有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L316 (EDINETへの外部リンク)
日東精工株式会社 役員の状況 (2020年12月期)
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)
(注)1 取締役 塩見満、平尾一之及び勝見九重は、「社外取締役」であります。
(注)2 監査役 溝口克彦及び多賀野博一は、「社外監査役」であります。
(注)3 取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)4 監査役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)5 監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)6 監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注)8 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は4名で、執行役員ファスナー事業部事業部長 浅井基樹、執行役員支店管理部門担当兼東京支店長 石原雅和、執行役員グローバル戦略部長兼産機事業部海外販売部長 小雲康弘、執行役員産機事業部副事業部長兼製造部長 桐村和也で構成されております。
② 社外役員の状況
当社は経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては、独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役塩見満氏は、弁護士及び税理士としての高度な専門的知見を有しており、当社の経営意思決定に必要な監督機能を果たしていただけると判断し、選任しております。同氏は1989年4月から2002年7月まで当社の従業員でありましたが、現在は当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役平尾一之氏は、上場会社の経営に関与された経験はありませんが、多くの団体の筆頭者や大学教授としての豊富な経験を有しており、その知見を活かして、当社の経営意思決定に必要な監督機能を果たしていただけると判断し、選任しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役勝見九重氏は、企業の経営戦略としてのメンタルヘルスやワークライフバランスを取り入れた人財コンサルティングを展開されており、女性活躍促進などの観点から、当社の経営意思決定に必要な監督機能を果たしていただけると判断し、選任しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりです。
社外監査役溝口克彦氏は、当社の株主であるグンゼ株式会社の監査役であります。同社は、当社の株式の4.80%を所有しておりますが、重要な取引関係はありません。また、社外監査役多賀野博一氏は、当社とは特記すべき関係に無い京都クレジットサービス株式会社及び京銀カードサービス株式会社の代表取締役社長であります。同氏は当社の取引銀行であり、当社の株式の4.99%を所有する株式会社京都銀行の出身者ですが、当社は総資産に占める同行からの借入金の割合が2%程度と低いうえに、複数の金融機関と取引をしており、資金繰りも順調であるため、当社は業務執行の決定の際に影響を受けていないことから、同氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。また、社外監査役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりです。なお、社外監査役と当社との間には、上記以外の特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会に出席し、より客観的な立場から、その経験と見識に裏付けられた発言を行う等、当社の取締役会としての業務執行監督機能の充実に努めております。
社外監査役は、監査役会において常勤監査役から適宜情報の提供を受けるとともに、取締役会提出議案の事前監査を行い、取締役会ではその決議と意思決定の状況を監視し、必要に応じ意見を述べております。また代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役からは職務執行の報告を受けております。
また、毎期、会計監査人の監査計画の内容を聴取し、監査方針及び重点監査事項の報告を受けるとともに、意見交換を行っております。
内部監査部門とは定期的に情報交換することで、当社の内部統制システム全般をモニタリングしております。
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 材 木 正 己 | 1950年10月22日生 |
| 注3 | 69 | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役常務 常務執行役員 経営管理部門 (経営企画室・ グローバル戦略部・ 人事総務部・ グループ経営 推進部)担当 | 荒 賀 誠 | 1968年10月11日生 |
| 注3 | 14 | ||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 常務執行役員 産機事業部 事業部長 | 澤 井 健 | 1959年12月24日生 |
| 注3 | 9 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 メディカル新規事業部 事業部長兼 研究開発部門担当兼 研究開発部長 | 上 嶋 伸 宏 | 1959年8月4日生 |
| 注3 | 13 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 制御システム 事業部 事業部長兼 生産技術部門担当 | 山 添 重 博 | 1960年2月15日生 |
| 注3 | 10 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 財務部門担当兼 監査部門担当兼 監査部長 | 松 本 真 一 | 1964年10月16日生 |
| 注3 | 7 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 塩 見 満 | 1962年7月29日生 |
