日本軽金属ホールディングス株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えている。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月24日)現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経済情勢及び景気動向等
当社グループは、コモディティビジネスから脱却して経済情勢及び景気動向に左右されにくい強固で安定した経営基盤の構築を目指して事業運営をしているが、当社グループの製品需要は販売している国・地域の経済情勢及び景気動向の影響を免れるものではなく、特に日本国内の景気後退による需要の縮小、あるいは顧客ニーズの大幅な変化は、販売減少等により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 為替相場の変動
当社グループの外貨建ての売上、費用、資産、負債等の項目は、連結財務諸表作成のために邦貨換算しており、換算時の為替相場により現地通貨ベースの価値に変動がなくても邦貨換算後の価値に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループは、為替変動が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を軽減するために、外貨建ての資産・負債の一部について先物為替予約等によりヘッジを実施しているが、為替変動が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 金利動向
当社グループの金融機関等からの借り入れには変動金利によるものが含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受ける。当社グループは、金利変動が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を軽減するために、変動金利の借り入れの一部について金利スワップ契約によりヘッジを実施しているが、金利変動が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 商品市況変動等
当社グループは、主要原材料であるアルミニウム地金等を海外(国内外商社経由を含む)から調達している。アルミニウム地金等の価格変動に対しては長期契約や先渡取引によりヘッジを実施しており、基本的に価格変動部分は製品価格に転嫁している。また、重油等の燃料価格や補助原材料の価格、原材料等を輸入する際の船賃等の仕入に係る価格変動についても、価格上昇を当社グループの製品価格に転嫁することを基本としている。しかしながら、価格上昇の製品コストへの影響を完全に排除できるわけではなく、特に最終ユーザーに近い加工製品等については、アルミニウム地金等の価格上昇分等を直接製品価格に転嫁することが困難となる場合がある。当社グループは商品市況変動等が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を軽減するため、コスト削減及びより高付加価値の製品への転換等により対処を図っているが、商品市況変動等が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 事故・自然災害
火災、地震、水災、停電等の災害を想定して、近隣まで含めた災害発生時の対処、復旧計画、各種損害保険加入による対策、データのバックアップ体制等について、製造設備関連のみならず情報システム関連についても訓練・点検等を実施し、定期的に内容の見直しを行っているが、災害発生により損害を被る可能性がある。
かねてより大地震発生の可能性が言及されてきた、東海、東南海、南海トラフの連動巨大地震に対して、当社グループとしても、製造現場での防災対策等、重点的に対処しているが、大地震発生により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 公的規制
当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において、事業の許認可、国家安全保障、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、様々な公的規制を受けている。当社グループは、これらの公的規制の遵守に努めているが、将来、コストの増加につながるような公的規制や、当社グループの営む各事業の継続に影響を及ぼすような公的規制が課せられる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 係争事件等
現在、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争事件等はないが、広範な事業活動の中で、今後そのような係争事件等が発生する可能性は皆無ではない。

(8) 債務保証等
当社グループは、投資先の借入金等に対しての債務保証契約等を金融機関等との間で締結している。当社グループでは、債務保証等の履行を要求される可能性は僅少であると判断しているが、将来、債務保証等の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 製品の欠陥
当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造している他、グループ内の品質保証体制を確認するための定期的な品質監査「品質診断」、品質改善活動「品質自主研究会(品質自主研)」、内部監査員育成のための教育やその他個別の品質教育活動の実施を通じて、グループ内の品質保証レベルの維持改善と次世代品質保証スタッフ育成のための活動を行っている。また、製品開発や新規事業の実施に当たっては、グループ各社のトップが生産開始前に安全・品質・コストで問題がないことに対して最終承認を行う「審査会議」を実施しているが、将来にわたって全ての製品に欠陥が無く、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はない。当社グループは、製造物賠償責任請求については保険に加入しているが、最終的に負担する賠償額を全て賄えるという保証はなく、製品の欠陥が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(10) 雨畑ダム堆砂対策
当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム(山梨県南巨摩郡早川町)上流の雨畑川の水位が2019年8月の台風10号、同年10月の台風19号などによる豪雨の影響を受け上昇したことにより、周辺地域で浸水被害が発生した。現在、地域の皆様の安全を最優先に、関係各所との連携により地域復旧と浸水被害を防ぐための応急対策を進めている。
また、国土交通省より抜本的な解決に向け、堆砂対策の計画を取りまとめ、計画的に取り組むよう指導されている。
この状況を厳粛に受け止め、日本軽金属㈱は国土交通省、山梨県及び早川町との4者で構成する雨畑地区土砂対策検討会を設立し、周辺地域における浸水被害発生に対する応急対策、及び堆積土砂の抜本対策について検討を重ねた結果、雨畑地区の堆砂対策の内容について、国土交通省、山梨県、早川町から同意を得た。
この内容に基づき、現時点においては、堆砂対策の計画として金額を合理的に見積ることが可能な2020年度から2021年度にかけて実施する内容に係る引当金を堆砂対策引当金という名称で連結貸借対照表に計上している。堆砂対策引当金の内訳としては、土砂運搬道路及び土砂運搬設備の設置費用、土砂の運搬費用や地域の公共施設復旧等が主なものとなっている。今後の工事の進捗状況等によって見積りの前提となっている計画内容に変更が生じた場合には、堆砂対策引当金及び堆砂対策費用を追加計上または一部戻入する可能性がある。
なお、2022年度以降に実施を計画している内容については土砂の搬出先候補の拡大及び搬出方法の課題解決が必要であり、その負担額を合理的に見積ることが困難であるため、連結財務諸表に反映していない。

(11) 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
新型コロナウイルス感染症は、従業員への感染リスクとそれに伴う事業所の休業リスク、感染拡大防止に伴う地域や自治体による休業要請対応リスクやサプライチェーンへの影響といったリスクを認識している。当社グループにおける感染者は、2020年5月末までにタイ・アメリカの従業員で各1名発生したが、ビジネスに直接的な影響を及ぼす範囲ではなかった。また、一部の海外拠点では、国や地域の要請による休業対応があったものの、国内拠点、海外拠点ともに操業の継続、再開へと動いている。
従業員の感染防止にあたっては、日本軽金属ホールディングス㈱社長を本部長とする「新型コロナウイルス対策本部」を3月に立ち上げ、感染状況をチェックするとともに、感染防止策の確立、BCP対策の確認、在宅勤務の実施、静岡県と千葉県の事業所へのサテライトオフィス開設、インターネット環境の整備、各事業所でのマスク・洗浄用アルコールをはじめとした必要備品の準備などを精力的に進めている。
サプライチェーンへの影響としては、中国からの材料調達難が一時的に発生したが、ほぼ解消された。今後は、サプライチェーンが寸断された場合の影響を抑えるため、原燃料等の在庫量のコントロールも課題であると認識している。
また、従前より取り組んできた財務体質強化により財務基盤が安定しており、当社が金融機関との間で契約している1,000億円のコミットメントライン及び2020年3月31日現在の現預金残高を合わせ、約1,350億円の手元資金を確保している。これは、当社グループの月商3～4カ月分に相当する規模である。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの2019年度業績にとっては軽微なものであったが、その要因の分析及び今後に向けての当社グループの考え方は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している。


なお、現時点では予想できない上記以外の事象により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性がある。