アイビーシー株式会社 役員の状況 (2021年9月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長 CEO	加藤 裕之	1967年3月19日	1991年4月 ダイニック㈱入社 1992年7月 アライドテレシス㈱入社 2001年2月 ネット・チャート・ジャパン㈱ (現 ネットチャート㈱)入社 2001年3月 同社 取締役 2002年10月 当社設立 代表取締役社長 2019年4月 ㈱サンデーアーツ 代表取締役会長(現任) 2021年12月 当社 代表取締役社長CEO(現任)	(注)3	2,046,000
取締役副社長 COO	小田 成	1961年1月21日	1985年4月 富士通㈱入社 2014年4月 2018年4月 同社 執行役員 同社 執行役員常務 2020年12月 当社 取締役 2021年12月 当社 取締役副社長COO(現任)	(注)3	-
取締役	太田 祐樹	1971年12月18日	1995年4月 ㈱ネットワークバリューコンポネンツ入社 2003年4月 同社 取締役 2017年3月 2018年10月 2019年11月 当社入社 当社 執行役員 ㈱NSD先端技術研究所 社外取締役 (現任) 2020年12月 当社 取締役(現任)	(注)3	1,000
取締役	髙木 弘幸	1952年11月26日	1994年1月 アライドテレシス㈱ 代表取締役社長 2006年12月 当社 監査役 2007年12月 当社 取締役(現任)	(注)3	60,000
取締役	梶本 繁昌	1959年11月17日	1982年1月 日本コンピュータ開発㈱ (現 ㈱アイネット)入社 2000年6月 同社 取締役 2008年4月 同社 代表取締役社長 2018年6月 同社 取締役相談役 2018年12月 当社 取締役(現任) 2019年4月 沼尻産業㈱ 社外取締役(現任) 2019年6月 楽天銀行㈱ 社外監査役(現任) システムズ・デザイン㈱ 社外取締役(現任) 2019年8月 ㈱Pro-SPIRE 社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	佐藤 宏	1951年9月26日	1975年4月 住友電気工業㈱入社 2000年7月 ㈱ネットマークス入社 2004年6月 同社 取締役 2010年4月 同社 代表取締役社長 2014年3月 ユニアデックス㈱ 取締役副社長 2016年10月 ㈱インテリジェントウェイブ 社外監査役(現任) 2017年12月 当社 監査役 2017年12月 ㈱テリロジー 社外監査役(現任) 2021年12月 当社 取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	西田 光志	1951年9月29日	1977年4月 ㈱東洋情報システム(現TIS㈱)入社 2001年6月 同社取締役 2008年4月 クオリカ㈱代表取締役社長 2013年4月 TIS㈱代表取締役副社長 2018年9月 ㈱W&Bay consulting 代表取締役(現任) 2020年6月 ㈱エコミック社外取締役(現任) 2020年9月 ㈱ジィ・シィ企画社外取締役(現任) 2021年12月 当社 取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	山本 祥之	1955年11月4日	1978年4月 東京コンピュータサービス㈱入社 1985年11月 ㈱インテリジェントウェイブ入社 1995年3月 同社 取締役 2005年2月 同社 代表取締役 社長執行役員 2013年6月 ㈱ODNソリューション 社外取締役 2017年12月 当社 取締役 2019年11月 2020年12月 ㈱サンデーアーツ 取締役 当社 監査役(現任)	(注)4	1,200
監査役	望月 明彦	1968年11月26日	1992年4月 ㈱大和銀行(現 ㈱りそな銀行)入行 1995年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1999年7月 公認会計士 登録 2002年4月 ㈱ギャガ・コミュニケーションズ(現 ギャガ㈱)入社 2005年1月 ディップ㈱入社 2007年7月 アーンスト アンド ヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス㈱(現 EYトランザクション・アドバイザリー・サービス㈱)入社 2010年3月 望月公認会計士事務所 代表(現任) 2011年5月 ディップ㈱ 監査役(現任) 2012年12月 当社 監査役(現任)	(注)4	-
監査役	大島 充史	1974年5月23日	2001年10月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所 2005年7月 公認会計士 登録 2010年10月 東陽監査法人入所 2011年8月 ㈱染野屋 非常勤監査役 2011年12月 大島会計事務所 代表(現任) 2014年11月 税理士登録 2015年12月 当社 監査役(現任) 2017年6月 東陽監査法人 社員(現任)	(注)4	-
計					2,108,200

(注)1.取締役髙木弘幸氏、梶本繁昌氏、佐藤宏氏及び西田光志氏は、社外取締役であります。
2.監査役望月明彦氏及び大島充史氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年12月16日開催の定時株主総会終結の時から2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2018年12月19日開催の定時株主総会終結の時から2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。ただし、山本祥之氏の任期は、2020年12月17日開催の定時株主総会終結の時から2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
簗田 稔	1954年5月6日生	1977年4月 ㈱システムコア (現㈱コア)入社 2008年6月 同社取締役常務執行役員 2009年4月 同社代表取締役社長 2019年6月 サイバートラスト㈱ 社外取締役(現任)	―

② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役については、専門家としての高い見識等に基づき、客観的、かつ中立性のある助言または社内取締役の職務執行の監査を通じ、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たすことを期待しております。
また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針としての特段の定めはありませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしておりますので、社外役員6名すべてを東京証券取引所の定める独立役員としております。
社外取締役髙木弘幸氏は、当連結会計年度末日現在、当社株式60,000株を保有しておりますが、この他に当社との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、当社取締役就任以来、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の取締役会において、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。今後もその経験・見識を当社の経営に活かしていただけると考え、社外取締役として適任であると考えております。
社外取締役梶本繁昌氏は、沼尻産業株式会社及び他2社の社外取締役であり、かつ楽天銀行株式会社の社外監査役でありますが、当社と各社との間には人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると考え、社外取締役として適任であると考えております。
社外取締役佐藤宏氏は、株式会社インテリジェントウェイブ及び株式会社テリロジーの社外監査役でありますが、当社と各社との間には人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、その経験・見識を当社の経営に活かしていただけると考え、社外取締役として適任であると考えております。
社外取締役西田光志氏は、株式会社W&Bay consulting代表取締役であり、株式会社エコミック及び株式会社ジィ・シィ企画の社外取締役でありますが、当社と各社との間には人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、その経験・見識を当社の経営に活かしていただけると考え、社外取締役として適任であると考えております。
社外監査役望月明彦氏は、望月公認会計士事務所代表でありますが、当社と同事務所との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏はディップ株式会社の監査役でありますが、当社と同社との間には人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、公認会計士として会社の財務・会計に精通しており、その専門性と幅広い知見に基づく監査体制強化及び監視機能の適切な発揮が期待できるため、社外監査役として適任であると考えております。
社外監査役大島充史氏は、大島会計事務所代表でありますが、当社と同事務所との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は東陽監査法人の社員でありますが、当社と同監査法人との間には人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、公認会計士として会社の財務・会計に精通しており、その専門性と幅広い知見に基づく監査体制強化及び監視機能の適切な発揮が期待できるため、社外監査役として適任であると考えております。
なお、社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。
また、当社は会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。