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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LP5R (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本信号株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長降旗 洋平1949年5月28日生
1974年4月当社入社
1997年4月営業本部AFC営業部長
2000年6月執行役員
2004年6月取締役 常務執行役員
2006年6月専務執行役員
2008年6月代表取締役社長
最高執行責任者
2012年6月最高経営責任者
2016年6月代表取締役会長
2017年5月株式会社松屋
社外監査役(現)
2020年6月取締役会長(現)
(注3)103
代表取締役社長
(社長執行役員)
取締役会議長
グループ経営会議議長
リスク管理委員会委員長
内部統制監査室担当
塚本 英彦1958年9月15日生
1982年4月当社入社
2005年5月AFC事業部AFC営業部長
2006年6月執行役員
2010年6月取締役 常務執行役員
2014年6月専務執行役員
2015年4月代表取締役副社長
最高執行責任者
2016年6月代表取締役社長(現)
2020年6月最高経営責任者
2021年4月社長執行役員(現)
(注3)75
取締役
(専務執行役員)
国内・国際事業統括、
支社・支店担当
藤原 健1959年11月7日生
1983年4月当社入社
2009年7月鉄道信号事業部電鉄営業部長
2010年6月執行役員
2013年4月常務執行役員
2013年6月取締役(現)
2016年4月営業本部長
2019年4月国内事業担当、
支社・支店担当
2020年4月専務執行役員(現)
国内・国際事業担当、
支社・支店担当
2020年6月スマートモビリティ推進室担当
2021年4月国内・国際事業統括、
支社・支店担当(現)
(注3)43
取締役
(常務執行役員)
国際事業担当、国際PJ統括
大島 秀夫1956年7月25日生
1979年4月当社入社
2004年9月ビジョナリービジネスセンターMEMS事業推進部長
2008年7月ビジョナリービジネスセンター長
2009年4月国際事業部長
2011年5月執行役員
2016年4月常務執行役員(現)
2016年6月取締役(現)
2019年4月経営企画室担当、国際事業担当
2020年4月久喜事業所担当、TQM推進部担当
2021年4月国際事業担当、国際PJ統括(現)
(注3)38


