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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L359 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイナックホールディングス 提出会社の経営指標等 (2020年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第73期第74期第75期第76期第77期
決算年月2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月2020年12月
売上高(千円)36,007,58435,913,68717,608,3171,641,8031,633,520
経常利益(千円)944,244752,094111,622302,485248,094
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)244,405321,223△63,645252,621△8,673,407
資本金(千円)1,741,6251,741,6251,741,6251,741,6251,741,625
発行済株式総数(株)7,033,0007,033,0007,033,0007,033,0007,033,000
純資産額(千円)4,218,1514,457,0494,306,1164,474,976△4,251,566
総資産額(千円)14,058,70414,056,3108,140,56311,349,6168,628,214
1株当たり純資産額(円)599.79633.76612.30636.31△604.54
1株当たり配当額(円)12.0012.0012.0012.00-
(うち1株当たり中間配当額)(6.00)(6.00)(6.00)(6.00)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)34.7545.68△9.0535.92△1,233.29
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)30.031.752.939.4△49.3
自己資本利益率(%)5.917.41-5.75-
株価収益率(倍)46.1837.59-44.90-
配当性向(%)34.526.3-33.4-
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,632,7701,102,928---
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△974,715△1,133,478---
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△601,97160,158---
現金及び現金同等物の期末残高(千円)654,475684,083---
従業員数(人)939932115460
(ほか平均臨時雇用者数)(1,869)(1,896)(-)(-)(-)
株主総利回り(%)101.2109.097.4103.974.3
(比較指標:東証第2部株価指数)(%)(110.6)(153.8)(131.8)(153.6)(138.9)
最高株価(円)1,6991,7891,7751,7111,647
最低株価(円)1,3961,6051,5011,494921
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.第75期及び第77期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4.第75期及び第77期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
5.第75期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
6.第75期の売上高及び従業員数が前事業年度に比べ減少したのは、2018年7月1日付の会社分割により持株会社体制へ移行したことによるものであります。
7.第76期の売上高が前事業年度に比べて減少したのは、2018年7月1日付の会社分割により持株会社体制へ移行したことによるものであります。また、第76期の従業員数が前事業年度に比べて増加したのは、当社グループ内の管理組織改編に伴うものであります。
8.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03359] S100L359)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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