株式会社コスモス薬品 役員の状況 (2021年5月期)

① 役員一覧

男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長	宇 野 正 晃	1947年2月6日生	1973年2月 宇野回天堂薬局個人開業 1982年9月 回天堂薬局㈲設立 代表取締役社長 1983年12月 ㈲コスモス薬品(現当社)設立 代表取締役社長 1990年2月 ㈲なの花薬局設立 代表取締役社長 1991年4月 ㈲コスモス薬品を㈱コスモス薬品に組織変更 代表取締役社長 1999年12月 ㈱ドラッグコスモス(現㈱コスモス・コーポレーション)設立 代表取締役 2004年4月 ㈱グリーンフラッシュ設立 代表取締役 2017年8月 当社代表取締役会長 2021年8月 当社取締役会長(現任)	(注)4	234
代表取締役社長	横 山 英 昭	1980年9月19日生	2003年4月 当社入社 2007年9月 当社店舗運営部エリア長 2011年7月 当社店舗運営部長 2016年8月 当社取締役店舗運営部長 2017年8月 当社取締役営業本部長兼店舗運営部長 2018年6月 当社代表取締役社長(現任) 2019年8月 ㈱グリーンフラッシュ代表取締役(現任)	(注)4	3
取締役 経営企画部長	柴 田 太	1971年10月24日生	1998年11月 当社入社 2004年9月 当社人事総務部広報課長 2006年7月 当社経営企画部長 2012年6月 ㈱グリーンフラッシュ代表取締役 2012年8月 当社取締役経営企画部長 2017年8月 当社代表取締役社長 2018年6月 当社取締役経営企画部長(現任) 2019年8月 ㈱グリーンフラッシュ取締役(現任)	(注)4	30
取締役 (常勤監査等委員)	小 坂 通 美	1960年9月27日生	2003年5月 当社入社 2003年12月 当社春原店 店長 2005年1月 当社総務課長 2009年4月 当社総務部長 2012年6月 ㈱グリーンフラッシュ取締役 2019年8月 当社取締役監査等委員(現任) 2019年8月 ㈱グリーンフラッシュ監査役(現任)	(注)5	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	植 田 正 男	1951年5月15日生	1980年4月 福岡県弁護士会 弁護士登録 1990年9月 植田正男法律事務所所長 2005年8月 当社監査役 2015年8月 当社取締役監査等委員(現任) 2016年8月 法律事務所德賢 共同代表(現任)	(注)5	-
取締役 (監査等委員)	原 田 知 代 子	1974年4月24日生	2000年4月 伊藤次郎税理士事務所 入所 2002年9月 原田正一税理士事務所 入所(現所属) 2003年2月 税理士登録 2021年8月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)5	-
	計				268

(注) 1 植田正男及び原田知代子氏は、社外取締役であります。
なお、当社は植田正男及び原田知代子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2 原田知代子氏の戸籍上の氏名は、堤知代子であります。
3 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小坂通美、委員 植田正男、委員 原田知代子
4 2021年8月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2021年8月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は3名で情報システム部長岩下昌博、店舗開発部長竹森基、商品開発部長宇野之崇で構成されております。
7 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名をあらかじめ選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏 名	生年月日	略 歴		所有株式数 (千株)
渡 部 有 紀	1971年8月4日生	2008年12月	福岡県弁護士会 弁護士登録	-
		2008年12月	德永賢一法律事務所(現 法律事務所德賢)入所(現所属)
		2014年4月	2014年度九州弁護士会連合会事務局次長
		2019年4月	2019年度福岡県弁護士会業務事務局長

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります。
当社が選任している社外取締役につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく独立性が確保されていることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役である植田正男氏は、法律事務所德賢の共同代表を兼務しており、また、社外取締役である原田知代子氏は、原田正一税理士事務所員を兼務しておりますが、いずれも当社との間に取引関係はありません。なお、当該社外取締役2名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役である植田正男氏は弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門的知識と豊富な経験に基づき、客観的・中立的な立場から監査等委員としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。そして社外取締役である原田知代子氏は税理士の資格を有しており、財務および会計に関する専門的見識に基づき、客観的・中立的な立場から監査等委員としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
また、当社と各社外取締役との間では、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。
当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準を明確な形で定めておりませんが、財務及び会計・法律・経営等の専門的な知見を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任することを基本としております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制

部門との関係
内部監査室(内部統制部門)、監査等委員会、会計監査人の相互連携につきましては、監査等委員(社外取締役2名を含む)は必要に応じて内部監査室に対して報告を求め、店舗監査の同行や特定事項の調査を依頼するなど緊密な連携を維持し、内部監査担当者とともに会計監査人の監査結果報告を受けるほか、定期的に会計監査人との意見交換を行う等の相互連携を行っております。これらにより、トップマネジメントに対するチェック機能を果たす運営体制の構築に努めております。