サクサ株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	丸 井 武 士	1962年8月6日生	1985年4月 沖電気工業株式会社入社 2011年4月 同社通信システム事業本部企業ネットワーク システム事業部ネットワークワンストップ センタ長 2014年4月 同社通信システム事業本部企業ネットワーク システム事業部長 2016年4月 同社情報通信事業本部新規事業開発室長 2017年4月 同社情報通信事業本部IoTアプリケーション推進部長 2018年4月 サクサ株式会社執行役員パートナー営業本部長 2018年6月 同社取締役兼常務執行役員パートナー営業 本部長 当社取締役 2019年4月 サクサ株式会社取締役兼常務執行役員 2020年8月 同社代表取締役社長兼社長執行役員(現任) 当社代表取締役社長(現任) 2020年9月 サクサビジネスシステム株式会社 代表取締役社長 サクサシステムアメージング株式会社 代表取締役社長	(注)3	2,900
取締役	市 川 修	1961年12月8日生	1985年4月 キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン株式会社)入社 2013年7月 同社NVS企画部部長 2016年1月 同社NVS事業推進本部本部長 2017年1月 同社NVS企画本部本部長 2020年1月 サクサ株式会社執行役員経営企画部 改革推進部長 2020年4月 同社常務執行役員経営改革準備室長 2020年11月 同社取締役兼常務執行役員経営改革準備室長 2020年12月 同社取締役兼常務執行役員マーケティングイノベーション本部長兼経営企画本部長(現任) 当社取締役(現任)	(注)4	800
取締役	上 田 康 夫	1956年10月31日生	1981年4月 野村證券株式会社入社 2009年4月 株式会社レコフマネージングディレクター 2014年4月 株式会社JVCケンウッド理事 国内事業統括部部長 2015年4月 同社理事業務用システム事業統括部部長 2016年4月 株式会社JVCケンウッド・公共産業システム 代表取締役社長 2018年4月 同社代表取締役会長 2019年4月 同社非常勤顧問 2020年11月 当社顧問 2020年12月 当社取締役(現任)	(注)4	200
取締役	小 林 俊 夫	1961年2月5日生	1983年4月 沖電気工業株式会社入社 2008年4月 同社経理部シニアスペシャリスト 2011年9月 同社経理部チーフスペシャリスト 2014年4月 同社グループ企業部本部長 2014年6月 株式会社沖電気カスタマアドテック非常勤 監査役 2016年4月 同社取締役経理部長 2019年4月 OKIクロステック株式会社執行役員経理部 人事総務部担当 2020年12月 サクサ株式会社取締役常務執行役員(現任) 当社グループ内部統制室長(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)5	200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	片 桐 勇一郎	1961年8月9日生	1984年4月 沖電気工業株式会社入社 2000年4月 同社システムソリューションカンパニー交通システム事業部SE部長 2010年4月 同社社会システム事業本部企画室室長 2011年4月 同社社会システム事業本部交通・防災システム事業部事業部長 2014年4月 同社次世代社会インフラ事業推進室室長 2015年4月 同社執行役員兼社会システム事業本部副本部長 2016年4月 同社執行役員兼情報通信事業本部副本部長 2019年4月 同社執行役員兼情報通信事業本部副本部長兼IoTアプリケーション推進部長 2019年6月 当社社外取締役(現任) 2020年4月 沖電気工業株式会社上席執行役員ソリューションシステム事業本部副本部長(現任) 2020年10月 ETCソリューションズ株式会社 社外取締役(現任)	(注)5	―
取締役	栗 林 勉	1964年5月30日生	1993年4月 弁護士登録 1999年11月 ニューヨーク州弁護士登録 2003年4月 栗林総合法律事務所代表弁護士(現任) 2009年4月 法務省法制審議会委員(非訟事件手続法・家事審判法部会) 2014年4月 東京弁護士会副会長 2014年6月 株式会社久世社外取締役 2016年3月 D&Fロジスティクス投資法人監督役員(現任) 2017年2月 エアハース・インターナショナル株式会社監査役(現任) 2018年4月 関東弁護士会連合会副理事長 2020年11月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―
