有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LEQM (EDINETへの外部リンク)
株式会社ワキタ 沿革 (2021年2月期)
1955年3月 | 大阪市西区梅本町(現本田1丁目)において脇田機械工業所を創業、舶用機械の販売・修理を開始。 |
1960年3月 | 資本金200万円の株式会社に改組。商号を脇田機械工業株式会社に変更。 産業機械及び舶用機械の販売・修理を開始。 |
1962年3月 | 建設機械等の賃貸事業を開始。 |
1966年6月 | 東京営業所を開設(1969年5月支店昇格)。 |
1967年5月 | 建設機械等の製造・販売を開始。 |
1967年7月 | 九州営業所を開設(1974年5月支店昇格)。 |
1968年7月 | 名古屋営業所を開設(1980年9月支店昇格)。 |
1969年3月 | 仙台営業所を開設(1978年3月支店昇格)。 |
1969年5月 | 大阪支店を開設。 |
1970年11月 | 広島営業所を開設(1980年9月支店昇格)。 |
1974年3月 | 博玉メリヤス株式会社(大阪市東区 資本金100千円)を株式の額面変更を目的として吸収し、商号を株式会社ワキタに変更。 |
1979年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
1982年9月 | 滋賀工場新設。 |
1983年2月 | 本社事務所を大阪市南区(現大阪市中央区)に移転。 |
1984年3月 | 映音事業部新設、映像・音響機器の販売・賃貸事業を開始。 |
1989年8月 | 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
1992年4月 | 営業本部、管理本部を新設。 |
1999年3月 | 映音事業部をシステム事業部に改称。 |
2000年2月 | 本社ビル(大阪市西区江戸堀)竣工。 |
2000年3月 | 登記上の本社を大阪市西区江戸堀に変更。 |
2007年3月 | 千葉リース工業株式会社(千葉県柏市 連結子会社)を千葉県内の営業強化を目的として買収。 |
2008年3月 | 不動産事業本部を新設。 |
2011年2月 | 建設機械等の製造を他社委託等に変更。 |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。 |
2016年3月 | 平川機工株式会社(大阪府大東市 非連結子会社)を建機事業の合理化及び効率化を目的として吸収合併。 |
2016年3月 | 八洲商会株式会社(埼玉県加須市 連結子会社)を海外取引の取扱商品の拡張と販路拡大を目的として買収。 |
2017年9月 | 株式会社泉リース(埼玉県所沢市 連結子会社)を既存の拠点との連携及び首都圏での営業強化を目的として買収。 |
2018年3月 | 東日興産株式会社(東京都世田谷区 連結子会社(出資比率80%))を建機事業の一層の業容拡大並びに農業機械の販売事業への新規参入等を目的として買収。 |
2018年11月 | 信陽機材リース販売株式会社(長野県上田市 連結子会社)及びその関連会社(株式会社クリーン長野、信陽サービス有限会社 いずれも連結子会社)を、甲信地区における建機事業の業容拡大及び既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収(のちに信陽サービス有限会社は、信陽機材リース販売株式会社を存続会社として吸収合併されたことにより消滅)。 |
2019年3月 | サンネットワークリブ株式会社(京都市伏見区 連結子会社)を介護事業への新規参入及び事業拡大を図ることを目的として買収。 |
2019年4月 | 株式会社泰成重機(埼玉県川口市 連結子会社)を建築分野への参入、クレーンオペレーション技術の取得及びクレーン売買等、建機事業販売部門でのシナジー効果の実現を目的として買収。 |
2019年11月 | 株式会社CSS技術開発(東京都多摩市 連結子会社)をICT建機を用いたi-Constructionへの取組み強化による建機事業の業容拡大と既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02618] S100LEQM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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