オンコリスバイオファーマ株式会社 役員の状況 (2019年12月期)

① 役員一覧

男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長 研究開発担当 兼 事業開発担当	浦田 泰生	1955年10月26日生	1983年4月 小野薬品工業㈱入社 臨床開発部配属 1994年8月 日本たばこ産業㈱入社 医薬総合研究所配属 1999年4月 同 研究企画部長就任 2002年3月 同 研究開発企画部長就任 2003年8月 同 医薬品事業部調査役就任 2004年3月 当社設立 代表取締役社長 研究開発担当就任 2009年11月 バイオ・イノベーション研究会(経済産業省)委員就任 2016年8月 Oncolys USA Inc. 取締役会議長就任(現任) 2020年1月 当社代表取締役社長 研究開発担当 兼 事業開発担当就任(現任)	注3	468,500
取締役 事業企画担当 兼 事業企画部長	樫原 康成	1965年12月8日生	1991年4月 日本チバガイギー㈱入社 1997年1月 参天製薬㈱入社 2002年8月 Trinity College Dublin留学、MBA 2003年4月 参天製薬㈱入社 ライセンシング室マネージャー就任 2005年2月 ㈱UMNファーマ入社 代表取締役社長就任 2007年12月 当社入社 2008年3月 当社取締役 事業開発担当就任 2016年8月 Oncolys USA Inc. 社長就任 2016年9月 Liquid Biotech USA, Inc. 取締役就任 2017年4月 Precision Virologics Inc. 取締役就任(現任) 2017年11月 Liquid Biotech USA, Inc. 社長就任(現任) 2018年2月 Unleash Immuno Oncolytics, Inc. 取締役就任(現任) 2020年1月 Oncolys USA Inc. 取締役就任(現任) 当社取締役 事業企画担当 兼 事業企画部長就任(現任)	注3	125,000
取締役 リスク管理担当 兼 管理担当 兼 経理総務部長	吉村 圭司	1955年7月14日生	1979年4月 クーパース アンド ライブランド入社 1985年4月 ICIジャパン入社 1993年11月 アムジェン㈱入社 財務・法務・IT部長就任 2003年10月 ㈱ゴーセン入社 取締役専務執行役員就任 2007年11月 大興製紙㈱入社 取締役CFO 就任 2012年3月 当社取締役 リスク管理担当就任 2014年4月 当社取締役 リスク管理担当 兼 経理担当 兼 経理部長就任 2016年8月 Oncolys USA Inc. 取締役就任(現任) 2018年6月 当社取締役 経理総務担当 兼 経理総務部長就任 2019年1月 当社取締役 管理担当 兼 経理総務部長就任 2019年3月 当社取締役 リスク管理担当 兼 管理担当 兼 経理総務部長就任(現任)	注3	24,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	浦野 文男	1943年4月12日生	1968年4月 旭光学工業㈱(後:ペンタックス㈱)入社 1989年6月 同 取締役就任 2000年6月 同 代表取締役社長就任 2007年4月 HOYA㈱ 顧問就任 2008年8月 ㈱エクスキャリバー 代表取締役就任(現任) 2009年3月 TeraRecon,Inc.(米国) 社外取締役就任(現任) 2013年3月 当社取締役就任(現任) 2014年2月 ㈱SESA代表取締役会長就任(現任) 2016年12月 ㈱アップドラフトコム 社外取締役就任(現任) 2018年10月 AVR Japan(株) 社外監査役就任(現任)	注3	―
監査役 (常勤)	立谷 勝房	1950年9月1日生	1972年7月 外務省入省 外務事務官就任 1976年8月 在ロス・アンジェルス日本国総領事館 副領事就任 1978年8月 在ホラムシャル日本国総領事館 副領事就任 1980年8月 ヘンペル塗料㈱入社 1984年8月 日本コンピュータービジョン㈱入社 経理部長就任 1988年12月 フォアベルク日本㈱入社 管理部次長就任 1992年4月 ハイクジャパン㈱入社 管理部長就任 2008年9月 ケイ・コンサルティング(合)設立 代表社員就任 2011年7月 当社内部監査人就任 2015年9月 B-by-C㈱ 監査役就任 2017年3月 当社常勤監査役就任(現任)	注4	100
監査役	大木 史郎	1943年9月13日生	1970年4月 小野薬品工業㈱入社 1999年1月 日本たばこ産業㈱入社 執行役員臨床開発部長就任 2005年9月 富士化学工業㈱入社 開発部長就任 2007年3月 当社監査役就任 2009年9月 当社監査役退任 2011年9月 当社監査役就任(現任) 2011年9月 富士化学工業会社㈱ 顧問就任(現任)	注4	1,000
監査役	山岡 通浩	1966年9月12日生	1994年4月 弁護士名簿登録 2007年4月 慶應義塾大学大学院法務研究科 准教授就任 2008年6月 ㈱岡本工作機械製作所 社外監査役就任(現任) 2011年4月 司法研修所 刑事弁護教官就任 2015年6月 司法試験考査委員就任 2017年3月 当社監査役就任(現任) 2019年4月 第一東京弁護士会副会長就任(現任)	注4	―
計					618,600