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(常務執行役員)
経営管理統括
久保 昌宏 1960年4月13日生
1983年4月当社入社
2006年7月経理部長
2009年7月東北支店長
2014年6月経営管理本部総務部長
2016年4月執行役員 経営企画室長
2018年4月ものづくり本部久喜事業所長
2019年4月上席執行役員、経営企画室長
財務部担当
2020年4月常務執行役員(現)
経営管理統括(現)
2020年6月取締役(現)
(注3)25
取締役
(常務執行役員)
久喜事業所担当、
技術・研究開発統括
研究開発室長 兼
知的財産管理部長 兼
次世代鉄道システム開発室長、TQM推進部担当
坂井 正善1960年9月20日生
1985年4月当社入社
2006年7月研究センター安全研究室長
2010年7月研究開発センター長
2014年6月ものづくり本部久喜事業所長
2016年4月執行役員技術開発本部
研究開発センター長 兼
ビジョナリービジネスセンター長
2020年4月上席執行役員研究開発統括
研究開発室長 兼 安全信頼創造センター長 兼 安全研究室長 兼 次世代鉄道システム開発室長
2021年4月常務執行役員(現)
久喜事業所担当、技術・研究開発統括(現)
研究開発室長 兼 知的財産管理部長 兼 次世代鉄道システム開発室長(現)、TQM推進部担当(現)
2021年6月取締役(現)
(注3)17
社外取締役松元 安子1953年9月2日生
1978年4月弁護士登録
山下・大島法律事務所入所
2000年4月成蹊大学 非常勤講師
2001年2月経済産業省 独立行政法人評価委員会委員
2007年4月東京芸術大学 非常勤講師
2015年6月当社社外取締役(現)
(注3)3
社外取締役井上 由里子1963年5月29日生
1993年11月東京大学大学院法学政治学研究科専任講師
2004年4月神戸大学大学院法学研究科教授
2010年10月一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
2018年4月一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授
2018年6月当社社外取締役(現)
第一生命ホールディングス株式会社社外取締役(現)
2020年4月一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻 教授(専攻長)(現)
(注3)1
社外取締役村田 誉之1954年7月19日生
2009年4月大成建設ハウジング株式会社
代表取締役社長
2011年4月大成建設株式会社執行役員
2013年4月同常務執行役員
2013年6月同取締役
2015年4月同代表取締役社長
2020年6月同代表取締役副会長
2021年6月当社社外取締役(現)
大和ハウス工業株式会社
取締役副社長(就任予定)
(注3)-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役徳渕 良孝1957年11月21日生
1982年4月当社入社
2006年7月久喜事業所生産管理部長
2008年6月執行役員 経営企画室長
2011年5月常務執行役員
2011年6月取締役
2014年6月専務執行役員
2018年4月経営管理本部長
2019年4月取締役副社長
副社長執行役員
事業所・グループ会社統括、
IT企画部担当
2020年4月社長補佐、事業所統括
(久喜事業所駐在)
2020年6月TQM推進部担当
2021年6月常勤監査役(現)
(注4)65
常勤社外監査役塩川 実喜夫1959年8月26日生
1982年4月警察庁入庁
2002年8月神奈川県警察本部警備部長
2004年4月警察庁警備局外事情報部
国際テロリズム対策課長
2013年1月兵庫県警察本部長
2014年1月警察庁長官官房審議官
2015年8月内閣官房内閣衛星情報セン
ター次長
2017年9月在チュニジア日本国大使館
特命全権大使
2019年6月当社常勤社外監査役(現)
(注5)-
社外監査役玉川 雅之1958年1月15日生
1981年4月大蔵省入省
2000年6月国際通貨基金(IMF) 通貨金融
システム局審議役
2007年7月札幌国税局長
2011年7月日本たばこ産業株式会社財務
副責任者
2012年7月アフリカ開発銀行(AfDB)
アジア代表事務所長
2016年10月工学院大学教育開発センター
特任教授(現)
2017年5月工学院大学常務理事(現)
2019年6月当社社外監査役(現)
(注5)-
社外監査役志村 直子1974年6月5日生
1999年4月弁護士登録
西村総合法律事務所(現西村
あさひ法律事務所)入所
2005年4月ニューヨーク州弁護士登録
2008年1月西村あさひ法律事務所パート
ナー弁護士
2016年5月株式会社旅工房社外監査役
(現)
2018年6月株式会社ミクシィ社外取締役
(現)
2018年9月一橋大学大学院法学研究科
ビジネスロー専攻非常勤講師
(現)
2019年6月当社社外監査役(現)
(注5)-
374


(注) 1.取締役 松元安子、井上由里子及び村田誉之は、社外取締役であります。
2.監査役 塩川実喜夫、玉川雅之及び志村直子は、社外監査役であります。
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。内容としては、被保険者が負担することになる株主代表訴訟のほか、第三者訴訟など被保険者個人に対する損害賠償請求を受けることによって生ずる損害を当該保険により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、2021年7月の更新時においても上記内容での更新を予定しております。
7.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
また、2018年4月1日より、事業執行を担う執行役員とは別に、特定分野における専門的な知見・技術力並びに豊富な業務経験を発揮し、事業運営に貢献する役員として「専門役員制度」を新設いたしました。
執行役員は12名、専門役員は1名で構成され、次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。

役名氏名職名
社長執行役員塚本 英彦リスク管理委員会委員長、内部統制監査室担当
専務執行役員藤原 健国内・国際事業統括、支社・支店担当
常務執行役員大島 秀夫国際事業担当、国際PJ統括
常務執行役員久保 昌宏経営管理統括
常務執行役員坂井 正善久喜事業所担当、技術・研究開発統括、研究開発室長 兼 知的財産管理部長 兼 次世代鉄道システム開発室長、TQM推進部担当
常務執行役員寒川 正紀宇都宮事業所担当、AFC事業・スマートシティ事業担当
常務執行役員平野 和浩交通システム事業担当、交通システム事業部長、スマートモビリティ推進室担当
執行役員奥井 伴彦総務部・人事部担当
執行役員流郷 一宏大阪支社長
執行役員後藤 隆一AFC事業部長
執行役員宇野 正純国際事業部長
執行役員三国 宏之久喜事業所長 兼 安全信頼創造センター長 兼 安全研究室長
専門役員佐藤 和敏次世代鉄道システム担当



