株式会社ジンズホールディングス 役員の状況 (2021年8月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役CEO	田中 仁	1963年1月25日	1981年4月 前橋信用金庫(現 しののめ信用金庫)入庫 1986年4月 株式会社スタジオクリップ入社 1987年4月 個人にて服飾雑貨製造卸業のジンプロダクツを創業 1988年7月 有限会社ジェイアイエヌ(現 株式会社ジンズホールディングス)を設立、代表取締役CEOに就任(現任) 2011年6月 株式会社ブランドニューデイ代表取締役CEOに就任 2012年9月 吉姿商貿(瀋陽)有限公司董事長に就任(現任) 2013年2月 睛姿商貿(上海)有限公司(現 睛姿(上海)企業管理有限公司)董事長に就任(現任) 2013年2月 睛姿美視商貿(北京)有限公司董事長に就任(現任) 2013年12月 JINS US Holdings,Inc.CEOに就任(現任) 2015年6月 台灣睛姿股份有限公司董事に就任 2015年6月 オイシックス株式会社(現 オイシックス・ラ・大地株式会社)社外取締役に就任(現任) 2018年5月 株式会社ジンズジャパン(現 株式会社ジンズ)代表取締役CEOに就任(現任) 2018年12月 株式会社Think Lab代表取締役CEOに就任(現任) 2018年12月 台灣睛姿股份有限公司董事長に就任(現任) 2019年3月 2021年6月 バルミューダ株式会社社外取締役に就任(現任) 日本通信株式会社社外取締役に就任(現任)	(注)5	8,074,000
取締役	中村 豊	1952年1月8日	1974年4月 前橋信用金庫(現 しののめ信用金庫)入庫 1991年2月 同庫西支店(現 石倉支店)支店長に就任 1994年2月 同庫業務推進課長に就任 2001年4月 更生会社株式会社テレホンメガネ代表取締役社長兼更生管財人代理に就任 2004年4月 当社取締役管理部ゼネラルマネジャーに就任 2005年5月 株式会社ヤマダ電機(現 株式会社ヤマダホールディングス)社外監査役に就任 2005年9月 当社専務取締役管理部ゼネラルマネジャーに就任 2007年12月 当社専務取締役管理本部長に就任 2016年11月 当社取締役に就任(現任)	(注)5	480,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	田中 亮	1985年8月6日	2008年4月 株式会社みずほ銀行入行 2011年3月 株式会社フィールグッド入社 2012年9月 同社事業部長に就任 2017年4月 当社入社 2017年9月 当社ブランドマネジメント室事業統括リーダーに就任 2020年12月 当社執行役員(国内アイウエア事業所管)に就任(現任) 2021年11月 当社取締役に就任(現任)	(注)6	200,000
取締役	古谷 昇	1956年11月13日	1981年4月 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社 2000年6月 株式会社ドリームインキュベータ代表取締役に就任 2005年3月 有限会社ビークル代表取締役に就任(現任) 2005年6月 株式会社参天製薬社外取締役に就任 2005年6月 コンビ株式会社社外取締役に就任(現任) 2006年11月 当社社外取締役に就任(現任) 2013年3月 サンバイオ株式会社社外取締役に就任(現任) 2018年3月 株式会社メドレー社外取締役に就任(現任)	(注)5	20,000
取締役	國領 二郎	1959年7月19日	1982年4月 日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会社)入社 1992年6月 ハーバード大学経営学博士 1993年4月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授 2000年4月 同教授 2003年4月 慶應義塾大学環境情報学部教授 2005年5月 慶應義塾大学SFC研究所長 2006年4月 慶應義塾大学総合政策学部教授(現任) 2009年4月 慶應義塾大学総合政策学部長 2013年5月 慶應義塾常任理事 2017年11月 当社社外取締役に就任(現任)	(注)5	1,300
取締役	林 千晶	1971年8月8日	1994年4月 花王株式会社入社 1999年6月 共同通信ニューヨーク支局に入社 2000年2月 株式会社ロフトワーク設立代表取締役に就任 2012年4月 MITメディアラボ 所長補佐に就任 2014年4月 株式会社飛騨の森でクマは踊る代表取締役に就任 2019年4月 株式会社飛騨の森でクマは踊る会長に就任(現任) 2020年3月 ピジョン株式会社社外取締役に就任(現任) 2020年10月 弥生株式会社社外取締役に就任(現任) 2021年2月 株式会社ロフトワーク取締役会長に就任(現任) 2021年11月 当社社外取締役に就任(現任)	(注)6	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	有村 正俊	1958年1月13日	1982年4月 株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)に入行 2009年1月 SMBCローンアドバイザー株式会社取締役に就任 2013年6月 SMBC信用保証株式会社取締役に就任 2014年6月 SMBCグリーンサービス株式会社社外監査役に就任 2019年6月 SMBC信用保証株式会社専務取締役に就任 2020年11月 当社社外監査役に就任(現任)	(注)7	-
