オムロン株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

(1) グローバルな事業活動を支える統合リスクマネジメント
当社グループではVG2020を開始した2011年より、グループ共通のフレームワークでリスクマネジメントを行うため、統合リスクマネジメントをスタートさせました。経営・事業を取り巻く環境変化のスピードが上がり、不確実性が高くなる中で変化に迅速に対応するためには、リスクへの感度を上げ、リスクが顕在化する前に察知し、打ち手を講じていく必要があるためです。
現場だけでは対処できない環境変化から生じる問題を、現場と経営が力を合わせて解決する活きたリスクマネジメントを目指し、グローバルでPDCAサイクルを回すことで、当活動の質の向上を図っています。加速する事業環境を機会と捉え、「いかにリスクをテイクするか」も重要な観点と捉えています。企業理念やルールを守りつつ、いかに効率的、効果的で迅速なリスク判断を現場ができる仕組みを構築するかという点も重要なテーマとして、取組みを進めています。

(2) 統合リスクマネジメントの仕組みと体制
統合リスクマネジメントの枠組みは、グローバルリスクマネジメント・法務本部が主管するオムロン統合リスクマネジメントルールという社内規定にまとめ、グループ経営におけるリスクマネジメントの位置づけを明確にしています。経営と現場が一体となってグローバルの活動を推進するため、リスクマネージャを本社部門、各事業部門、海外の地域統括本社、国内外の各グループ会社で任命(約140名)しています。
企業倫理・リスクマネジメント委員会(原則年4回開催)や、危機発生時には、緊急対策本部を通じて対応を実行しています。また、その実行状況は定期的に執行会議や取締役会に報告を行っています。
主な活動は次の3点です。
・ 毎年、グローバルにリスクを分析して重要リスクを洗い出し、対策をとること
・ 重要なリスク情報を即時に報告し、関係者で共有すること(リスク情報マネジメント)
・ リスクが顕在化し、危機が発生した場合は、危機対策を講じること





(3) 経営、事業を取り巻くリスクとその分析
グローバルに事業を展開する中で、さまざまなリスクに対応していく必要があります。そのため、当社グループは経営や財務状況に影響を及ぼしうるリスク全般を分類し、その相互関連を把握しています。
主要なリスクに対して年1回以上定期的に、想定される環境変化、当社グループで実施している対策の妥当性・十分性および顕在化しているリスク事案の内容を総合的に分析して、リスクのランクを設定します。以下のように定義するSランクリスクおよびAランクリスクを「グループ重要リスク」とし、対策の実行状況やリスク状況の変化をモニタリングしています。
・Sランク: グループの存続を危うくするか、重大な社会的責任が生じうるグループ運営上の最重要リスク
・Aランク: 重要なグループ目標の実現を阻害するリスク




(4) グループ重要リスクへの対応
当有価証券報告書記載の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のある主なグループ重要リスクには次のようなものがあります。そのうち、特に経営・事業環境の変化が大きく、現在当社グループとして重点的に取り組んでいるテーマ(下表内の*印を付しているリスク)については、投資家の皆様の判断にも重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えています。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月25日)現在において当社グループが判断したものです。

<Sランク> * 新型コロナウイルス感染症 * グローバル情報・ITセキュリティ * 事業継続 * 品質問題 危機対応 会計・財務不正 グローバル法規制違反 (カルテル・贈賄等)		<Aランク> * 地政学リスク * サステナビリティ課題への対応 人権リスク 気候変動リスク * M&A及びアライアンス投資の回収 製品コンプライアンス 税務コンプライアンス(関税等) グループ会社のガバナンス体制 社内不正 労務問題 従業員安全 知財係争・訴訟 環境・労働安全衛生

* 重点的に取り組んでいるテーマ

リスク	S 新型コロナウイルス感染症
リスクシナリオ	当社グループは事業拠点やサプライヤーをグローバルに展開していることから、全世界で新型コロナウイルス感染症が長期にわたって拡大が続く場合、当社グループの事業活動に大きく影響します。具体的には、顧客の事業活動、設備投資の停滞や個人消費の低迷に伴う需要減、および社内での集団感染の発生や重要サプライヤーからの部品供給の停止等により顧客への長期にわたる製品供給が停滞する場合、生産拠点の操業度低下や売上高の減少等により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策	昨年から引き続き、社長を対策本部長とする対策本部を設置し、社員の健康と安全の確保、該当拠点地域への感染拡大防止を最優先とし、対応を行っています。また、新型感染症事業継続計画(BCP)をもとに、各国政府・地域の法令・指導も踏まえて、在宅勤務の拡充や職場における感染防止措置等を継続しています。感染の状況や、当社グループでの取組みについては、取締役会においても重点テーマとして取り上げ議論を行いました。また、感染対策を充分に行なったうえで、コロナ禍により発生した需要へ迅速に対応するとともに、この環境下で培ったリモートワークやペーパーレスなどの新しい働き方による生産性向上を図っています。 当社グループは、引き続き、新型コロナウイルス感染症と共存する「ウィズ・コロナ」を前提に、サプライチェーンを維持しながら顧客への供給責任と社会的責任を果たしていきます。 [主な取組み] ・新型感染症事業継続計画(BCP)に基づく対策の施行 ・主要国サプライヤーのモニタリング(54か国・地域) ・社内感染防止策の実行と継続的改善 ・感染発生状況・出社率等のモニタリング