取締役	越 野 純 子	1969年9月8日生	1993年4月 株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)入行 1997年1月 フィデリティー投信株式会社運用部インベストメント・アナリスト 2002年4月 キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー運用部インベストメント・アナリスト 2006年2月 ハルバディア・キャピタル・マネジメント東京駐在員事務所インベストメント・アナリスト 2012年4月 モリト株式会社執行役員経営企画部長 2015年10月 株式会社大塚家具経営企画室部長 2016年4月 株式会社JVCケンウッド企業戦略部 事業開発部長 2019年4月 同社執行役員経営企画部長 2020年4月 同社執行役員CEO補佐 2020年7月 フロンティア・マネジメント株式会社カンパニー経営企画部門執行役員経営企画部長(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)5	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	嶋 中 健	1958年11月14日生	1981年4月 沖電気工業株式会社入社 2010年4月 サクサ株式会社ソリューション営業本部営業企画部長兼事業戦略推進本部事業企画部社会インフラSBU長 2012年4月 同社ソリューション営業統括本部オフィスSBU長兼オフィス営業本部東日本統括部長 2013年4月 同社執行役員ソリューション営業統括本部オフィス営業本部長兼オフィスSBU長 2013年11月 同社執行役員ソリューション営業統括本部オフィス営業本部長 2014年4月 同社執行役員ソリューション営業本部副本部長 2015年4月 同社執行役員ソリューション事業部事業企画部長 2015年7月 同社執行役員ソリューション事業部事業企画部長兼NTT事業部ネットワークビジネス推進プロジェクト担当マネジャー 2017年4月 同社執行役員営業統括本部SE部長 2018年4月 同社執行役員オフィス営業本部SE部長 2019年4月 同社SE部専任部長 2020年11月 同社監査役(現任) 2020年12月 当社常勤監査役(現任)	(注)6	2,900
監査役	和 田 聡	1961年10月12日生	1984年4月 株式会社株式会社田村電機製作所入社 2010年10月 サクサ株式会社ソリューション営業本部統括部長兼関西支社長 2012年4月 同社執行役員グローバルビジネス推進部長兼海外SBU長東莞可比世電子有限公司董事長 2013年11月 同社執行役員グローバルビジネス推進部長 2017年10月 当社企画部経営企画担当部長 サクサ株式会社執行役員経営企画本部経営企画部長 2019年4月 同社執行役員経営管理部長 2019年6月 当社総務人事部長 2020年4月 サクサ株式会社執行役員総務人事部長 2020年12月 同社執行役員管理統括本部長総務人事部長 2021年6月 同社常勤監査役(現任) 当社監査役(現任)	(注)7	4,100
監査役	清 水 建 成	1967年1月10日生	1992年4月 弁護士登録 1997年2月 ニューヨーク州弁護士登録 2000年2月 神谷町法律事務所パートナー(現任) 2006年3月 クレノートン株式会社監査役 2007年8月 スター・ホテルズ・アンド・リゾーツ投資法人 監督役員 2008年6月 当社独立委員会委員 当社補欠監査役 2015年6月 ヒビノ株式会社社外取締役(現任) 2016年6月 当社社外監査役(現任)	(注)8	―
監査役	高 口 洋 士	1975年5月9日生	2002年10月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所(2007年8月退所) 2006年5月 公認会計士登録 2007年9月 高口公認会計士事務所公認会計士 2007年10月 青藍公認会計士共同事務所公認会計士 税理士登録 2007年12月 税理士法人南青山会計代表社員(現任) 2014年1月 株式会社ディッチャ代表取締役(現任) 2014年9月 MINAMI AOYAMA代表 2017年1月 東京トラストキャピタル株式会社内部監査部長(現任) 2018年6月 当社補欠監査役 2018年7月 当社独立委員会委員 2019年11月 南青山監査法人パートナー(現任) 2021年6月 当社社外監査役(現任)	(注)7	―
計					11,100

