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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NQ9L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 荏原実業株式会社 役員の状況 (2021年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
会長兼CEO
(代表取締役)
鈴木 久司1939年11月30日生
1961年9月当社入社
1983年11月取締役
1986年12月常務取締役
1990年3月専務取締役
1993年12月代表取締役
1993年12月管理統括
2000年2月代表取締役副社長
2007年1月代表取締役社長
2016年3月代表取締役会長
2017年1月
2020年4月
代表取締役会長兼社長
代表取締役会長兼CEO (現任)
(注)1282
取締役
社長執行役員兼COO
(代表取締役)
管理統括・自社製品統括
吉田 俊範1962年9月23日生
1989年6月当社入社
2008年3月総務部長
2013年1月管理本部副本部長
2013年4月執行役員
2015年7月管理本部長
2015年7月法務部長
2016年4月
2019年3月
上席執行役員
取締役 常務執行役員
2021年8月代表取締役社長執行役員兼COO・管理統括・自社製品統括 (現任)
(注)121
取締役
常務執行役員・
営業統括・
環境設備本部長
石井 孝1962年2月10日生
1996年3月当社入社
2005年1月環境設備第2営業部長
2009年7月風水力本部長
2012年1月執行役員
2013年1月上席執行役員
2013年1月環境設備本部長 (現任)
2017年1月常務執行役員
2019年3月取締役 常務執行役員・営業副統括
2020年4月取締役常務執行役員・営業統括(現任)
(注)117
取締役
常務執行役員・
総合企画室長
大野 周司1967年6月9日生
1996年10月当社入社
2002年4月経理部長
2007年1月執行役員
2013年1月上席執行役員
2013年1月管理本部長
2015年7月社長室長
2016年7月総合企画室長 (現任)
2020年3月取締役 常務執行役員 (現任)
(注)123


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(常勤監査等委員)
小林 均1958年2月25日生
1978年3月当社入社
1996年4月総務部長
2007年1月執行役員
2007年5月法務部長
2008年3月
2008年3月
2013年1月
2013年1月
2015年1月
2022年1月
2022年3月
取締役
管理本部長
上席執行役員
計測器・医療本部長
工務本部長
監査室部長
取締役 常勤監査等委員 (現任)
(注)228
取締役
(監査等委員)
平山 正剛1934年4月15日生
1964年4月弁護士登録
1983年7月㈱荏原製作所監査役
1998年6月当社監査役
2006年4月日本弁護士連合会会長
2016年3月当社取締役 監査等委員 (現任)
(注)26
取締役
(監査等委員)
橘 昇1950年8月2日生
1974年4月㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
1995年4月同行茅ヶ崎支店長
1998年2月同行名古屋駅前支店長
2000年5月同行銀座通支店長
2002年4月㈱みずほ銀行公務第二部長
2004年10月日本オー・シー・アール㈱代表取締役専務
2006年10月学校法人工学院大学経理部長
2008年4月同学校法人理事財務部長
2012年3月当社取締役
2016年3月当社取締役 監査等委員 (現任)
(注)26
取締役
(監査等委員)
石橋 和男1952年11月5日生
1975年11月等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社
1980年8月公認会計士登録
1995年6月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員
2007年11月同監査法人 本部監事
2018年1月公認会計士石橋和男事務所代表(現任)
2018年6月公益財団法人天田財団監事 (現任)
2019年6月公益財団法人塩事業センター監事
(現任)
2020年3月当社取締役 監査等委員 (現任)
(注)2-
取締役
(監査等委員)
清水 亜希1977年6月18日生2004年11月 司法試験合格
2006年10月 さいたま地方裁判所判事補
2009年4月 札幌法務局訟務部付検事
2011年4月 横浜家庭裁判所判事補
2012年4月 横浜地方裁判所判事補
2015年4月 千葉地方・家庭裁判所松戸支部判事補
2016年10月 同裁判所判事
2018年1月 弁護士登録
2018年1月 成和明哲法律事務所(現明哲綜合法律事務所)入所(現任)
2022年3月 当社取締役 監査等委員 (現任)

㈱アイ・エス・ビー 社外取締役
(2022年3月25日就任予定)
(注)2-
385
(注)1.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2022年3月24日開催の第83期定時株主総会から1年であります。
2.監査等委員である取締役の任期は、2022年3月24日開催の第83期定時株主総会から2年であります。
3.所有株式数には、荏原実業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
なお、提出日現在(2022年3月24日)の持株会による取得株式数は確認ができないため、2022年2月末現在の実質持株数を記載しております。
4.平山正剛、橘昇、石橋和男及び清水亜希は、社外取締役であります。

