本田技研工業株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)

当社および連結子会社の研究開発は、先進の技術によって、個性的で国際競争力のある商品群を生み出すことを目的としています。製品に関する研究開発につきましては、当社のほか、㈱本田技術研究所、ホンダアールアンドディ・アメリカズ・インコーポレーテッドを中心に、また、生産技術に関する研究開発につきましては、当社のほか、ホンダエンジニアリングノースアメリカ・インコーポレーテッドを中心に、それぞれ現地に密着した研究開発を行っています。
当連結会計年度より、当社と㈱本田技術研究所のデザインなど一部機能を除く四輪商品開発機能を統合、ならびにホンダエンジニアリング㈱を合併し、営業・生産・開発・購買の各部門が自立した運営体制から、新機種の企画構想・開発・生産立上げと量産の各プロセスの連携を密にして行う体制を構築しています。
さらに、㈱本田技術研究所に先進パワーユニット・エネルギー研究所およびデザインセンターを新設しました。先進パワーユニット・エネルギー研究所は二輪・四輪・パワープロダクツ・航空機の先進のパワーユニット・エネルギー技術の研究開発機能を統合することで、Hondaの競争力の源泉であるパワーユニット領域において、幅広い商品・技術を持つHondaの強みを最大限に発揮し、将来に向けた商品価値の向上を目指します。また、デザインセンターは二輪・四輪・ライフクリエーションのデザイン機能を統合することで、商品の枠を超えた一貫したブランドの強化を図ります。
当連結会計年度に発生した研究開発支出は、7,800億円となりました。
なお、当社および連結子会社では研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上されている研究開発費の詳細については、連結財務諸表注記の「21 研究開発費」を参照ください。

セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、以下のとおりです。

(二輪事業)
二輪事業では、「チャレンジする組織風土を最大化し、今後の環境変化を乗り越え、手の届く価格で、お客様に喜んでもらえる商品を創造し続けられるものづくり集団となる」を方針として、研究開発活動に取り組んでまいりました。
主な成果として、2021年1月に「PCX」シリーズの3モデルに、高出力と環境性能を両立させた新設計エンジン「eSP+」を搭載し発売しました。中でも、「PCX e:HEV」では高出力型リチウムイオンバッテリーをエネルギー源としたモーターアシストを組み合わせ、駆動アシストの機能を追加したハイブリッドシステムを採用しました。
また、2020年12月に「Honda e:ビジネスバイク」の展開を開始しました。可搬型バッテリー「Honda Mobile Power Pack」を動力用電源とし、充電済みのモバイルパワーパックに交換することで、充電待機時間なしでの走行を可能としています。その一つである、2021年3月に発売した「GYRO e:」は、三輪車ならではの安心感のある走りに加え、大型の低床リアデッキや後進アシスト機能を採用し、集配業務における操作性を高めています。環境にもユーザーにも優しい「Honda e:ビジネスバイク」シリーズの普及に向けた取り組みを進め、より静かでクリーンな生活環境の提供に寄与していきます。
2021年3月には、軽量かつ低重心で取り回しやすいサイズの車体に、扱いやすい出力特性エンジンを搭載した「Rebel 1100」を発売しました。「Rebel」シリーズ共通のスタイリングイメージはそのままに、乗車時の快適性を確保し、クルーザーモデルでありながらスポーティーな走行を可能としています。力強いトラクション性能とパルス感、高回転域までスムーズに吹け上がるエンジン特性や、好みに合わせ走行フィーリングを選択できるライディングモードを搭載し、操る楽しさを提供しています。
同月、動力性能と利便性を高めた大型クロスオーバーモデル「X-ADV」を発売しました。パワーユニットは、ピストンをはじめとする各部の軽量化や吸排気系の最適化により、最高出力の向上と優れた環境性能を両立しています。さらに、スロットルバイワイヤシステムを新たに採用し、「Rebel 1100」同様にライディングモードが選択可能です。
これら、多品種で少量生産の大型二輪車ならではのアーキテクチャスキームにより、多様で魅力的な商品を効率的にご提供できる体制を構築し、大型モデルの開発に取り組んでいきます。
二輪事業に係る研究開発支出は、616億円となりました。