(注)1 片桐勇一郎、栗林勉および越野純子の3氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 清水建成および高口洋士の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 2020年11月13日開催の第17回定時株主総会継続会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4 2020年12月4日開催の臨時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5 2021年6月29日開催の第18回定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6 2020年12月4日開催の臨時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7 2021年6月29日開催の第18回定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
8 2020年11月13日開催の第17回定時株主総会継続会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。山崎勇人氏は社外監査役清水建成氏の、また、八木亨氏は社外監査役高口洋士氏のそれぞれ補欠監査役として選任しております。
補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴			所有株式数 (株)
山 崎 勇 人	1977年7月18日生	2005年10月	弁護士登録		―
		2013年7月	翔和総合法律事務所パートナー(現任)
		2016年6月	当社補欠監査役
			当社独立委員会委員(現任)
八 木 亨	1985年3月20日生	2007年10月	新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所(2017年8月退所)		―
		2010年10月	公認会計士登録
		2017年9月	株式会社AGSコンサルティング入社
		2019年1月	鵜殿知夫税理士事務所入所(現任) 八木亨公認会計士事務所設立(現任)
		2019年3月	税理士登録
		2021年6月	当社補欠監査役

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、取締役片桐勇一郎氏が在職する沖電気工業株式会社は、当社の大株主であり、当企業グループとの営業取引があります。その他の社外取締役については、当社および当企業グループとの間に資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であり、当社および当企業グループとの間に資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を次のとおり定めております。
以下のa.～d.の(ⅰ)または(ⅱ)の要件に該当する者は社外役員または独立役員としないものとする。
なお、(ⅲ)属性情報開示要件に該当する者については、属性情報を考慮し判断するものとする。

a.主要株主(※1)または親会社等との関係
(ⅰ)社外性要件
ア 現在において親会社等または親会社等の(社外取締役候補者の場合:取締役、社外監査役候補者の場合:取締役・監査役)または使用人
イ 親会社等の配偶者または二親等内の親族
(ⅱ)独立性要件(上記に加え)
ア 最近において親会社の業務執行者(※2)(社外監査役候補者の場合、監査役を含む)である者
イ 現在および最近において親会社の業務執行者(社外監査役候補者の場合、監査役を含む)である者の近親者
(ⅲ)属性情報開示要件(※3)
ア 過去において親会社の業務執行者(社外監査役候補者の場合、監査役を含む)であった者
イ 現在および過去において主要株主の業務執行者である者

b.当社ならびに子会社および兄弟会社との関係
(ⅰ)社外性要件
ア 現在および就任前10年以内において当社および子会社(会社法第2条第3項に定める子会社、以下同じ。)の(社外取締役候補者の場合:業務執行者、社外監査役候補者の場合:取締役・執行役・支配人または使用人)
イ 現在兄弟会社の業務執行者
ウ 就任前10年以内において当社および子会社の業務執行取締役、監査役であった者のうちその就任前10年間に業務執行または使用人であった者
エ 現在当社の取締役もしくは執行役(社外取締役のみ)もしくは支配人その他の使用人の配偶者または二親等内の親族
(ⅱ)独立性要件(上記に加え)
ア 最近において兄弟会社の業務執行者である者
イ 現在および最近において兄弟会社の業務執行者および子会社の業務執行者(社外監査役候補者の場合、子会社の非業務執行取締役を含む)である者の近親者
ウ 最近において当社の業務執行者(社外監査役候補者の場合、非業務執行取締役を含む)であった者の近親者
(ⅲ)属性情報開示要件
ア 過去において当社および子会社の業務執行者(社外監査役候補者の場合、非業務執行取締役を含む)であった者
イ 過去において兄弟会社の業務執行者であった者


c.主要な取引先(※4)との関係
(ⅰ)社外性要件 なし
(ⅱ)独立性要件
ア 現在および最近において主要な取引先およびその業務執行者である者
イ 現在において上記アの近親者
(ⅲ)属性情報開示要件
ア 過去において主要取引先の業務執行者であった者
イ 現在において取引先(主要取引先を除く)の出身者である者

d.専門的サービスの提供者、寄付先、社外役員の相互就任関係にある先との関係
(ⅰ)社外性要件 なし
(ⅱ)独立性要件
ア 現在および最近において役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※5)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家もしくはそこに所属していた者。ただし、買収防衛策における独立委員会委員は除く。
イ 現在において上記アの近親者
(ⅲ)属性情報開示要件
ア 過去において前(ⅱ)アである者
イ 現在において相互就任先または寄付先(※5)の出身者である者

※1 主要株主:発行済株式の総数の10%以上の株式を有している株主とする。
※2 業務執行者:業務執行取締役および使用人(会社法施行規則第2条)
※3 属性情報開示要件:独立性を否定する者ではないが、独立役員の属性情報として事実関係の開示が必要。
※4 主要な取引先:当社および子会社と債権または債務の年間取引額が連結売上高の3%以上ある取引先とする。
※5 多額の金銭その他の財産および寄付先の要件は、前事業年度の取引額が、個人の場合 5百万円超、組織の場合12百万円超える場合とする。

③ 社外取締役および社外監査役と内部監査部門、会計監査人または内部統制部門との連携

社外取締役および社外監査役と内部監査部門、会計監査人または内部統制部門との連携については、「(1) 〔コーポレート・ガバナンスの概要〕」に記載しております。