リスク	S グローバル情報・ITセキュリティ
リスクシナリオ	当社グループは、事業上の重要情報および事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有しています。世界中で増加している新たなウイルスによるサイバー攻撃や欧州でのGDPR(注)の運用強化をはじめとする米州、中国、アジアでのデータ・個人情報保護に関する法律の制改定は、事業活動にも大きく影響します。当社グループのITシステムのウイルス感染による重要な機密情報・個人情報の漏えいや生産活動の停止、およびデータ・画像ビジネス等における各国の個人情報法規制に準拠した当社の管理状態が不十分な場合、事業活動の停止や行政罰、ブランドに対する社会的信頼の喪失等により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (注)GDPR:EUにおける個人情報保護のための規則
対策	情報セキュリティ強化をグローバルで図るべく、平常時からの監視・未然防止対策、及びインシデント発生時の円滑かつ迅速な対応可能な体制としてCFOを統括役員とするサイバーセキュリティ統合会議を運用しています。また、グローバル標準の情報セキュリティマネジメントシステムに基づく対策を評価し、課題に対応しています。さらに、情報セキュリティ及び個人情報保護に関するグループルールを整備しています。Webサイトの脆弱性診断やサイバーアタック訓練、および情報リテラシー向上のための社員教育等により、対策の実効性を高めています。 [主な取組み] ・Webサイトの脆弱性診断と課題対応 ・工場ネットワーク環境の分割と保護の強化 ・サイバーアタック訓練の実施 ・巧妙化するサイバーリスク事案の分析に基づく、情報の暗号化対策の実施 ・個人データ規制の把握と、個人の権利を保護するための対応実施 ・情報セキュリティルールに基づく情報の取扱の徹底 (利用、保管、廃棄、事故発生時の対処の運用など) ・情報リテラシー向上のための社員教育

リスク	S 事業継続
リスクシナリオ	当社グループは、中国・アジアをはじめとして海外に生産拠点を持ち、各国の営業拠点等を通じて製品をグローバルの顧客に供給しています。また、当社グループの部品等のサプライチェーンは材料調達から生産組み立て工程までグローバルに分業されており、競争力の高いメーカへの依存度が高まってきています。近年の気候変動に伴う大規模な自然災害や巨大地震、取引先の大規模火災など予期できない災害等や需要の高まりによる部品供給の逼迫等は、事業活動へも大きく影響します。広域での社会インフラ・経済活動の停止、および重要部品の供給不足が生じた場合、事業活動の一部停止や縮小等が生じ、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策	当社グループは新型感染症の発生や、あらゆる自然災害などに備え、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のため、生産はもとより、購買調達、物流、ITを含めた事業継続計画(BCP)を策定し、対策を進めています。また、有事を想定したシミュレーション・訓練を行うことや、災害に備えた社員の安否確認システムの運用、事業所での非常食や飲料水の備蓄などにより、その実効性を高めています。 さらに、サプライチェーンでの有事に備え、発災後速やかに部品供給リスクを把握する仕組みの構築や、重要度に応じた戦略的部品在庫の確保などの手立てを講じています。現下においては、自動車の電装化、コロナ禍でのリモートワークの加速等によるPC需要の高まり、そして欧米等での経済回復期待等による半導体等の世界的な供給が逼迫しています。この状況は短期的には解決が難しいと予測されますが、仕入先との戦略的な対話を通じた強固な信頼関係と密接なコミュニケーションにより供給の確保に努めています。あわせて、リスクの高い部品については代替部材の検討・採用を行いリスクの最小化を図っています。 [主な取組み] ・事業継続計画(BCP)の策定と更新 ・シミュレーション・訓練の実施 ・サプライヤーの生産地情報の一元管理、代替え生産拠点の評価体制整備 ・第三者情報を活用した市場・部材情報の把握と分析 ・仕入先との定例会議(情報分析に基づく対話) ・重要度に応じた部品在庫の確保 ・緊急時のエスカレーションルートの整備

