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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L0SK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 荏原実業株式会社 役員の状況 (2020年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
会長兼CEO
(代表取締役)
鈴木 久司1939年11月30日生
1961年9月当社入社
1983年11月取締役
1986年12月常務取締役
1990年3月専務取締役
1993年12月代表取締役
1993年12月管理統括
2000年2月代表取締役副社長
2007年1月代表取締役社長
2016年3月代表取締役会長
2017年1月
2020年4月
代表取締役会長兼社長
代表取締役会長兼CEO(現任)
(注)1139
取締役
社長執行役員兼COO
(代表取締役)
自社製品統括
阿部 亨1957年1月22日生
1981年4月当社入社
2003年4月産業システム部長
2005年6月環境ソリューション本部副本部長
2009年1月環境事業本部副本部長
2011年1月執行役員
2013年11月上席執行役員
2013年11月環境事業本部長
2017年1月専務執行役員
2017年3月取締役 専務執行役員
2019年1月営業統括
2020年4月代表取締役社長執行役員兼COO兼自社製品統括(現任)
(注)116
取締役
常務執行役員・
営業統括・
環境設備本部長
石井 孝1962年2月10日生
1996年3月当社入社
2005年1月環境設備第2営業部長
2009年7月風水力本部長
2012年1月執行役員
2013年1月上席執行役員
2013年1月環境設備本部長(現任)
2017年1月常務執行役員
2019年3月取締役 常務執行役員・営業副統括
2020年4月取締役常務執行役員営業統括(現任)
(注)17
取締役
常務執行役員・
管理本部長
吉田 俊範1962年9月23日生
1989年6月当社入社
2008年3月総務部長
2013年1月管理本部副本部長
2013年4月執行役員
2015年7月管理本部長(現任)
2015年7月法務部長
2016年4月上席執行役員
2019年3月取締役 常務執行役員(現任)
(注)18
取締役
常務執行役員・
総合企画室長
大野 周司1967年6月9日生
1996年10月当社入社
2002年4月経理部長
2007年1月執行役員
2013年1月上席執行役員
2013年1月管理本部長
2015年7月社長室長
2016年7月総合企画室長(現任)
2020年3月取締役 常務執行役員(現任)
(注)19


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
中村 隆1951年12月27日生
2001年8月当社入社
2004年4月プラント技術部長
2005年8月環境ソリューション部長
2008年4月監査室長
2012年3月監査役
2016年3月取締役 常勤監査等委員(現任)
(注)23
取締役
(監査等委員)
平山 正剛1934年4月15日生
1964年4月弁護士登録
1983年7月㈱荏原製作所監査役
1998年6月当社監査役
2006年4月日本弁護士連合会会長
2016年3月当社取締役 監査等委員(現任)
(注)22
取締役
(監査等委員)
橘 昇1950年8月2日生
1974年4月㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
1995年4月同行茅ヶ崎支店長
1998年2月同行名古屋駅前支店長
2000年5月同行銀座通支店長
2002年4月㈱みずほ銀行公務第二部長
2004年10月日本オー・シー・アール㈱代表取締役専務
2006年10月学校法人工学院大学経理部長
2008年4月同学校法人理事財務部長
2012年3月当社取締役
2016年3月当社取締役 監査等委員(現任)
(注)23
取締役
(監査等委員)
石橋 和男1952年11月5日生
1975年11月等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社
1980年8月公認会計士登録
1995年6月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員
2007年6月同監査法人 本部監事
2018年1月公認会計士石橋和男事務所(現任)
2018年6月公益財団法人天田財団監事(現任)
2019年6月公益財団法人塩事業センター監事(現任)
2020年3月当社取締役 監査等委員(現任)
(注)2-
190
(注)1.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2021年3月25日開催の第82期定時株主総会から1年であります。
2.監査等委員である取締役の任期は、2020年3月26日開催の第81期定時株主総会から2年であります。
3.所有株式数には、荏原実業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
なお、提出日現在(2021年3月25日)の持株会による取得株式数は、確認が出来ないため、2021年2月末現在の実質持株数を記載しております。
4.監査等委員である取締役平山正剛、橘昇及び石橋和男は、社外取締役であります。
5.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 平山正剛、委員 中村隆、委員 橘昇、委員 石橋和男
なお、取締役中村隆は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が取締役会以外の重要な会議等への出席や内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
福島 昭宏1961年6月15日生
1993年4月弁護士登録
1993年4月平山・鈴木・卜部法律事務所(現平山・福島・鈴木法律事務所)入所
-
(注)1.補欠の監査等委員である取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.福島昭宏は、補欠の社外取締役であります。
3.補欠の監査等委員である社外取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である社外取締役の任期満了の時までであります。また、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2020年3月26日開催の第81期定時株主総会から2年間であります。
7.当社では、意思決定と監督機能並びに執行機能の分離により、取締役会を活性化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりであります。
氏名役職名
阿部 亨代表取締役 社長執行役員 COO兼自社製品統括
石井 孝取締役 常務執行役員 営業統括兼環境設備本部長
吉田 俊範取締役 常務執行役員 管理本部長
大野 周司取締役 常務執行役員 総合企画室長
内海 良典常務執行役員 環境システム東日本本部長
川村 幸男常務執行役員 環境システム首都圏・西日本本部長
古閑 孝博執行役員 計測・医療本部長
片山 泰人執行役員 環境事業本部本部長
山口 寛執行役員 環境システム首都圏・西日本本部副本部長
原川 和之執行役員 環境システム東日本本部副本部長
片平 義隆執行役員 省エネ機器事業本部長
荒川 清美執行役員 中央研究所長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。
社外取締役(監査等委員)が所有する当社株式については、「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりであります。その他、社外取締役(監査等委員)と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)平山正剛は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役(監査等委員)石橋和男は、公認会計士の資格を有しており、財務、会計及び監査実務に関する相当程度の知見を有しております。両社外取締役からは、それぞれの専門的見地より経営全般に関する監視及び助言を頂いております。また、社外取締役(監査等委員)橘昇は、金融機関での経験が長く、幅広い見識と豊富な経験を有しており、これを当社の経営に反映して頂くため選任しております。
当社では社外取締役を選任するための独立性について特段の基準を設けておりませんが、経歴や専門性、知見等を総合的に判断し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会や監査等委員会において、適時、監査室の内部監査結果の報告を受け、必要に応じて相互連携を図っております。また、監査等委員は原則として全員、会計監査人との定期的な情報共有・意見交換会に出席し相互理解を図るとともに、四半期毎の監査結果の報告を受け、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うなどして、連携を深めております。



株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01714] S100L0SK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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