有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LOO1 (EDINETへの外部リンク)
株式会社タムラ製作所 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
(注) 1.取締役蓑宮武夫氏、窪田明氏及び渋村晴子氏は、社外取締役であります。
2.監査役守屋宏一氏及び戸田厚司氏は、社外監査役であります。
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。2020年9月29日開催の臨時株主総会までの間、前任監査役である久保肇氏が会社法第346条第1項の定めに基づく権利義務監査役を務めました。2020年9月29日開催の臨時株主総会において、横山雄治氏が監査役に選任され就任しております。
7.当社は執行役員制度を導入しております。
上記以外の執行役員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視線に立って企業価値を最大化するため、当社グループとの独立性をひとつの指標としております。当社では、独自の「社外役員の独立性基準」を定め、当社ウェブサイトで開示しております。独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を満たす候補者を選定しております。
社外取締役蓑宮武夫氏は、日本を代表するグローバル企業の他複数企業の経営者など要職を歴任し、国際的な企業経営、経営管理に関する幅広く高度な知見・経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏は、2006年6月までソニー(株)(現ソニーグループ㈱)の執行役員上席常務、かつソニーイーエムシーエス(株)の副社長であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、その取引の規模、性質に照らして特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。同氏が当社社外取締役に2007年6月に就任した経緯は、同社からの紹介あるいは斡旋等を受けたものではなく、同社出身であることを配慮したものでもなく、過去においても当社が同社から役員を受け入れた事実もありません。同氏はソニー(株)(現ソニーグループ㈱)の執行役員上席常務、ソニーイーエムシーエス(株)の副社長を退任後、1年を経過した後に当社の社外取締役に就任しております。また、同氏は社外取締役に就任して以来、取締役会又はその他の重要会議において幅広い経験・知識に基づき客観的な視点により対応しており、同社の意向を踏まえた対応を行ったことはありません。なお、同氏は当社株式72千株を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏について一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。
社外取締役窪田明氏は、行政機関において幅広い経験を積むとともに、グローバルに事業を展開する企業の経営に携わり、積極的かつ幅広い事業展開の経験と経営に関する高い見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏は当社株式2千株を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。
社外取締役渋村晴子氏は、弁護士としてコーポレートガバナンス、危機管理、リスク管理、CSRを含む企業法務全般に関する豊富な経験と見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏は当社との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。
社外監査役守屋宏一氏は、専門的見地(法務)より監査を行うため選任しております。なお、同氏は当社株式3千株を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。
社外監査役戸田厚司氏は、専門的見地(財務・会計・税務)より監査を行うため選任しております。同氏は公認会計士として財務及び会計・税務に関する相当程度の知見を有するものであります。なお、同氏は当社株式8千株を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は経営監視の実効性を高めるよう、取締役会・経営会議等重要な会議に出席するほか、代表取締役及び主要な取締役との個別会議を毎月行っております。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告及び説明を受けております。
社外監査役は、専門的見地より監査を行い、取締役会をはじめ当社の重要な業務決定に関わる会議に出席するほか、当社と関係会社との関係をも含め、業務・財務状況等を確認し、適法性及び妥当性の監査を行っております。また、会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、相互連携した監査を行っております。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告及び説明を受けております。
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 経営全般総攬 CSR・全社品質推進担当 CSR推進本部長 | 田村 直樹 | 1958年2月11日生 |
| (注)3 | 1,065 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 経営全般執行 電子化学実装関連事業担当 事業改革推進室長 | 浅田 昌弘 | 1959年6月19日生 |
| (注)3 | 17 | ||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 ユニット関連事業担当 本社部門統括 経営管理・情報セキュリティ担当 経営管理本部長 事業改革推進室副室長 | 橋口 裕作 | 1962年9月16日生 |
| (注)3 | 17 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 蓑宮 武夫 | 1944年1月18日生 |
| (注)3 | 72 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 窪田 明 | 1953年9月9日生 |
| (注)3 | 2 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 | 渋村 晴子 | 1964年12月6日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 情報機器関連事業統括 情報機器事業部長 事業改革推進室副室長 | 南條 紀彦 | 1965年2月11日生 |
