三協立山株式会社 研究開発活動 (2020年5月期)

当社グループは、2025年までの長期的に目指す事業構造を描き、『変革と価値創造～安定かつ成長可能な事業構造へ～』を中期経営計画の基本方針とし、「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの拡大」「次なる事業領域の開拓」を目指した研究開発に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,856百万円となりました。
セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(建材事業)
建材事業では、環境配慮とユニバーサルデザインを基本に、「性能」「機能」「ロングライフ」の三つの要素を使う人の立場に配慮して盛り込み、安心・安全で快適な空間と生活に寄与することを目指した商品開発を実施しております。
ビル建材分野では、個別防火認定品運用開始に伴い、基幹サッシ「MTG-70R」や「HOOK SLIM」の商品バリエーション拡充を図るとともに、主力商品「ARM-S U-Series」、フロント商品「STフロント」の防火商品を追加市場投入しました。また、高い安全性とシャープな意匠を追求した中低層向け手すり「FINESLIM(ファインスリム)」、建築物省エネ法、集合住宅ZEHへの支援事業による更なる省エネ需要拡大対応に向けアルミ樹脂複合サッシ「ALGEO(アルジオ)-Bv」を市場投入しました。
住宅建材分野ではリフォーム需要に対応したリフォーム玄関ドア「ノバリス」に防火仕様追加、高齢者や車イスでも安心して使用できるスライディング玄関ドアのモデルチェンジ商品「ファノーバSD」を市場投入するとともに、国策による断熱住宅の普及に対応しアルミ樹脂複合サッシ「ALGEO(アルジオ)」の防火窓種追加を行いました。また、インテリア分野強化に向けアルミ室内建材「AMiS(アミス)」の色体系や納まり対応強化を図りました。
エクステリア分野では、住宅建物の正面部分(ファサード)やアウトドアリビング分野への商品提案として、トラス屋根構造カーポートに意匠向上及び車の出し入れに配慮した後方支持タイプを追加した「M.シェードⅡ」、施工性がよい軽量パネルで本物に迫る重厚感を実現した乾式塀「みられ/美楽麗」、ハイH腰壁や勾配天井材による居心地の良いリビング空間を提案するガーデンルーム「ハピーナリラ」、通販市場拡大に伴う宅配便増加や再配達問題の対応に向けた宅配ボックス「フレムスLight」を市場投入しました。
研究開発費総額は2,204百万円であります。

(マテリアル事業)
アルミニウム関連事業では、中強度から高強度に至る6000系合金に加え、6000系以外の材料も拡充を進め、輸送関連及び一般機械を主たるターゲットにした高付加価値商品の提案を継続して推進しております。
産学官連携事例としては、アルミ車両の水平リサイクル委員会(日本アルミニウム協会)の実証事業として、東海旅客鉄道株式会社が中心となり進めてきた「アルミ水平リサイクル」の取り組みに参画。新幹線の廃車両から選別・抽出した再生アルミを当社で鋳造・押出した形材が、東海道新幹線新型式車両N700Sの荷棚材として採用されました。
鍛造用小径ビレット事業では、輸送機向け需要に対して、当素材を用いた合金開発を積極的に進めております。良好な物性を持つ、当社オリジナル合金もいくつか生み出されており、新たな需要の創出を図っていきます。
マグネシウム関連事業では、NEDO委託研究事業「革新的新構造材料等研究開発」プロジェクトにおいて、難燃性や加工性に優れた新開発マグネシウム合金材の鉄道車両構体への実用化に向けた研究開発を継続推進しております。開発材による高速車両構体を模した気密疲労モックアップ構体の試作が完了し、今後はこのモックアップ構体を使って車両走行時の構造安全性の検証を行う計画であります。
研究開発費総額は579百万円であります。


(商業施設事業)
商業施設事業では、市場環境の変化と成長分野に対応した商品の開発を推進しており、特に労働人口減少に対応した「店舗の省人化・省力化」、環境に配慮した「省エネ・省資源」をテーマとした商品開発に注力しております。
店舗の省人化・省力化商品では、商品陳列作業を軽減するスライド棚板、セルフレジ化に対応したカウンターや筐体等の商品化を行いました。省エネ対応では、サイン商品の光源のLED化を推進しました。また、店内における新型コロナウイルス感染予防として、レジ精算時の飛沫感染を防止するための「飛沫ガードフェンス」の商品化を行いました。主力業態であるコンビニエンスストアやドラッグストア・専門店等に対しては、積極的に商品提案を行い、受注領域の拡大を図っております。
研究開発費総額は72百万円であります。

(国際事業)
欧州・タイ・中国に展開した押出事業においては、自動車・産業機械・鉄道・航空・建材を主要分野とし、各分野で顧客との密接なプロジェクトにより、顧客が将来に向け求める技術及び製品の開発、市場調査等を実施しております。
研究開発費総額は0百万円であります。