株式会社コンテック 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長	井 狩 彰	1958年12月14日	1982年4月 大福機工株式会社 (現 株式会社ダイフク)入社 2004年4月 同社洗車機事業部洗車機工場長 2006年4月 同社LSP事業部生産本部長 2011年6月 同社執行役員 2015年4月 同社常務執行役員 兼株式会社ダイフクプラスモア 代表取締役社長 2017年4月 同社AWT事業部門長 2019年4月 当社専務執行役員 2019年6月 当社代表取締役社長(現)	(注3)	14.4
取締役 常務執行役員 管理・内部統制担当	柴 原 正 治	1959年11月27日	1984年4月 大福機工株式会社 (現 株式会社ダイフク)入社 1985年4月 株式会社パルテック (現 株式会社コンテック)出向 2007年4月 当社ソリューション&サービス 事業部 営業部長 2011年4月 当社ソリューション&サービス 事業部長 2011年6月 当社執行役員 2013年4月 当社営業本部長 2013年6月 当社取締役執行役員 2014年4月 当社営業統轄 2015年4月 当社取締役常務執行役員(現) 2018年4月 当社管理・内部統制担当(現)	(注3)	25.2
取締役 常務執行役員 技術担当	島 川 勝 英	1958年10月25日	1981年4月 大福機工株式会社 (現 株式会社ダイフク)入社 1983年4月 当社出向 2009年4月 当社デバイス&コンポーネント 事業部 技術本部長 2010年4月 株式会社コンテック・イーエムエス 出向 2010年6月 同社取締役 2011年4月 同社代表取締役社長 2011年6月 当社執行役員 2012年6月 当社取締役執行役員 2013年4月 当社生産・サービス統轄 2015年4月 当社取締役常務執行役員(現) 2017年4月 当社技術担当(現)	(注3)	6.8
取締役 常務執行役員 営業担当	西 山 和 良	1963年7月26日	1987年4月 株式会社ダイフク入社 1987年11月 当社出向 2012年4月 当社デバイス&ソリューション事業部 技術本部長 2016年4月 当社執行役員 2017年4月 当社海外現法担当(現) 兼グローバル営業本部長 2018年4月 当社常務執行役員 2021年4月 当社営業担当(現) 兼 営業本部長(現) 2021年6月 当社取締役常務執行役員(現)	(注3)	5.1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	小 島 哲 郎	1950年10月8日	1973年4月 三井不動産株式会社入社 1999年4月 三井不動産販売株式会社 (現 三井不動産リアルティ株式会社) リハウス事業本部 営業第一部長 2003年6月 同社取締役常務執行役員 リハウス営業本部長 2005年4月 同社取締役専務執行役員 リハウス事業本部長 2012年4月 三井不動産リアルティ株式会社 取締役専務執行役員 アセットコンサルティング 営業本部長 2014年1月 同社法人営業本部長 2014年4月 同社顧問 2015年3月 同社顧問退任 2016年6月 当社取締役(現)	(注3)	2.0
取締役	長 坂 隆	1957年1月13日	1979年4月 監査法人中央会計事務所入所 1981年6月 公認会計士登録 1987年2月 情報処理システム監査技術者試験合格 1990年9月 中央監査法人社員 1998年7月 同法人代表社員 2005年5月 中央青山監査法人監査部長 2007年8月 新日本監査法人 (現EY新日本有限責任監査法人) 常務理事 2010年8月 新日本有限責任監査法人 (現EY新日本有限責任監査法人) シニアパートナー 2019年6月 長坂隆公認会計士事務所 代表(現) 当社取締役(現) 特種東海製紙株式会社監査役(現) 2020年1月 パーク24株式会社取締役(現) 2020年5月 イオンフィナンシャルサービス 株式会社取締役(現)	(注3)	―
監査役 (常勤)	石 川 秀 樹	1955年4月27日	1980年4月 大福機工株式会社 (現 株式会社ダイフク)入社 1981年1月 当社出向 2009年4月 当社Global Market事業部長 2010年4月 当社海外営業本部長 2011年4月 当社海外本部 副本部長 2012年4月 当社EG本部 副本部長 2013年4月 DTx Inc.(現 Contec Americas Inc.)Director 2015年4月 当社社長付 2015年6月 当社監査役(現)	(注4)	10.7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	竹 平 征 吾	1974年10月19日	2000年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 大江橋法律事務所 (現 弁護士法人大江橋法律事務所) 入所 2005年5月 ミシガン大学ロースクールLLM修了 2005年9月 モルガンルイス&バッキアス 法律事務所(ニューヨーク)勤務 2006年8月 弁護士法人大江橋法律事務所復帰 2008年4月 同事務所パートナー(現) 2018年6月 当社監査役(非常勤)(現)	(注5)	―
監査役	中 丁 卓 也	1970年10月4日	1995年4月 中央監査法人入所 1998年4月 公認会計士登録 2006年2月 中丁公認会計士事務所代表(現) 2008年9月 アクア・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役パートナー(現) 2009年10月 株式会社ありがとうサービス監査役(現) 2017年5月 かがやき監査法人パートナー(現) 2018年2月 株式会社W-ENDLESS 監査役(現) 2019年4月 関西大学会計専門職大学院特任教授(現) 2020年6月 当社監査役(非常勤)(現)	(注6)	―
計					64.3

(注) 1 取締役 小島哲郎、長坂隆の両氏は、社外取締役であります。
2 監査役 竹平征吾、中丁卓也の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 石川秀樹氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 竹平征吾氏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 中丁卓也氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社では、コーポレート・ガバナンスの強化及び機動的かつ効率的な業務運営を目指し、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

役 職	氏 名
常務執行役員 人事総務本部長	塩山 均
常務執行役員 生産担当	吉田 雅一
執行役員 営業副本部長	赤熊 哲也
執行役員 品質保証本部長	村上 俊之
執行役員 Contec Americas Inc. Director, President & CEO	Alex Blochtein

② 社外役員の状況
ア.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しており、独立した立場及び豊富な経験と幅広い見識に基づく助言・提言を通じて、経営の透明性と適正性を十分に確保していると考えております。このことから、経営の監視・監督機能は十分に機能する体制であると考えております。

イ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割
社外取締役及び社外監査役は、現在又は過去において、当社又はその子会社の業務執行取締役もしくは執行役又は支配人その他の使用人でないことから、独立した立場で客観的に監督・監査を行うことができるため、経営の透明性と適正性の確保を図ることができると考えております。

ウ.当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役小島哲郎、長坂隆の両氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、独立・客観的な立場で社外取締役としての任務を全うできる人物であります。
社外監査役竹平征吾氏は、当社と顧問契約を締結している弁護士法人大江橋法律事務所のパートナーでありますが、同事務所が当社から収受している対価の合計額は同事務所の年間売上高の1%未満であり、独立性に影響を及ぼす関係はございません。
社外監査役中丁卓也氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、独立・客観的な立場で社外監査役としての任務を全うできる人物であります。

エ.社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
独立社外取締役及び独立社外監査役の選任にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める要件に加え、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で経営の監視ができる、もしくは、当社の経営に対し建設的な助言ができる高い見識と経験を有しているかを重視しております。

オ.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
企業の経営経験を有する者、弁護士、公認会計士の資格を有する者等、多様性に富んでいるとともにバランスの取れた選任であると考えております。

カ.社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
社外取締役は、内部監査部門による当社グループの内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング結果等について取締役会を通じて報告を受け、監査役、会計監査人や内部監査部門の責任者等との間で、必要な意見交換や、助言・提言等を行っております。
監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係については、「(3)〔監査の状況〕①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。