荏原実業株式会社 役員の状況 (2022年12月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 会長兼CEO (代表取締役)	鈴木 久司	1939年11月30日生	1961年9月 当社入社 1983年11月 取締役 1986年12月 常務取締役 1990年3月 専務取締役 1993年12月 代表取締役 1993年12月 管理統括 2000年2月 代表取締役副社長 2007年1月 代表取締役社長 2016年3月 代表取締役会長 2017年1月 2020年4月 代表取締役会長兼社長 代表取締役会長兼CEO(現任)	(注)1	287
取締役 社長執行役員兼COO (代表取締役) 管理統括・自社製品統括	吉田 俊範	1962年9月23日生	1989年6月 当社入社 2008年3月 総務部長 2013年1月 管理本部副本部長 2013年4月 執行役員 2015年7月 管理本部長 2015年7月 法務部長 2016年4月 2019年3月 上席執行役員 取締役 常務執行役員 2021年8月 代表取締役社長執行役員兼COO・管理統括・自社製品統括(現任)	(注)1	27
取締役 専務執行役員・ 営業統括	石井 孝	1962年2月10日生	1996年3月 当社入社 2005年1月 環境設備第2営業部長 2009年7月 風水力本部長 2012年1月 執行役員 2013年1月 上席執行役員 2013年1月 環境設備本部長 2017年1月 常務執行役員 2019年3月 取締役 常務執行役員・営業副統括 2020年4月 営業統括(現任) 2022年3月 取締役 専務執行役員(現任) 2022年9月 省エネ機器事業本部長	(注)1	22
取締役 常務執行役員・ 総合企画室長	大野 周司	1967年6月9日生	1996年10月 当社入社 2002年4月 経理部長 2007年1月 執行役員 2013年1月 上席執行役員 2013年1月 管理本部長 2015年7月 社長室長 2016年7月 総合企画室長(現任) 2020年3月 取締役 常務執行役員(現任)	(注)1	28

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員)	小林 均	1958年2月25日生	1978年3月 当社入社 1996年4月 総務部長 2007年1月 執行役員 2007年5月 法務部長 2008年3月 2008年3月 2013年1月 2013年1月 2015年1月 2022年1月 2022年3月 取締役 管理本部長 上席執行役員 計測器・医療本部長 工務本部長 監査室部長 取締役 常勤監査等委員(現任)	(注)2	28
取締役 (監査等委員)	平山 正剛	1934年4月15日生	1964年4月 弁護士登録 1983年7月 ㈱荏原製作所監査役 1998年6月 当社監査役 2006年4月 日本弁護士連合会会長 2016年3月 当社取締役 監査等委員(現任)	(注)2	6
取締役 (監査等委員)	橘 昇	1950年8月2日生	1974年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 1995年4月 同行茅ヶ崎支店長 1998年2月 同行名古屋駅前支店長 2000年5月 同行銀座通支店長 2002年4月 ㈱みずほ銀行公務第二部長 2004年10月 日本オー・シー・アール㈱代表取締役専務 2006年10月 学校法人工学院大学経理部長 2008年4月 同学校法人理事財務部長 2012年3月 当社取締役 2016年3月 当社取締役 監査等委員(現任)	(注)2	7
取締役 (監査等委員)	石橋 和男	1952年11月5日生	1975年11月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社 1980年8月 公認会計士登録 1995年6月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員 2007年11月 同監査法人 本部監事 2018年1月 公認会計士石橋和男事務所代表(現任) 2018年6月 公益財団法人天田財団監事(現任) 2019年6月 公益財団法人塩事業センター監事 (現任) 2020年3月 当社取締役 監査等委員(現任)	(注)2	-
取締役 (監査等委員)	清水 亜希	1977年6月18日生	2004年11月 司法試験合格 2006年10月 さいたま地方裁判所判事補 2009年4月 札幌法務局訟務部付検事 2011年4月 横浜家庭裁判所判事補 2012年4月 横浜地方裁判所判事補 2015年4月 千葉地方・家庭裁判所松戸支部判事補 2016年10月 同裁判所判事 2018年1月 弁護士登録 2018年1月 成和明哲法律事務所(現明哲綜合法律事務所)入所(現任) 2022年3月 当社取締役 監査等委員(現任) 2022年3月 ㈱アイ・エス・ビー社外取締役(現任)	(注)2	-
計					407

(注)1.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2023年3月23日開催の第84期定時株主総会から1年であります。
2.監査等委員である取締役の任期は、2022年3月24日開催の第83期定時株主総会から2年であります。
3.所有株式数には、荏原実業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
なお、提出日現在(2023年3月23日)の持株会による取得株式数は確認ができないため、2023年2月末現在の実質持株数を記載しております。
4.平山正剛、橘昇、石橋和男及び清水亜希は、社外取締役であります。

5.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 平山正剛、委員 小林均、委員 橘昇、委員 石橋和男、委員 清水亜希
なお、取締役小林均は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が取締役会以外の重要な会議等への出席や内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
福島 昭宏	1961年6月15日生	1993年4月 弁護士登録 1993年4月 平山・鈴木・卜部法律事務所(現平山・福島・鈴木法律事務所)入所	-

