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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JJQ2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フジクラ 関係会社の状況 (2020年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容
(連結子会社)当社より原材料の一部を供給。当社が一部下請加工を依頼。
役員の兼任…有
西日本電線㈱大分県大分市960エネルギー・情報通信カンパニー60.8
フジクラ電装㈱山形県米沢市1,772自動車事業部門100.0当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。
なお、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任…無
㈱東北フジクラ秋田県秋田市1,000エレクトロニクス事業部門100.0当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。
なお、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任…無
㈱フジクラ・ダイヤケーブル(注)2、5東京都千代田区5,400エネルギー・情報通信カンパニー60.0当社より原材料の一部を供給。当社製品の販売。
なお、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任…有
DDK (Thailand) Ltd.
(注)2
タイ百万B
1,730
エレクトロニクス事業部門100.0
(100.0)
当社は同社製品の一部を購入。
役員の兼任…無
Fujikura Electronics(Thailand)Ltd.
(注)2
タイ百万B
11,552
エレクトロニクス事業部門
自動車事業部門
100.0当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。
役員の兼任…無
藤倉烽火光電材料科技
有限公司(注)2
中国千元
598,710
エネルギー・情報通信カンパニー60.0
(20.0)
当社より設備部品の一部を供給。
役員の兼任…無
藤倉電子(上海)有限公司
(注)2
中国千元
97,097
エレクトロニクス事業部門100.0当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。
役員の兼任…無
Fujikura Hong Kong Ltd.
(注)2、5
中国千元
1,000
エレクトロニクス事業部門100.0当社製品の販売。
役員の兼任…有


名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容
America Fujikura Ltd.
(注)2
アメリカ千US$
202,260
エネルギー・情報通信カンパニー
エレクトロニクス事業部門
自動車事業部門
100.0当社より原材料及び製品の一部を供給。
役員の兼任…有
AFL IG LLC
(注)2
アメリカ千US$
161,251
エネルギー・情報通信カンパニー100.0
(100.0)
America Fujikura Ltd.より製品の一部を供給。
役員の兼任…有
Fujikura Automotive Europe S.A.U.スペイン千EUR
10,060
自動車事業部門100.0
(100.0)
当社より原材料の一部を供給。
役員の兼任…無
その他89社-----
(持分法適用関連会社)

藤倉コンポジット㈱
(注)3、5
東京都江東区3,804エネルギー・情報通信カンパニー20.4当社は同社製品の一部を購入。
役員の兼任…無
藤倉化成㈱(注)3東京都港区5,352エネルギー・情報通信カンパニー20.6当社は同社製品の一部を購入。
役員の兼任…無
その他7社-----
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券報告書を提出しております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.当社の持分法適用会社である藤倉コンポジット株式会社は、当連結会計年度中に社名を藤倉ゴム工業株式会社より変更しております。
6.株式会社フジクラ・ダイヤケーブル及びFujikura Hong Kong Ltdについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
株式会社フジクラ・ダイヤケーブル
(1)売上高 73,975百万円
(2)経常利益 2,714百万円
(3)当期純利益 2,008百万円
(4)純資産額 10,942百万円
(5)総資産額 33,143百万円
Fujikura Hong Kong Ltd.
(1)売上高 120,137百万円
(2)経常利益 1,731百万円
(3)当期純利益 1,364百万円
(4)純資産額 1,493百万円
(5)総資産額 17,938百万円

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01334] S100JJQ2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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