| (注)3 | 24 | ||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 マグネティック関連事業担当 事業改革推進室副室長 安全保障貿易管理室長 | 齋藤 彰一 | 1964年12月20日生 |
| (注)3 | 21 | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 横山 雄治 | 1964年3月14日生 |
| (注)6 | 18 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 守屋 宏一 | 1960年9月29日生 |
| (注)4 | 3 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 戸田 厚司 | 1955年1月19日生 |
| (注)5 | 8 | ||||||||||||||||||||
計 | 1,252 |
(注) 1.取締役蓑宮武夫氏、窪田明氏及び渋村晴子氏は、社外取締役であります。
2.監査役守屋宏一氏及び戸田厚司氏は、社外監査役であります。
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。2020年9月29日開催の臨時株主総会までの間、前任監査役である久保肇氏が会社法第346条第1項の定めに基づく権利義務監査役を務めました。2020年9月29日開催の臨時株主総会において、横山雄治氏が監査役に選任され就任しております。
7.当社は執行役員制度を導入しております。
上記以外の執行役員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。
役名 | 職名 | 氏名 |
上席執行役員 | 電子化学実装事業本部長 | 柴田 誠治 |
上席執行役員 | アセアン統括、電子化学実装事業本部副事業本部長 | 中村 充孝 |
上席執行役員 | ユニット事業本部長 | 中山 勇二 |
上席執行役員 | マグネティック事業本部長 | 中津 良 |
執行役員 | 電子化学実装事業本部副事業本部長 | 小波藏 政玄 |
執行役員 | マグネティック事業本部副事業本部長 | 上山 健一 |
執行役員 | 情報機器事業部副事業部長、経営管理本部副本部長 | 石田 和好 |
執行役員 | マグネティック事業本部副事業本部長、マグネティック事業部長 | 前野 謙介 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視線に立って企業価値を最大化するため、当社グループとの独立性をひとつの指標としております。当社では、独自の「社外役員の独立性基準」を定め、当社ウェブサイトで開示しております。独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を満たす候補者を選定しております。
社外取締役蓑宮武夫氏は、日本を代表するグローバル企業の他複数企業の経営者など要職を歴任し、国際的な企業経営、経営管理に関する幅広く高度な知見・経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏は、2006年6月までソニー(株)(現ソニーグループ㈱)の執行役員上席常務、かつソニーイーエムシーエス(株)の副社長であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、その取引の規模、性質に照らして特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。同氏が当社社外取締役に2007年6月に就任した経緯は、同社からの紹介あるいは斡旋等を受けたものではなく、同社出身であることを配慮したものでもなく、過去においても当社が同社から役員を受け入れた事実もありません。同氏はソニー(株)(現ソニーグループ㈱)の執行役員上席常務、ソニーイーエムシーエス(株)の副社長を退任後、1年を経過した後に当社の社外取締役に就任しております。また、同氏は社外取締役に就任して以来、取締役会又はその他の重要会議において幅広い経験・知識に基づき客観的な視点により対応しており、同社の意向を踏まえた対応を行ったことはありません。なお、同氏は当社株式72千株を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏について一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。
社外取締役窪田明氏は、行政機関において幅広い経験を積むとともに、グローバルに事業を展開する企業の経営に携わり、積極的かつ幅広い事業展開の経験と経営に関する高い見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏は当社株式2千株を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。
社外取締役渋村晴子氏は、弁護士としてコーポレートガバナンス、危機管理、リスク管理、CSRを含む企業法務全般に関する豊富な経験と見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏は当社との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。
社外監査役守屋宏一氏は、専門的見地(法務)より監査を行うため選任しております。なお、同氏は当社株式3千株を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。
社外監査役戸田厚司氏は、専門的見地(財務・会計・税務)より監査を行うため選任しております。同氏は公認会計士として財務及び会計・税務に関する相当程度の知見を有するものであります。なお、同氏は当社株式8千株を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は経営監視の実効性を高めるよう、取締役会・経営会議等重要な会議に出席するほか、代表取締役及び主要な取締役との個別会議を毎月行っております。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告及び説明を受けております。
社外監査役は、専門的見地より監査を行い、取締役会をはじめ当社の重要な業務決定に関わる会議に出席するほか、当社と関係会社との関係をも含め、業務・財務状況等を確認し、適法性及び妥当性の監査を行っております。また、会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、相互連携した監査を行っております。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告及び説明を受けております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01786] S100LOO1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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