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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LF9L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社壱番屋 沿革 (2021年2月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月沿革
1978年1月名古屋市郊外に「カレーハウスCoCo壱番屋 西枇杷島店」を1号店としてオープン
1979年11月愛知県尾西市(現・一宮市)にチェーン本部完成
1980年4月フランチャイズ加盟店(FC店)1号店として「カレーハウスCoCo壱番屋 稲沢国府宮店」オープン
1981年1月社員のれん分け制度「ブルームシステム(BS)」発足
1982年7月株式会社壱番屋を設立
1983年7月愛知県一宮市に新社屋及びセントラルキッチン(現・愛知工場の一部)を竣工
1988年12月国内100店舗を達成
1991年12月本社を愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号へ竣工移転
1994年6月ハワイ オアフ島に「カレーハウスCoCo壱番屋」海外1号店をオープン
1997年10月佐賀県三養基郡基山町に佐賀工場を竣工
1999年8月栃木県矢板市に栃木工場を竣工
2000年2月日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年3月あんかけスパゲッティ専門店「パスタ・デ・ココ」1号店をオープン
2004年3月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
2004年9月中国 上海市に「カレーハウスCoCo壱番屋」中国1号店をオープン
2004年12月国内・海外あわせ1,000店舗を達成
2005年4月カレーらーめん専門店「麺屋ここいち」1号店をオープン
2005年5月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場
2005年9月台湾 台北市に「カレーハウスCoCo壱番屋」台湾1号店をオープン
2006年5月全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)においてISO9001認証取得
2008年3月韓国 ソウル市に「カレーハウスCoCo壱番屋」韓国1号店をオープン
2008年8月タイ バンコク市に「カレーハウスCoCo壱番屋」タイ1号店をオープン
2009年10月米国 カリフォルニア州に子会社「イチバンヤUSA INC.」(現・連結子会社)を設立
2009年11月香港に子会社「壱番屋香港有限会社」(現・連結子会社)を設立
2010年3月ハンバーグ専門店「にっくい亭」1号店をオープン
2010年6月香港 九龍地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」香港1号店をオープン
2011年2月米国 カリフォルニア州に「カレーハウスCoCo壱番屋」米国本土1号店をオープン
2011年9月シンガポール オーチャード地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」シンガポール1号店をオープン
2012年12月海外100店舗を達成
2013年1月「世界で最も大きいカレーレストランのチェーン店」としてギネス世界記録を取得
2013年12月インドネシア ジャカルタ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」インドネシア1号店をオープン
2014年9月栃木工場にてレトルト製造ライン本稼動開始
2015年2月マレーシア プタリン・ジャヤ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」マレーシア1号店をオープン
2015年3月フィリピン パシッグ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」フィリピン1号店をオープン
2015年5月ミラノ国際博覧会日本館フードコートに出店
2015年10月香港に子会社「壱番屋国際香港有限会社」(現・連結子会社)を設立
2015年12月ハウス食品グループ本社株式会社による公開買付けにより同社の子会社となる
2017年3月ハウスレストラン管理(上海)有限会社(現社名・壱番屋レストラン管理(中国)有限会社)及び台湾カレーハウスレストラン株式会社(現社名・台湾壱番屋株式会社)を取得し連結子会社化
2017年3月英国の子会社「イチバンヤUK LIMITED」(現・連結子会社)に設立
2018年8月ベトナム ホーチミン市に「カレーハウスCoCo壱番屋」ベトナム1号店をオープン
2018年12月イギリス ロンドン市に「カレーハウスCoCo壱番屋」イギリス1号店をオープン
2020年2月全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)においてFSSC22000認証取得
2020年4月米国で2社目となる子会社「イチバンヤインターナショナルUSA INC.」(現・連結子会社)を設立
2020年8月インド ハリヤナ州に「カレーハウスCoCo壱番屋」インド1号店をオープン
2020年10月株式会社エージーピーより植物工場を事業譲受
2020年12月有限会社大黒商事(現社名・株式会社大黒商事)を取得し連結子会社化
2021年2月佐賀営業所を移転し、福岡営業所として開設
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03329] S100LF9L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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