有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LOQ6 (EDINETへの外部リンク)
株式会社アルファ 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
(注)1.取締役 上坂こずえ及び磯貝和敏は、社外取締役であります。
2.監査役 鈴木知己及び藤間新は、社外監査役であります。
3.2021年6月21日開催の定時株主総会の終結のときから2年間
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社は、経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に社外取締役2名を起用しております。社外取締役の起用により取締役会における重要事項の意思決定に関する議論もより活性化しております。社外取締役上坂こずえ氏は萱場健一郎法律事務所の弁護士であります。社外取締役磯貝和敏氏は株式会社日本橋会計代表取締役およびクリエートメディック株式会社の社外取締役であります。社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
また、社外監査役2名を選任し、独立の立場から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、監査役の監査の実効性を強化しています。社外監査役鈴木知己氏は法務分野、社外監査役藤間新氏は会社経営者としての豊富な経験と見識を有しております。なお、鈴木知己氏は日本ヒューム株式会社の社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は、金融商品取引法が定める独立性基準を満たす事を前提としております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社は特別な利害関係は無く、独立した立場から会社の業務執行及びその監督を行うことが可能であると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携状況について、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、積極的な質疑及び意見表明を行っております。
また、当社監査役会は監査法人の職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制確認のため、監査法人の監査計画のヒアリングや監査法人の報酬に関する審議等を通して、経理部門等の執行部門及び監査法人から情報収集し、その適切性を毎年確認しています。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) | 塚野 哲幸 | 1964年7月28日生 |
| (注)3 | 4,195 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 セキュリティ機器事業管掌 経営企画本部 本部長 住設機器事業部 事業部長 | 斉藤 雄一 | 1959年1月1日生 |
| (注)3 | 10,266 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 業務本部 本部長 ALPHA (GUANGZHOU)AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.董事長 | 入澤 昭 | 1962年10月21日生 |
| (注)3 | 4,183 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 営業本部 本部長 | 山本 昌明 | 1962年1月6日生 |
| (注)3 | 6,583 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.取締役社長 | 坂本 嘉章 | 1962年11月24日生 |
| (注)3 | 2,003 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 上坂 こずえ | 1983年1月18日生 |
| (注)3 | 100 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 磯貝 和敏 | 1955年12月21日生 |
| (注)3 | 883 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 大井 信幸 | 1955年8月7日生 |
| (注)4 | 5,350 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 鈴木 知己 | 1949年11月15日生 |
| (注)4 | 500 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 藤間 新 | 1952年12月20日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 34,063 |
2.監査役 鈴木知己及び藤間新は、社外監査役であります。
3.2021年6月21日開催の定時株主総会の終結のときから2年間
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
高橋 直人 | 1959年4月6日生 |
| 3,200 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
西坂 仁 | 1951年7月22日生 |
| - |
② 社外役員の状況
当社は、経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に社外取締役2名を起用しております。社外取締役の起用により取締役会における重要事項の意思決定に関する議論もより活性化しております。社外取締役上坂こずえ氏は萱場健一郎法律事務所の弁護士であります。社外取締役磯貝和敏氏は株式会社日本橋会計代表取締役およびクリエートメディック株式会社の社外取締役であります。社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
また、社外監査役2名を選任し、独立の立場から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、監査役の監査の実効性を強化しています。社外監査役鈴木知己氏は法務分野、社外監査役藤間新氏は会社経営者としての豊富な経験と見識を有しております。なお、鈴木知己氏は日本ヒューム株式会社の社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は、金融商品取引法が定める独立性基準を満たす事を前提としております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社は特別な利害関係は無く、独立した立場から会社の業務執行及びその監督を行うことが可能であると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携状況について、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、積極的な質疑及び意見表明を行っております。
また、当社監査役会は監査法人の職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制確認のため、監査法人の監査計画のヒアリングや監査法人の報酬に関する審議等を通して、経理部門等の執行部門及び監査法人から情報収集し、その適切性を毎年確認しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02245] S100LOQ6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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