5.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 平山正剛、委員 小林均、委員 橘昇、委員 石橋和男、委員 清水亜希
なお、取締役小林均は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が取締役会以外の重要な会議等への出席や内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
福島 昭宏1961年6月15日生
1993年4月弁護士登録
1993年4月平山・鈴木・卜部法律事務所(現平山・福島・鈴木法律事務所)入所
-
(注)1.補欠の監査等委員である取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.福島昭宏氏は、補欠の社外取締役であります。
3.補欠の監査等委員である社外取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である社外取締役の任期満了の時までであります。また、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2022年3月24日開催の第83期定時株主総会から2年間であります。
7.当社では、意思決定と監督機能並びに執行機能の分離により、取締役会を活性化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりであります。
氏名役職名
吉田 俊範代表取締役 社長執行役員 兼COO兼管理統括兼自社製品統括
石井 孝取締役 常務執行役員 営業統括兼環境設備本部長
大野 周司取締役 常務執行役員 総合企画室長
内海 良典常務執行役員 環境システム東日本本部長
川村 幸男常務執行役員 環境システム首都圏・西日本本部長
片山 泰人執行役員 環境事業本部長
山口 寛執行役員 環境システム首都圏・西日本本部副本部長
原川 和之執行役員 環境システム東日本本部副本部長
古閑 孝博執行役員 計測器・医療本部長
片平 義隆執行役員 省エネ機器事業本部長
荒川 清美執行役員 中央研究所長
小田 貴生執行役員 上下水道エンジニアリング本部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員)は4名であります。
社外取締役(監査等委員)が所有する当社株式については、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりであります。上記以外に、社外取締役(監査等委員)と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。
社外取締役の平山正剛氏は、弁護士として企業法務をはじめとした法務全般に関する高い知識を有しているほか、日本弁護士連合会会長といった法曹界における重要な役職を歴任するなどの豊富な経験を有しております。特に法務、リスクマネジメント等の面において当社取締役会の実効性向上に寄与していただいているほか、指名委員会及び報酬委員会の委員として有益な意見表明を頂いております。
社外取締役の橘昇氏は、グローバル展開を行う金融グループでの海外勤務経験を通じて国際金融に造詣が深く、財務に加えて経営全般に関する豊富な経験と知識を有しております。特に経営戦略、人材育成の面において、独立した立場から助言及び指導を頂いており、当社取締役会の実効性向上に寄与していただいております。また、指名委員会の委員長を務めていただいております。
社外取締役の石橋和男氏は、大手監査法人グループの監事等として経営会議を監督し組織経営に携わった経験に加え、公認会計士としても豊富な経験と高い見識を有しております。特に監査・会計、リスクマネジメントの面において、独立した立場から助言及び指導を頂いており、当社取締役会の実効性向上に寄与していただいております。また、報酬委員会の委員長を務めていただいております。
社外取締役の清水亜希氏は、裁判官として一般民事事件、労働事件、行政事件等の解決にあたり、現在は弁護士として活躍されており、企業法務をはじめとした法務全般に関する高い知識と豊富な経験を有しております。同氏からは当社取締役会の監督機能強化、コンプライアンス強化及び多様性(ダイバーシティ)推進等の面において、独立した立場から助言及び指導を頂く予定であります。

なお、当社は、当社における社外取締役の独立性基準を次のとおり定め、社外取締役(その候補者を含む。)が以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断します。
1.当社及び当社の連結子会社(以下「当社グループ」という。)の出身者(注1)
2.現在又は過去3年間における下記当社グループとの関係者
(1) 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
① 当社グループの連結売上高の2%を超える売上を行った主要な得意先企業
② 調達先企業の連結売上高の2%を超える調達を行った主要な調達先企業
③ 借入金残高が当社グループの連結総資産の2%を超える金融機関
(2) 当社の総議決権の10%以上の議決権を保有している株主又はその株主が法人等の団体である場合はその業務執行者
(3) 当社に係る会計監査業務に直接従事していた者
(4) 専門的サービスを提供している者で、多額の対価を得ている者(注2)
(5) 多額の寄付、融資、債務保証先(注3)
3.前各号のいずれかに該当する者の配偶者、二親等以内の親族又は同居者
(注1) 出身者とは、当社グループの取締役(社外取締役を除く。)、監査役(社外監査役を除く。)、執行役員、その他これに準じる者及び使用人(以下「業務執行者」という。)又は過去10年以内に当社グループの業務執行者であった者。
(注2) 当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円(税抜)を超える対価を得ている弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士又は経営コンサルタント等の専門的サービスを提供する者、又はその者が法人等の団体である場合は、当社グループから得ている対価が当該団体の連結売上高の2%を超える団体の業務執行者及び当該団体に属している者。
(注3) 当社グループから年間1,000万円を超える寄付、融資、債務保証を受けている者、又は受けている者が法人等の団体である場合はその業務執行者。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会や監査等委員会において、適時、監査室の内部監査結果の報告を受け、必要に応じて相互連携を図っております。また、監査等委員は原則として全員、会計監査人との定期的な情報共有・意見交換会に出席し相互理解を図るとともに、四半期毎の監査結果の報告を受け、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うなどして、連携を深めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01714] S100NQ9L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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