(注) 1.取締役 浦野文男は、社外取締役であります。
2.監査役 大木史郎及び山岡通浩は、社外監査役であります。
3.2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2017年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査役を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(株)
永塚 良知	1965年3月30日生	1996年4月	第一東京弁護士会登録 宮内・田坂法律事務所入所	―
		2009年4月	東京地方裁判所民事調停員就任(現任)
		2010年3月	永塚パートナーズ法律事務所開設(現任)
		2012年5月	公益財団法人日弁連交通事故相談センター本部 監事就任
		2013年7月	日章鋲螺㈱ 監査役就任(現任)
		2016年6月	サンユー建設㈱ 社外取締役就任(現任)
		2017年3月	当社補欠監査役就任(現任)
		2017年4月	第一東京弁護士会副会長就任
		2017年4月	関東弁護士会連合会常務理事就任
		2019年2月	日本弁護士連合会事務次長就任(現任)

② 社外役員の状況

当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を有する取締役会に対し、社外取締役の設置、監査役3名中の2
名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部
からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名の監査が実施される事により、外部
からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
当社は、社外取締役に対し、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化のため、独立性をもって経営の監視
と助言を行うことを期待しており、企業経営の豊富な経験や専門的な知見等を有する者の中から選任しておりま
す。
社外取締役の浦野文男は、上場企業の代表取締役を経験し、経営についての相当程度の知見を有しておりま
す。
社外監査役の選任においては十分な専門性をもって常勤監査役の知見を補い、当社の取締役の意思決定及び業
務執行を監視し、取締役・内部監査室及び現場責任者に対して有用な助言等を行える知見を有していることを重
視しております。
社外監査役大木史郎は長年製薬企業で研究開発の責任者を務めており、当社事業に対する相当程度の知見を有
しております。また、当社の株式を1,000株保有しております。
社外監査役山岡通浩は弁護士であり、法務並びにコンプライアンスに対する相当程度の知見を有しておりま
す。
なお、社外取締役浦野文男に新株予約権250個、社外監査役大木史郎に新株予約権135個を付与しております。
その他、人的関係、利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定め
たものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で
社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。また、それぞれ
の職務での豊富な経験・知識に基づく視点を生かし、客観的・中立的な立場から経営の監視と助言を行うことが
できる人財を選任しております。

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。また、議案審議及び報告事項の検討に際し、専門的見地から適宜助言や提言を行い、意思決定の妥当性・適正性の確保に努めております。
社外監査役は、取締役会に出席して適宜意見を表明するとともに、監査役会において常勤監査役から内部監査、監査役監査及び会計監査の状況についての報告を受けるなど、常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。また、会計監査人から監査計画や監査結果等について説明・報告を受けるとともに、必要に応じて意見交換を行うなど、連携強化に努めております。