神田通信機株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社 長	神 部 雅 人	1960年12月20日生	1984年3月 当社入社 2001年3月 当社立川支店長 2004年3月 当社大阪支店長 2006年2月 当社総務部長 2006年6月 当社取締役総務部長就任 2011年6月 当社代表取締役社長就任(現任) 2013年6月 当社社長執行役員就任(現任)	(注)3	79,164
代表取締役専務	小 笹 嘉 治	1955年8月5日生	1978年3月 当社入社 1998年5月 当社札幌支店長 2000年5月 当社コンピュータ事業部営業部長 2004年3月 当社プラットフォームソリューション1グループ長 2008年9月 当社情報通信事業本部副本部長 2009年6月 当社取締役情報通信事業本部副本部長兼通信統括支店長就任 2009年7月 当社取締役情報通信事業本部長兼通信統括支店長就任 2012年9月 当社取締役情報通信事業本部長兼制御照明事業支店長就任 2013年6月 当社常務執行役員就任 2013年9月 当社取締役情報通信事業本部長就任 2017年6月 当社常務取締役情報通信事業本部長 2019年5月 日本電話工業㈱代表取締役社長就任(現任) 2019年6月 当社代表取締役専務兼情報通信事業本部長就任 2019年6月 当社専務執行役員就任(現任) 2021年3月 当社代表取締役専務就任(現任)	(注)3	35,439
取締役 情報通信事業本部長	森 川 幸 一	1971年3月13日生	1993年4月 当社入社 2014年8月 当社札幌支店長 2017年3月 当社通信統括支店長 2018年3月 当社執行役員本社事業支店長兼公共・交通・教育営業部長 2019年6月 当社取締役本社事業支店長兼公共・交通・教育営業部長 2020年3月 当社取締役情報通信事業本部副本部長就任 2021年3月 当社取締役情報通信事業本部長就任(現任)	(注)3	4,340
取締役	杉 岡 久 紀	1959年7月24日生	1982年4月 日立電子株式会社入社 2002年4月 株式会社日立国際電気業務通信営業部長 2009年10月 同社中部支社部長 2013年4月 同社中国支社長 2015年4月 日神電子株式会社社長付 2015年5月 同社代表取締役社長(現任) 2019年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	330
取締役	前 島 啓 一	1949年5月29日生	1973年4月 三菱地所㈱入社 1999年12月 同社環境設備部長 2001年6月 ㈱三菱地所設計設備設計部長 2003年10月 丸の内熱供給㈱技術部長 2004年6月 同社専務取締役 2012年4月 三菱地所ビルマネジメント㈱ (現 三菱地所プロパティマネジメント㈱)取締役 2015年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	─

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	橋 本 光	1947年9月15日生	1970年4月 山一證券㈱入社 1998年6月 松井証券㈱取締役 2000年7月 ㈱ジャスダック・サービス(現 ㈱日本取引所グループ)入社 2006年6月 同社執行役ステークスホルダーズ本部副本部長兼IR支援部長 2008年6月 旭ホームズ㈱社外取締役 2008年12月 IMV㈱監査役(現任) 2010年6月 当社監査役就任 2011年3月 ㈱C&Gシステムズ監査役 2015年5月 ㈱C&Gシステムズ取締役(現任) 2016年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	4,023
取締役	土 生 哲 也	1965年4月9日生	1989年4月 日本開発銀行(現 ㈱日本政策投資銀行)入社 2000年12月 弁理士登録 2001年10月 土生特許事務所所長(現任) 2002年10月 ㈱IPV研究所代表取締役(現任) 2016年6月 当社監査役就任 2019年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	761
常勤監査役	小 栗 洋 三	1958年11月5日生	1981年4月 ㈱日立製作所入社 2004年10月 ㈱日立コミュニケーションテクノロジー キャリアネットワーク事業部CDMA開発部長 2009年7月 ㈱日立製作所 情報・通信グループ通信ネットワーク事業部モバイルシステム本部担当本部長 2012年4月 当社入社 2012年4月 当社技術開発本部副本部長 2012年6月 当社取締役技術開発本部長 2015年3月 当社技術開発本部長兼 情報統括支店長就任 2017年6月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)4	21,871
監査役	大 塚 有 希 子	1966年2月21日生	1988年4月 株式会社幸福銀行入社 2000年6月 安達社会保険労務士事務所パートナー(現任) 2007年9月 株式会社富士ゼロックス総合教育研究所専任講師(現任) 2010年10月 慶応義塾大学システムデザイン・マネジメント研究科非常勤講師(現任) 2011年4月 産業技術大学院大学非常勤講師 2019年6月 当社監査役就任(現任)	(注)4	─
監査役	東 志 穂	1975年4月22日生	2006年10月 弁護士登録 第一芙蓉法律事務所入所(現任) 2019年6月 当社監査役就任(現任)	(注)4	─
計					145,928

(注) 1 取締役前島啓一、橋本光及び土生哲也は社外取締役であります。
2 監査役大塚有希子及び東志穂は社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の7名であります。

氏名		役名	職名
※	神 部 雅 人	社長執行役員
※	小 笹 嘉 治	専務執行役員
※	森 川 幸 一	執行役員	情報通信事業本部長
	廣 瀬 孝	執行役員	大阪支店長
	磯 田 滋 文	執行役員	本社事業支店長
	畑 中 猛	執行役員	情報通信事業本部副本部長
	田 辺 正 行	執行役員	管理本部長

※は取締役を兼務する執行役員であります。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を3名、社外監査役を2名選任しております。

社外取締役前島啓一氏は、豊富な経営経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただくためであります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役橋本光氏は、当社の社外監査役在任期間において、経営に関する豊富な経験・知識及び企業における内部統制に関する高い見識に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただいており、また、同氏は監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、今後はその豊富な経験・知識を当社の経営全般に反映していただくためであります。なお、同氏は当社の株式を4,023株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社C&Gシステムズの社外取締役及びIMV株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役土生哲也氏は当社の社外監査役在任期間において、融資業務やベンチャー投資等金融業を通じて培った企業を見る眼や弁理士として企業のアドバイザーや政府系委員会の委員を務めている経験・知識に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただいており、また、同氏は監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、今後はその豊富な経験・知識を当社の経営全般に反映していただくためであります。なお、同氏は当社の株式を761株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社IPV研究所代表取締役及び土生特許事務所所長を兼任しておりますが、当社とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役大塚有希子氏は、金融機関の業務経験を経て社会保険労務士事務所パートナーとして企業経営にも関与し、また、教育機関において講師・コンサルタントを務め、様々なマネジメントの研究を実施している経験・知識を当社の監査体制の強化に活かしていただくためであります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役東志穂氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、これらを当社の監査体制強化に活かしていただくためであります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制に関わる各担当部門から各種報告を受け、独立した客観的な立場から経営監督を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、また、取締役会にも出席し、各部門から報告を受け、監査の実効性と効率性を高めております。
また、監査役会と会計監査人は定期的にコミュニケーションの場を設け、情報交換及び相互の意思疎通を図っております。