リスク	S 品質問題
リスクシナリオ	当社グループは、技術進化の加速と社会課題解決に向けた新規性の高い商品の提供を目指しています。製品の安全性・正確性の確保に対する要求、製品の不具合発生時の報告や対策に関する要求の高まり、更には、欧州のRoHS指令をはじめとする製品に含有する環境化学物質規制や、製品安全関連の法規制・規格等のグローバルでの厳格化は事業活動にも大きく影響します。製品の設計・検査の不備、不適切な顧客対応や報告が行われた場合や、法規制・規格等の遵守不備があった場合、大規模リコールやブランドに対する社会的信頼の喪失等が生じ、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策	顧客満足の最大化を実現するため「品質第一」を基本に「品質基本方針」を定め、国際規格の要求事項をベースとした品質マネジメントシステムを確立しています。また、品質ガバナンスを推進するため、全社品質を主管するグローバル購買・品質本部は全社品質会議を運営しています。また、品質保証体制や品質保証活動および重大な品質問題が発生した際の管理に関するグループルールを整備し、運用しています。 さらに、グローバルで変化する製品等に係る環境や安全関連の法規制、規格の動向を把握し、管理体制の強化を進めています。 [主な取組み] ・ISO9001/ISO13485/ IATF16949(注1)の取得・社内監査によるビジネスカンパニーQMS(注2)監査・設計プロセス課題解決活動推進 ・製品等に係る環境や安全関連の法規制・規格の動向の把握、影響評価を行う管理体制の強化を推進中 (注1)ISO9001:品質マネジメントシステム国際規格 ISO13485:医療機器産業に特化した品質マネジメントシステム国際規格 IATF16949:自動車産業に特化した品質マネジメントシステム国際規格 (注2)QMS:品質マネジメントシステム

リスク	A 地政学リスク
リスクシナリオ	当社グループは、中国・アジアをはじめとして海外にも生産拠点を持ち、各国の営業拠点等を通じて製品をグローバルの顧客に供給しています。米中関係をはじめとする国際関係の変化に伴う政策や法規制の変更は事業活動にも大きく影響します。各国の輸出規制、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、開発、生産、物流や営業活動が制限を受け、顧客への製品供給に支障をきたす場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策	グローバルで政治・経済情勢や法規制の動向を定期的にモニタリングし、エリア毎の事業環境の変化や業績影響を定期的に把握しています。また最適な生産、研究開発、知的財産管理の在り方や、法規制の変化を捉えて各事業への影響を早期に分析・洞察する体制等の検討を行っています。近年影響が高まっている各国の輸出規制については、グローバルリスクマネジメント・法務本部が輸出管理全社委員会を運営し、適正な安全保障取引管理を実行しています。これらの取組みについては、取締役会においても重点テーマとして取り上げ議論を行いました。 [主な取組み] ・主要国の関税の引上げや安全保障貿易管理に基づく輸出規制、新興技術等に 対する取引制限等の政策に対する分析と評価 ・取引形態やサプライチェーンの見直し ・製品を複数拠点で並行して生産する体制の構築

リスク	A サステナビリティ課題への対応(人権リスク)
リスクシナリオ	当社グループは、グローバルに事業拠点を持ち、取引するサプライヤーも多国にわたっています。先進国を中心として「ビジネスと人権」に関する意識はますます高まっており、ステークホルダーによる人権への対応要求やサプライチェーンにおいても紛争鉱物への対応などのESG観点でより高度な対応要求の高まりは事業活動にも大きく影響します。当社グループやサプライヤーにおいて適切な対応が取られていない場合、顧客の取引の停止や行政罰、ブランドに対する社会的信頼の喪失等により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策	各国・地域の法律を遵守し、ISO26000(注1)などサステナビリティに関する国際的な規範やガイドラインを参照し、当社グループの方針や行動規範を策定しています。また、英国現代奴隷法への対応を表明し、当社グループの人権への取り組みも公表しています。さらに、グローバルでの内部通報の運用などの施策を講じています。 サステナビリティ目標の対象となる人権リスクについては、取締役会の監視・監督のもと、サステナビリティ推進委員会での議論等を通じて取組の推進を行っています。また、サプライヤーに対しても、サステナブル調達ガイドラインに基づく適切な管理を求めています。 [主な取組み] ・オムロングループサステナブル行動ポリシー、オムロングループ倫理行動ルールの制定 ・RBA(注2)リスク評価の実施(全生産拠点25拠点(注3)) ・英国現代奴隷法対応公表 ・人権研修(日本、中国)の実施 ・内部通報制度をグローバルで運用 ・構内業務委託社員に対する人権研修や内部通報窓口の設置(日本) ・サプライヤーに対するサステナブル調達ガイドラインの提示、遵守状況確認 (注1)ISO26000:社会的責任(Social Responsibility)に関する国際規格 (注2)RBA:責任ある企業同盟 (注3)当社グループの生産高80%以上を占める生産拠点(軽微な生産は除く)