②社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役松元安子氏は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、法律の専門家としての高度な知識、経験に基づく経営に対する監督と助言等を期待して、社外取締役に選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役井上由里子氏は、一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授、第一生命ホールディングス株式会社社外取締役であります。同氏は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、知的財産権の専門家としての豊富な経験と知見に基づく経営に対する監督と助言等を期待して、社外取締役に選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役村田誉之氏は、大和ハウス工業株式会社取締役副社長に就任予定であります。同氏は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、経営者としての豊富な経験、実績及び知見を有しております。これを当社経営に活かし、実効性のある経営の監督機能を発揮していただくことを期待して、社外取締役に選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
常勤社外監査役塩川実喜夫氏は、グローバルな視点でのリスク管理について専門知識及び幅広い見識を有しております。当社が事業のグローバル化を推進するにあたり、有意義な助言や意見をいただけると判断し、これを活かした当社経営に対する監査と助言を期待して、2019年6月21日開催の第136回定時株主総会において新たに社外監査役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外監査役玉川雅之氏は、工学院大学常務理事・工学院大学教育開発センター特任教授であります。同氏は、高度で幅広い国際金融等の専門家として、省庁における長年の業務経験や、財務及び会計に関する相当程度の知見や経験を有しております。国際的な財務及び税務、金融に対する豊富な経験、実績及び知見を活かした当社経営に対する監査と助言を期待して、2019年6月21日開催の第136回定時株主総会において新たに社外監査役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外監査役志村直子氏は、西村あさひ法律事務所パートナー弁護士・株式会社旅工房社外監査役・株式会社ミクシィ社外取締役・一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻非常勤講師であります。西村あさひ法律事務所は、当社が法務相談を行った実績があります。同氏は、法律の専門家であり、企業法務やM&A分野において専門的な知識と高い見識を有しております。豊富な経験、実績及び知見を活かし、特に法令等の観点から当社経営に対する監査と助言を期待して、2019年6月21日開催の第136回定時株主総会において新たに社外監査役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
上記の社外取締役3名及び社外監査役3名による監督機能が発揮されることで、当社のコーポレート・ガバナンスは有効に機能しているため、現状の体制としております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準として次のように定めております。

『社外役員の独立性に関する基準』
当社は、社外役員の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないとみなす。
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定された社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するよう努めるものとし、独立性を有しないことになる場合は、事前に(やむを得ない場合は事後速やかに)当社に告知するものとする。
1.現在又は過去10年間における当社グループ(当社又は当社の子会社をいう)の業務執行者(※1)及び非業務執行取締役(社外監査役の場合)
2.過去3年間において、下記(1)~(8)に該当する者
(1) 当社グループを主要な取引先とする者(※2)又はその業務執行者
(2) 当社グループの主要な取引先である者(※3)又はその業務執行者
(3) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭(※4)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)
(4) 当社グループの現在の主要株主(※5)又はその業務執行者
(5) 当社グループが現在の主要株主(※5)である法人の業務執行者
(6) 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
(7) 社外役員が現に相互就任の関係にある先の業務執行者
(8) 当社グループから多額の寄付又は助成(※6)を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

3.上記1及び2に該当する者が重要な者(※7)である場合において、その近親者(配偶者又は二親等内の
親族)
4.通算の在任期間が8年を超える者

(※1)業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。
(※2)当社グループを主要な取引先とする者とは、直近3事業年度のいずれかにおける取引額が、取引先の連結売上高の2%を超える者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。
(※3)当社グループの主要な取引先である者とは、直近3事業年度のいずれかにおける取引額が、当社グループの連結売上高の2%を超える者若しくは直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。
(※4)多額の金銭とは、直近3事業年度の平均で、年間1,000万円を超えるものをいう。
(※5)主要株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいい、当該主要株主が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。
(※6)多額の寄付又は助成とは、直近3事業年度の平均で年間1,000万円を超えるものをいう。
(※7)重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01769] S100LP5R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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