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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L3KH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ルネサスエレクトロニクス株式会社 連結経営指標等 (2020年12月期)


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(1) 連結経営指標等

回次国際財務報告基準
移行日第16期第17期第18期第19期
決算年月2017年1月1日2017年12月2018年12月2019年12月2020年12月
売上収益(百万円)779,255756,503718,243715,673
税引前利益(△損失)(百万円)99,50867,723△32565,216
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)(百万円)102,02550,989△6,31745,626
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)108,57518,248△22,108△19,239
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)467,573575,733598,100621,455616,701
資産合計(百万円)873,2411,136,0001,055,2351,668,1481,608,985
1株当たり親会社所有者
帰属持分
(円)280.47345.33358.49363.37356.08
基本的1株当たり
当期利益(△損失)
(円)61.2030.57△3.7326.54
希薄化後1株当たり
当期利益(△損失)
(円)61.1430.50△3.7325.97
親会社所有者帰属持分比率(%)53.550.756.737.338.3
親会社所有者帰属持分
利益率
(%)19.68.7△1.07.4
株価収益率(倍)21.516.440.7
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)173,649172,308201,960223,889
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△453,905△80,872△742,162△40,163
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)75,086△39,251500,466△104,470
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)354,287139,545188,820146,468219,786
従業員数(名)18,88420,51319,54618,95818,753

(注) 1 第17期より国際財務報告基準(以下「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 従業員数には、休職者および臨時従業員数は含まれておりません。なお、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4 第18期における希薄化後1株当たり当期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため基本的1株当たり当期損失と同額であります。
5 第18期において、当社が発行する新株予約権は希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり当期損失の算定に含めておりません。
6 第19期において会計方針の変更を行っており、第18期の連結財務諸表については、費用計上区分の見直しが反映されております。


回次日本基準
第14期第15期第16期第17期
決算年月2016年3月2016年12月2017年12月2018年12月
売上高(百万円)693,289471,031780,261757,360
経常利益(百万円)102,10049,98675,28865,130
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)86,29244,11977,19654,595
包括利益(百万円)69,83840,63887,17414,910
純資産額(百万円)381,739422,393511,898531,558
総資産額(百万円)849,376823,0541,051,474967,790
1株当たり純資産額(円)227.63252.03304.20314.08
1株当たり当期純利益金額(円)51.7626.4646.3032.74
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)26.4646.2632.66
自己資本比率(%)44.751.048.254.1
自己資本利益率(%)25.011.016.610.6
株価収益率(倍)14.035.128.415.3
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)126,29695,882164,222164,157
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△33,551△48,911△432,635△61,339
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△30,339△97,16163,243△50,633
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)398,410354,287139,545188,820
従業員数(名)19,16018,88420,51319,546

(注) 1 第17期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2 消費税および地方消費税(以下「消費税等」)の処理は税抜方式によっております。
3 第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 従業員数には、休職者および臨時従業員数は含まれておりません。なお、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
5 第15期は、決算期変更により、2016年4月1日から2016年12月31日の9ヶ月間となっております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02081] S100L3KH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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