シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LTPN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 事業の内容 (2021年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末現在、持株会社である当社のほか、株式会社きらぼし銀行(以下、「きらぼし銀行」といいます。)、東京きらぼしリース株式会社を含む連結子会社16社及び関連会社(持分法適用関連会社)2社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、証券業務、コンサルティング業務などの幅広いサービスを提供しております。
当連結会計年度において、2020年6月22日付できらぼし証券準備株式会社を「きらぼしライフデザイン証券株式会社」に商号変更し、同年8月17日に開業いたしました。
また、2020年10月30日付で、当社が100%出資する株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社を設立いたしました。
さらに、当社子会社のきらぼし銀行は、保険代理店「株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー」が発行する種類株式の引受けにより、同社を2021年3月31日に持分法適用会社といたしました。なお、同社は2021年3月30日に株式会社アイ・アンド・イーより商号変更しております。

これに伴い、事業に係る位置付けは次のとおりとなります。

〔銀行業〕
きらぼし銀行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、主に預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。当社グループは、銀行業を当社グループの中核業務と位置付け、地域社会の発展に貢献するため、質の高いコンサルティング営業の実践等を通じてあらゆるライフステージにおける金融商品・サービスを提供しております。
また、連結子会社2社においては、信用保証業務を行っております。

〔リース業〕
東京きらぼしリース株式会社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、OA機器から産業機械、自動車など豊富なリース物件を取扱い、地域経済の発展に貢献できるように努めております。

〔その他〕
その他の連結子会社12社及び関連会社(持分法適用関連会社)2社においては、証券業、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス及びクレジットカード業など銀行業務に付随する業務を行っており、当社と一体となってお客さまの高度化・多様化する金融ニーズへの対応を図っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_002.png



(注)1.2020年6月22日付で、きらぼし証券準備株式会社を「きらぼしライフデザイン証券株式会社」に商号変更し、同年8月17日に開業いたしました。
2.2020年8月31日付で、非連結子会社として「A&KCメザニン・ファイナンス1号投資事業有限責任組合」を設立いたしました。
3.2020年10月30日付で、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループが100%出資する「株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社」を設立いたしました。
4.2020年11月6日付で、非連結子会社として「きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合」を設立いたしました。
5.2021年3月8日付で、非連結子会社として「A&KCメディカル1号投資事業有限責任組合」を設立いたしました。
6.2021年3月31日付で、株式会社きらぼし銀行は、保険代理店「株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー」が発行する種類株式の引受けにより、同社を持分法適用会社といたしました。
7.2021年4月1日付で、きらぼしビジネスサービス株式会社は、株式会社きらぼしクレジットサービスを吸収合併いたしました。
8.2021年4月1日付で、きらぼしサービス株式会社を「きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社」に商号変更いたしました。


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30746] S100LTPN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。