監査役 (非常勤)	大井 哲也	1972年1月5日	2001年10月 弁護士登録 TMI総合法律事務所入所 2007年8月 カールスミス・ボール法律事務所(米国)研修 2011年1月 TMI総合法律事務所パートナーに就任(現任) 2013年11月 当社社外監査役に就任(現任) 2014年7月 株式会社マーケットエンタープライズ社外監査役に就任(現任) 2016年9月 テックファームホールディングス株式会社取締役(監査等委員)に就任(現任) 2019年12月 TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社代表取締役に就任(現任)	(注)8	-
監査役 (非常勤)	太田 諭哉	1975年12月16日	1998年4月 安田信託銀行株式会社(現 みずほ信託銀行株式会社)入行 2001年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2005年2月 有限会社スパイラル・アンド・カンパニー(現 株式会社スパイラル・アンド・カンパニー)代表取締役社長に就任(現任) 2005年3月 公認会計士登録 太田諭哉公認会計士事務所 開業 2006年3月 税理士登録 2006年6月 税理士法人スパイラル代表社員に就任(現任) 2015年10月 株式会社Eストアー監査役に就任 2017年11月 当社社外監査役に就任(現任)	(注)8	200
					8,567,300

(注) 1 取締役古谷昇氏、國領二郎氏、林千晶氏は、社外取締役であります。
2 監査役大井哲也氏、太田諭哉氏、有村正俊氏は、社外監査役であります。
3 取締役田中亮氏は代表取締役CEO田中仁氏の二親等内の親族であります。
4 当社では、2006年12月1日より執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在の執行役員は取締役のうち田中仁氏、田中亮氏及び取締役でない執行役員として宇部真記氏(常務執行役員中国事業本部長)、久保田勝美氏(執行役員米国事業本部長)、邱明琪氏(執行役員台湾事業本部長)の計5名となります。
5 2020年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6 2021年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
7 2020年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8 2021年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外取締役及び社外監査役

当社は有価証券報告書提出日現在、社外取締役3名、社外監査役3名を選任しております。社外取締役古谷昇氏が20,000株、社外取締役國領二郎氏が1,300株及び社外監査役太田諭哉氏が200株の当社株式をそれぞれ保有しておりますが、当社と社外取締役及び社外監査役との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は社外監査役大井哲也氏が所属するTMI総合法律事務所との間で法務顧問契約を締結しており、当該顧問契約に基づきTMI総合法律事務所に報酬を支払っておりますが、当連結会計年度における報酬総額は販売費及び一般管理費合計額の1.0%未満と少額であり重要性はないと判断しております。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
上記のとおり、当社と社外取締役及び社外監査役との間には特別な利害関係はありません。
なお、当社では、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、取締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待しております。当社は、社外取締役古谷昇氏、社外取締役國領二郎氏、社外取締役林千晶氏、社外監査役大井哲也氏、社外監査役太田諭哉氏の5名を、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役及び社外監査役は、それぞれ豊富な経験、見識及び専門知識を有し、取締役会への出席を通じて、客観的な立場から当社経営に対して指摘や提言を行っており、当社の業務執行に関する意思決定について、監督、助言、監査を実施しております。
社外取締役は、取締役会において社内取締役、監査役との情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に努めております。
社外監査役は、当社の業務監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携を図ることで監査の効率性、有効性の向上に努めております。
業務監査部は、定期的に監査役及び会計監査人との間で意見交換を行う他、社外監査役からの求めに応じ内部監査結果、内部統制整備状況等必要な情報の報告を行っております。
なお、社外役員選任にあたっての独立性の基準や選任方針はありませんが、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」に規定する判断基準を候補者選定条件のひとつとして参考にしております。