(注)1.補欠の監査等委員である取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.福島昭宏氏は、補欠の社外取締役であります。
3.補欠の監査等委員である社外取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である社外取締役の任期満了の時までであります。また、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2022年3月24日開催の第83期定時株主総会から2年間であります。
7.当社では、意思決定と監督機能並びに執行機能の分離により、取締役会を活性化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりであります。

氏名	役職名
吉田 俊範	代表取締役 社長執行役員 兼COO兼管理統括兼自社製品統括
石井 孝	取締役 専務執行役員 営業統括
大野 周司	取締役 常務執行役員 総合企画室長
川村 幸男	常務執行役員 環境システム首都圏・西日本本部長
山口 寛	常務執行役員 環境システム東日本本部長
小田 貴生	常務執行役員 上下水道エンジニアリング本部長・総括建設統括
古閑 孝博	常務執行役員 自社製品副統括・技術開発本部長
片山 泰人	執行役員 技術開発副本部長
原川 和之	執行役員 環境システム首都圏・西日本副本部長
荒川 清美	執行役員 中央研究所長
下條 潤史	執行役員 管理本部長兼法務部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員)は4名であります。
社外取締役(監査等委員)が所有する当社株式については、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりであります。上記以外に、社外取締役(監査等委員)と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。
社外取締役の平山正剛氏は、弁護士として企業法務をはじめとした法務全般に関する高い知識を有しているほか、日本弁護士連合会会長といった法曹界における重要な役職を歴任するなどの豊富な経験を有しております。特に法務、リスクマネジメント等の面において当社取締役会の実効性向上に寄与していただいております。また、監査等委員会の委員長を務めていただいているほか、指名委員会及び報酬委員会の委員として有益な意見表明を頂いております。
社外取締役の橘昇氏は、グローバル展開を行う金融グループでの海外勤務経験を通じて国際金融に造詣が深く、財務に加えて経営全般に関する豊富な経験と知識を有しております。特に経営戦略、人材育成の面において、独立した立場から助言及び指導を頂いており、当社取締役会の実効性向上に寄与していただいております。また、取締役会の議長及び指名委員会の委員長を務めていただいております。
社外取締役の石橋和男氏は、大手監査法人グループの監事等として経営会議を監督し組織経営に携わった経験に加え、公認会計士としても豊富な経験と高い見識を有しております。特に監査・会計、リスクマネジメントの面において、独立した立場から助言及び指導を頂いており、当社取締役会の実効性向上に寄与していただいております。また、報酬委員会の委員長を務めていただいております。
社外取締役の清水亜希氏は、裁判官として一般民事事件、労働事件、行政事件等の解決にあたり、現在は弁護士として活躍されており、企業法務をはじめとした法務全般に関する高い知識と豊富な経験を有しております。同氏からは当社取締役会の監督機能強化、コンプライアンス強化及び多様性(ダイバーシティ)推進等の面において、独立した立場から助言及び指導を頂いております。

なお、当社は、当社における社外取締役の独立性基準を次のとおり定め、社外取締役(その候補者を含む。)が以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断します。
1.当社及び当社の連結子会社(以下「当社グループ」という。)の出身者(注1)
2.現在又は過去3年間における下記当社グループとの関係者
(1) 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
① 当社グループの連結売上高の2%を超える売上を行った主要な得意先企業
② 調達先企業の連結売上高の2%を超える調達を行った主要な調達先企業
③ 借入金残高が当社グループの連結総資産の2%を超える金融機関
(2) 当社の総議決権の10%以上の議決権を保有している株主又はその株主が法人等の団体である場合はその業務執行者
(3) 当社に係る会計監査業務に直接従事していた者
(4) 専門的サービスを提供している者で、多額の対価を得ている者(注2)
(5) 多額の寄付、融資、債務保証先(注3)
3.前各号のいずれかに該当する者の配偶者、二親等以内の親族又は同居者
(注1) 出身者とは、当社グループの取締役(社外取締役を除く。)、監査役(社外監査役を除く。)、執行役員、その他これに準じる者及び使用人(以下「業務執行者」という。)又は過去10年以内に当社グループの業務執行者であった者。
(注2) 当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円(税抜)を超える対価を得ている弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士又は経営コンサルタント等の専門的サービスを提供する者、又はその者が法人等の団体である場合は、当社グループから得ている対価が当該団体の連結売上高の2%を超える団体の業務執行者及び当該団体に属している者。
(注3) 当社グループから年間1,000万円を超える寄付、融資、債務保証を受けている者、又は受けている者が法人等の団体である場合はその業務執行者。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会や監査等委員会において、適時、監査室の内部監査結果の報告を受け、必要に応じて相互連携を図っております。また、監査等委員は原則として全員、会計監査人との定期的な情報共有・意見交換会に出席し相互理解を図るとともに、四半期毎の監査結果の報告を受け、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うなどして、連携を深めております。