております。

当社の社外取締役は柴崎栄一氏、加藤和則氏、米倉淳一郎氏の3名であります。
全ての社外取締役で構成する社外取締役会議は、各々の専門性を活かし、中長期的な企業価値向上の観点から経営上の重要事項等やコーポレート・ガバナンス体制の推進について意見交換・認識共有し、代表取締役へ進言することを任務としております。
柴崎栄一氏は弁護士としての法的な知識と経験を有しており、専門家として当社の経営に活かすために選任しております。なお、同氏は2020年3月末時点において、役員持株会における持分とあわせて当社の株式を0.41%保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
加藤和則氏は長年にわたり大学や研究機関において基礎医学・臨床医学分野の研究を行っており、当社が標榜する「オープンイノベーション」による大学や研究機関、ベンチャー企業との共同研究・共同開発等への助言・監督等を主に行っているため、その豊富な経験と知識を当社の経営に活かすために選任しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
米倉淳一郎氏は株式会社コーポレイトディレクションにおける経営コンサルタントとしての知識と経験、また国立大学法人東京医科歯科大学オープンイノベーション機構における産学連携に係る見識を有しており、これらの豊富な経験と見識は当社の経営への助言・監督ならびに当社が標榜する「オープンイノベーション」のさらなる推進に寄与しうるものと考え選任しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

当社の社外監査役は田山毅氏、斎藤仁氏の2名であります。
田山毅氏は公認会計士・税理士として会計の専門知識と上場会社の監査の経験を有しており、専門家としての見地から当社の経営の監査に寄与することを期待し選任しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
斎藤仁氏は長年にわたり臨床診断薬業界において経営者としての経験を有しており、その豊富な経験と見識を当社の経営の監査に活かしていただくことを期待し選任しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、独立性に関して特段の定めはありませんが、経営者や特定の利害関係者との関連がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。
なお、社外取締役の3名ならびに社外監査役の両氏は職務執行にあたり一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会は、会計監査人および内部監査部門からそれぞれ監査計画および監査結果を入手し、監査役監査が実効的に行われるようにしております。また、その監査活動の中で、会計監査人および内部監査部門等と必要な情報を共有しております。さらに、社外取締役および非業務執行取締役から構成される社外取締役会議と定期的に情報を共有して、重要な企業リスクに関して企業価値に致命的な損失を与えないように連携しております。