(四輪事業)
四輪事業では、「魅力ある強い商品の為に総合力を発揮し、ものづくりプロセスの深化により、四輪事業を永続的に成長させる」を方針として、研究開発活動に取り組んでまいりました。
主な成果として、2021年2月に、新型「VEZEL」を世界初公開しました。オンラインで実施したワールドプレミアイベントでは、フルモデルチェンジにあたって全面刷新したエクステリア・インテリアのデザインを発表したほか、新たにHondaの2モーターハイブリッドシステム「e:HEV」搭載のハイブリッドモデルを追加しました。リニアで心地よい加速感を提供し、3つの走行モードやアクセルオフ時の異なる減速度合いの選択を可能としました。「Honda SENSING」を標準装備とし、車載通信モジュール「Honda CONNECT」によるHonda車初の機能を多数搭載するなど、利便性を向上しながら安全運転支援装備を充実させました。
2020年12月には、ラグジュアリーSUV「MDX」の2022年モデルを発表しました。ライトトラック向けの新開発プラットフォームに、「MDX」初搭載となるダブルウィッシュボーンフロントサスペンションの採用により剛性を高め、3.5L VTEC V6エンジンと10速オートマチックトランスミッションを搭載し、快適な乗り心地とスポーティなハンドリングを両立しました。
新型電気自動車「Honda e」を、欧州では2020年8月にデリバリー開始、日本では10月に発売しました。Hondaは、“2050年にカーボンニュートラルを実現する”という目標を掲げ、モビリティの電動化を加速させています。「Honda e」は、EVの本質を見つめ、柔軟な発想で未来を見据えてつくりあげたモビリティとして、シンプルでモダンなデザインと、力強くクリーンな走りや取り回しの良さを実現し、多彩な先進機能を搭載しました。Honda車として世界初採用の「ワイドビジョンインストルメントパネル」は、運転席や助手席での自在な操作性やスマートフォン接続によるアプリ利用を可能としたほか、クラウドAIの音声認識と情報提供を行う「Honda パーソナルアシスタント」などの先進技術も搭載しました。駐車支援システム「Honda パーキングパイロット」は、狭い場所でも安心して駐車できるよう、自動運転での駐車を可能としました。建物への給電や電子機器の電源としても利用可能なため、日常利用だけでなく災害時の安心を提供しています。
また、2020年9月には、中国で初となるHondaブランド電気自動車の量産方向性を示すコンセプトモデル「Honda SUV e:concept」を公開しました。次世代の「Honda SENSING」として、認識・予測・判断性能を向上させた安全運転支援システム「全方位ADAS」や先進のコネクテッド機能の搭載により、乗る楽しさを備えたモビリティ価値の提供を目指して開発を進めています。
“2050年 交通事故死者ゼロの実現”という目標のもと、先進安全技術の新たな一歩となる「Honda SENSING Elite」を開発、「LEGEND」へ搭載し、2021年3月に日本で発売しました。「トラフィックジャムパイロット(渋滞運転機能)」は、国土交通省より自動運行装置として型式指定を取得した自動運転レベル3:条件付自動運転車(限定領域)に適合する技術であり、一定の条件下でシステムがドライバーに代わって運転操作を行うことが可能となりました。また、衛星情報等を用いた車内のモニタリングによりドライバーの状態を検知するなど、さまざまな情報を元にメインECUが認知・予測・判断を適切に行い、運転操作を高度に制御することで上質でスムーズな運転操作支援を実現しました。
四輪事業に係る研究開発支出は、6,925億円となりました。


(ライフクリエーション事業及びその他の事業)
ライフクリエーション事業では、「暮らしの“未来”を創造し「役立ち」と「喜び」を更なる高みへ」との方針に基づき、研究開発活動に取り組んでまいりました。
主な成果として、Honda独自の正弦波インバータを採用した小型軽量で堅牢な業務用蓄電機「LiB-AID E500 for Work」を2020年10月に発売しました。従来モデルの高品位の電気供給や、製品の並列接続による大容量発電可能な拡張性の特徴を活かし、作業現場で求められる堅牢性、紫外線耐性や運搬時の耐衝撃性向上を実現しました。
2021年3月には、「移動」と「暮らし」の可能性を拡げる可搬型バッテリー「Honda Mobile Power Pack」の活用事例を発表しました。「Honda Mobile Power Pack e: Prototype」は1.3kWh以上の大容量電力の貯蔵するリチウムイオンバッテリーで、さまざまなモビリティや機器の動力源として使うことを想定しています。実証実験で得た意見を反映し、利便性と操作性を高めた外観となっています。「Honda Power Pod e: Prototype」は、非常時の家庭内や屋外での電源利用を目的とした充電・給電器で、2台並列することで長時間運転を可能とします。「Honda Power Storage e: Concept」では、モビリティ用途に適さなくなったモバイルパワーパックの、家庭用蓄電池としての二次利用を提案しました。
2020年8月には災害時における給電不足の問題解決の一助を目指し、トヨタ自動車株式会社の「大容量水素を搭載する燃料電池バス」に、Hondaの「可搬型外部給電器・可搬型バッテリー」を搭載した、移動式発電・給電システム「Moving e」の実証実験計画を発表しました。災害時の電力供給だけでなく、日常的な利用を可能とするフェーズフリーなシステムであることを、自治体や企業に活用いただきながら実証していきます。
このように「すべての人に生活の可能性が拡がる喜び」を提供することを目指し、新たな価値の創造に取り組んでいます。
航空機においては、Honda独自の最先端技術を開発して、空の世界においても新しい価値を創造し、長期的な観点から航空機ビジネスを成長させていくためのビジネス基盤の構築をしてまいりました。2021年1月に「HondaJet」のロシアにおける型式証明を取得し、初号機の運用を開始しました。同月には、お客様サポート体制強化の一環として各種スペアパーツなどの在庫保管能力の向上等を目的とした、新ハンガーの稼働を開始しております。2020年(暦年)小型ジェット機カテゴリーでデリバリー数世界第1位を4年連続で達成し、全世界で50%以上のシェアを獲得しました。今後もビジネスジェット市場のさらなる活性化へ向けた体制整備に取り組みます。
ライフクリエーション事業及びその他の事業に係る研究開発支出は、258億円となりました。

当連結会計年度末時点において、当社および連結子会社は、国内で17,900件以上、海外で25,200件以上の特許権を保有しています。また、出願中の特許が国内で7,300件以上、海外で16,200件以上あります。当社および連結子会社は、特許の重要性を認識していますが、特許のうちのいくつか、または、関連する一連の特許が終了または失効したとしても、当社および連結子会社の経営に重要な影響を及ぼすことはないと考えています。