リスク	A サステナビリティ課題への対応(気候変動リスク)
リスクシナリオ	気候変動リスクへの国際的な対応として、脱炭素社会に向けたバリューチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減や、製品・サービスの環境配慮が、顧客やサプライヤーに加えて社会全体からも求められています。 当社グループはグローバルに事業拠点を持ち、取引するサプライヤーや顧客も多国にわたっていますが、各国の規制強化に伴うエネルギー価格の上昇や省エネ・再エネ対応の追加設備投資、炭素税導入の影響により、事業コストが増加するリスクがあります。また、当社グループやサプライヤーにおいて適切な対応が取れない場合、顧客取引の停止や行政罰、ブランドに対する社会的信頼の喪失、事業機会の損失が生じる可能性があります。以上のリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策	当社グループは、各国・地域の環境法令やガイドラインを遵守し、国際的な規範を参照したグループ方針を策定するとともに、将来の規制動向も踏まえて事業機会やリスク分析を開始しています。「オムロンカーボンゼロ」を宣言し、2050年に自社(スコープ1,2(注1))からの温室効果ガス排出量ゼロを目指しており、その目標達成に向けて毎年、着実に排出量を削減しています。また、TCFD(注2)に賛同し、その枠組みに則ってガバナンスやリスク管理、目標設定、戦略構築を行い、情報開示しています。 サステナビリティ目標の対象となる「温室効果ガス排出量の削減」や「環境貢献量の増加」(注3)については、取締役会の監視・監督のもと、サステナビリティ推進委員会での議論等を通じて取組みの推進を行っています。 [主な取組み] ・「オムロンカーボンゼロ」宣言 ・SBT(注4)に基づく温室効果ガス排出削減目標を設定、省エネ、再エネ 自家消費の導入などの取組みを推進 ・TCFDへの賛同と枠組みに沿った情報開示、シナリオ分析の実施 ・環境貢献量(注3)の増加 ・サプライヤーに対する気候変動対応を含むサステナブル調達ガイドラインの提示、 遵守状況確認 (注1)スコープ1: 自社での燃料の使用による温室効果ガスの直接排出 スコープ2: 自社が購入した電気・熱の使用による温室効果ガスの間接排出 (注2)TCFD:Taskforce on Climate-Related Financial Disclosures (注3)環境貢献量:創エネルギー、省エネルギーに関する商品・サービスが 社会で活用されることにより削減できるCO2排出量 (注4)SBT:Science Based Targets 科学的根拠に基づく温室効果ガス削減 の中長期目標

リスク	A M&A及びアライアンス投資の回収
リスクシナリオ	当社グループでは、M&A及びアライアンスを将来の成長に必要な戦略と考えており、ポートフォリオマネジメント(注)のもとM&A及びアライアンスや事業売却も進めながら、当社グループの企業価値向上を推進しています。 その中で、投資対象企業において事前の調査によっても把握できなかったガバナンス及びコンプライアンス上の問題が生じた場合や、急激な景況の悪化や競合状況の変化、法規制の変更等によって想定した十分なシナジー効果が得られなかった場合に、期待する成果が得られないことによる減損処理が生じ、当社グループの経営成績および企業価値に影響を及ぼすリスクがあります。 (注)ポートフォリオマネジメント:現在約60ある事業ユニットに対して、経済価値の評価と市場価値の評価に基づいて事業を評価する取組み
対策	M&A及びアライアンスの実施に際しては、事業部門と本社部門および外部専門家から構成されるプロジェクトチームを組成し、対象企業の財務内容や契約内容の確認、経営陣との面談を通した詳細な事前審査等をもとに、当社グループとの協業によるシナジー効果とリスクを考慮した投資判断を行っています。また、買収後も事業部門と本社部門が連携し、事業戦略とリスクを踏まえたPMI(Post Merger Integration)計画を策定、実行しています。加えて、対象事業の業績、事業戦略の進捗、事業価値評価を当社取締役会において定期的にレビューしています。 [主な取組み] ・事業戦略に基づいたM&A及びアライアンス候補の探索、評価 ・M&A及びアライアンス案件に応じた、デューデリジェンスや事業計画の策定 ・当社取締役会における、買収後の経済効果の具体的目標進捗のレビュー (少なくとも年に1回)