| 注3 | 13 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 平 尾 一 之 | 1951年5月29日生 |
| 注3 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 勝 見 九 重 | 1964年9月10日生 |
| 注3 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
監査役(常勤) | 北 谷 明 | 1960年12月25日生 |
| 注4 | 14 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 溝 口 克 彦 | 1955年6月28日生 |
| 注5 | 3 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 多 賀 野 博 一 | 1957年11月8日生 |
| 注6 | 0 | ||||||||||||||||||||||
計 | 158 |
(注)1 取締役 塩見満、平尾一之及び勝見九重は、「社外取締役」であります。
(注)2 監査役 溝口克彦及び多賀野博一は、「社外監査役」であります。
(注)3 取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)4 監査役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)5 監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)6 監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) | |
四 方 浩 人 | 1968年7月27日生 | 1995年4月 | 中小企業診断士登録(一般社団 法人京都府中小企業診断協会) (現任) | - |
2006年6月 | 公認会計士登録 (日本公認会計士協会京滋会) (現任) | |||
2007年11月 2009年6月 | 税理士登録(近畿税理士会) (現任) 一般社団法人京都府中小企業 診断協会常任理事(現任) | |||
2011年7月 | 株式会社MHCアドバイザリー サービス設立 代表取締役(現任) | |||
2017年7月 | MHC税理士法人設立 代表社員(現任) | |||
2019年6月 | 日本公認会計士協会京滋会 副会長(現任) |
(注)8 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は4名で、執行役員ファスナー事業部事業部長 浅井基樹、執行役員支店管理部門担当兼東京支店長 石原雅和、執行役員グローバル戦略部長兼産機事業部海外販売部長 小雲康弘、執行役員産機事業部副事業部長兼製造部長 桐村和也で構成されております。
② 社外役員の状況
当社は経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては、独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役塩見満氏は、弁護士及び税理士としての高度な専門的知見を有しており、当社の経営意思決定に必要な監督機能を果たしていただけると判断し、選任しております。同氏は1989年4月から2002年7月まで当社の従業員でありましたが、現在は当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役平尾一之氏は、上場会社の経営に関与された経験はありませんが、多くの団体の筆頭者や大学教授としての豊富な経験を有しており、その知見を活かして、当社の経営意思決定に必要な監督機能を果たしていただけると判断し、選任しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役勝見九重氏は、企業の経営戦略としてのメンタルヘルスやワークライフバランスを取り入れた人財コンサルティングを展開されており、女性活躍促進などの観点から、当社の経営意思決定に必要な監督機能を果たしていただけると判断し、選任しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりです。
社外監査役溝口克彦氏は、当社の株主であるグンゼ株式会社の監査役であります。同社は、当社の株式の4.80%を所有しておりますが、重要な取引関係はありません。また、社外監査役多賀野博一氏は、当社とは特記すべき関係に無い京都クレジットサービス株式会社及び京銀カードサービス株式会社の代表取締役社長であります。同氏は当社の取引銀行であり、当社の株式の4.99%を所有する株式会社京都銀行の出身者ですが、当社は総資産に占める同行からの借入金の割合が2%程度と低いうえに、複数の金融機関と取引をしており、資金繰りも順調であるため、当社は業務執行の決定の際に影響を受けていないことから、同氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。また、社外監査役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりです。なお、社外監査役と当社との間には、上記以外の特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会に出席し、より客観的な立場から、その経験と見識に裏付けられた発言を行う等、当社の取締役会としての業務執行監督機能の充実に努めております。
社外監査役は、監査役会において常勤監査役から適宜情報の提供を受けるとともに、取締役会提出議案の事前監査を行い、取締役会ではその決議と意思決定の状況を監視し、必要に応じ意見を述べております。また代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役からは職務執行の報告を受けております。
また、毎期、会計監査人の監査計画の内容を聴取し、監査方針及び重点監査事項の報告を受けるとともに、意見交換を行っております。
内部監査部門とは定期的に情報交換することで、当社の内部統制システム全般をモニタリングしております。
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